構造別耐用年数

耐用年数

マイホームの構造は大きく分けて木造住宅と鉄骨鉄筋RC造、軽量鉄骨造の3種類に大別されます。

このページでは国土交通省から出された公表資料を元に、構造別の耐用年数についてご紹介します。

まず木造住宅の法定耐用年数は22年であるのに対し、公表資料では27年となっています。

また鉄骨鉄筋RC造の法定耐用年数は47年であるのに対し、公表資料では37年となっています。

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法廷耐用年数

耐用年数

法定耐用年数とは、税法などの法律上で定められた各構造別の寿命のことであり、建物の実態の寿命とは異なる便宜上の数字となります。

この法定耐用年数にあわせて、減価償却が行なわれます。

つまり土地とは異なり建物の場合には、経年劣化によって価値が下がることになりますので、その分を減価償却という形で経費計上し、支払う税金を安くするという仕組みのための構造別の寿命というわけです。

一方の国土交通省から発表された公表資料は、実際に取り壊しや建て替えを行なった平均の築年数となります。

つまり既存する建物の築年数は考慮されていないということになります。ゆえに前述しました木造住宅の27年とは、取り壊した住宅の平均築年数となります。

また鉄骨鉄筋RC造の公表資料37年については、建て替えを行なったマンションの平均築年数となります。

住宅ローンの融資期間は、建物の構造などによって決まっています。構造別の法定耐用年数を基準としており、融資を受けられる期間は原則として30年が最長となっています。

法定耐用年数を超える融資は、基本的にはできないことになっています。

また中古住宅を購入した場合には、法定耐用年数から築年数を差し引いた数字が住宅ローンの融資期間となりこちらも最長期間は30年となっています。

日本のマイホーム購入は、住宅ローンを返済し終わった時にすでに建物自体の価値はゼロ、土地の価値だけが残るというのが税制上の実態となるのですが、実際にはその家はまだ十分に住むことができます。




住宅の寿命

住宅寿命は、家を建ててから取り壊すまでの平均値のことです。

太平洋戦争で負けた日本の住宅の多くは、戦争後に建てられたものとなりますので、築70年以上の住宅の割合が少ない理由のひとつとなります。

戦後の成長期に慌てて家を作ったということに加えて、建築業界において、耐久年数を30年程度で家を建て替えるサイクルが、一般化していたというのも、日本の住宅寿命が短い理由となります。

しかし現在では100年住宅を謳う住宅メーカーが存在していたり、建築会社によっては「200年は住める家」という高耐久住宅を提案しているところもあります。

建築業界の価値観も変わりつつあるのが現状となりますので、今後日本の住宅寿命も欧米並みに延びる可能性があります。

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