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マイホームの減税制度

住宅ローン減税

マイホームを購入する際に、ほとんどの方が住宅ローンを利用します。

この住宅ローンには減税制度が存在していて、マイホーム取得者の金利負担を軽減させることを目的とした制度があります。

税制優遇の内容については、年末の住宅ローン残高の1%が10年間にわたって所得税の額から控除されます。所得税から控除しきれない場合には、住民税からも一部控除される仕組みとなっています。

消費税が5%の時は上限額2,000万円の住宅ローンを組むと1年間で20万円、10年間でトータル200万円の減税額だったのですが、現在消費税が8%になり、減税の枠が2倍になっています。

また住宅ローンの上限額が4,000万円まで引き上げられましたので、10年間で最大400万円の減税となります。

前述しましたように、10年間で最大400万円の減税になるのは、1年間で40万円の税金を納めることが前提となります。つまり年収が少ない方の場合は、納税額が少ないためこの減税の恩恵に授かることができないということです。

そこで減税のメリットがない方を対象として、「すまい給付金」が現金で給付される優遇措置が存在します。具体的には年収が510万円以下の場合、1戸当たり10万円~30万円の減税給付金が支給されるようになります。

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すまい給付金とは

この「すまい給付金」は、住宅ローンを組まずに自己資金でマイホームを購入した人でも一定の条件が合えば給付してもらうことができます。

その一定の条件とは、住宅ローンを組まないで家を購入した50歳以上の人、尚且つ、年収の目安が650万円以下などの条件となります。




注目したい優遇措置

注目

住宅ローンを組まずに、住宅を現金で取得する場合、条件を満たせば優遇措置を受けることができます。

その条件は、自己資金で取得した家が長期優良住宅や低炭素住宅である場合、所得税が控除されるようになります。

消費税が5%の時は控除限度額は500万円だったのですが、現在では650万円に拡充されています。控除率は10%で、控除期間は1年間です。

マイホームを購入する場合、より税制優遇を受けられる「長期優良住宅」とは耐震性・耐久性・メンテナンス性に優れていて省エネルギー性も高く、長期間快適に暮らすことができると認定された住宅のことです。

また「低炭素住宅」は長期優良住宅よりはハードルが低いのですが、2012年12月4日に施行された認定制度をクリアした家のことです。

都市の低炭素化を目的として施行されたものが、「低炭素住宅認定制度」となります。

なお、住宅ローン減税などについては国土交通省のホームページ上で確認することができますので、しっかりと試算されることをおすすめします。

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