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消費税の増税に対するマイホーム購入の増税緩和策として、住宅ローン減税の拡充と住宅給付金が存在しています。

消費税は、2014年4月に税率が8%に引き上げられましたが、平成31年10月には、税率がさらに10%になることが決定しています。

マイホームを購入する際の建物価格や建築工事費用、住宅取得に必要な諸費用の一部は課税の対象となりますので、税率アップにともなって支出が増えるようになります。

高額な買い物となるマイホームは、増税による負担額も大きくなりため減税措置と給付金で負担を軽減する措置がとられているのです。

減税措置の中心となるのは住宅ローン減税なのですが、収入が少ないなどの理由で納税額が少ない人の場合には控除しきれないケースが出てきます。

その救済策となるのが「すまい給付金」となります。




すまい給付金とは?

「すまい給付金」は、消費税増税の負担を軽減するものであり、前述しましたように、住宅ローン減税を補完するものです。

ゆえに、対象者の収入に上限が決められています。

さらにこの「すまい給付金」は、住宅ローンを利用せずに自己資金でマイホーム購入した人の場合にでも、一定の条件を満たせば給付されるようになっています。

住まいの給付金を受ける方法

新築のマイホームを購入する、またはマイホームを新築する場合の「すまい給付金」の交付を受ける条件についてご紹介します。

まず実際には都道府県民税の所得割額によるのですが、目安としては年収が510万円以下の方が、給付対象となります。また消費税率が10%になった場合には、年収の目安は775万円以下となります。

さらに、「すまい給付金」の給付を受けるためには、床面積が50平米以上の広さであり、第三者の現場検査を受けて一定の品質が確認された住宅であるということが条件となります。

住宅ローンを利用せずに自己資金でマイホーム購入した人が「すまい給付金」を受給されるための条件については、まず年齢が50歳以上という条件があります。

住宅の引き渡しを受けた年末時点の年齢となりますので、誕生日前の49歳で住宅を取得していても年末の時点で50歳に達していれば年齢の条件をクリアしています。

また消費税率が10%になった場合には、年収が650万円以下という条件も追加されます。

床面積のついては50平米以上と前述しましたが、登記簿面積で50平米以上の広さがあるということが条件となります。

住宅ローン減税の適用要件も同じとなります。新築マンションなどの場合、専有面積が50平米以上なので安心と思っていたら登記簿面積では50平米以下という場合もありますので、登記簿面積を確認するようにしましょう。

またすまい給付金制度の実施期間は平成26年4月~平成31年6月までとなっています。

終了となる平成31年6月までに物件の引渡し及び入居が完了している事が条件となりますので、平成31年に住宅を購入を予定される方はご注意下さい。




すまい給付金の申請方法

すまい給付金に関する申請は、自分で手続きすることももちろんできますが、住宅事業者による代行手続きも可能です。

多忙で自分では手続きが面倒などであれば、住宅を購入する際に手続きの代行について相談しておくと良いでしょう。

すまい給付金の申請期限は、住宅の引渡しから1年(2015年11月現在:1年3ヶ月に延長中)となっています。なお申請を行えるのは入居後となりますのでご注意ください。

郵送・窓口での申請後、1ヶ月半~2ヶ月程度で支払いが行われます。※窓口での申請を行う方は国土交通省の住まいの給付金「窓口への申請」でお近くの窓口をお探し下さい。

また給付対象条件として、「不動産登記上の持分を保有しその住宅に自分で居住する」ことが条件ですので賃貸物件などの場合は対象になりませんのでご注意下さい。

給付額の目安

では実際にどれくらいの給付金をもらえるのか、目安となりますが下記を参照下さい。

消費税8%の場合

(1)収入目安:425万円以下、都道府県民税の所得割合額が6.89万円以下、給付基礎額:30万円

(2)収入目安:425万円超~475万円以下、都道府県民税の所得割合額が6.89万円超~8.39万円以下、給付基礎額:20万円

(3)収入目安:475万円超~510万円以下、都道府県民税の所得割合額が8.39万円超~9.38万円以下、給付基礎額:10万円

消費税10%の場合

(1)収入目安:450万円以下、都道府県民税の所得割合額が7.60万円以下、給付基礎額:50万円

(2)収入目安:450万円超~525万円以下、都道府県民税の所得割合額が7.60万円超~9.79万円以下、給付基礎額:40万円

(3)収入目安:525万円超~600万円以下、都道府県民税の所得割合額が9.79万円超~11.90万円以下、給付基礎額:30万円

(4)収入目安:600万円超~675万円以下、都道府県民税の所得割合額が11.90万円超~14.06万円以下、給付基礎額:20万円

(5)収入目安:675万円超~775万円以下、都道府県民税の所得割合額が14.06万円超~17.26万円以下、給付基礎額:10万円

申請は特に複雑なこともないため、ご自身でも簡単にできます。

また住宅事業者による代行手続きも可能ですので、手続きが面倒な方も申請漏れがないように是非活用下さい。




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