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人生の中で最も高額な買い物となるのが、マイホーム購入です。非常に高額となるため、慎重に計画を立てている方は多いことでしょう。

しかし、計画の中に助成金のことを含めていない方は多いようです。

高額なマイホーム購入の大きな助けとなる助成金を活用することは、購入後の家計を大きく変えるほどのインパクトがあります。

せっかく国が助けてくれるのですから、活用しない手はありません。

ではマイホーム購入の際に活用できる給付金・助成金・減税制度について説明していきます。

活用できる助成金

まず最も有名なものとして、すまい給付金があります。

すまい給付金とは、消費税増税の負担を和らげるため収入に応じて支払われる給付金です。

消費税が8%の現在では年収が510万円以下が給付対象となっており、10万円から30万円の給付金を受け取ることができます。

また消費税が10%になった場合には要件が下がり、年収775万円以下の方が給付金の対象となります。

対象となる住宅は、床面積が50平方メートル以上、第三者機関の検査を受けていることです。

多くの住宅や世帯が対象となるため、忘れずに申請するようにしましょう。詳しい解説は「住まいの給付金」を参照下さい。




すまい給付金のポイント

消費税8%の場合

(1)収入目安:425万円以下、都道府県民税の所得割合額が6.89万円以下、給付基礎額:30万円

(2)収入目安:425万円超~475万円以下、都道府県民税の所得割合額が6.89万円超~8.39万円以下、給付基礎額:20万円

(3)収入目安:475万円超~510万円以下、都道府県民税の所得割合額が8.39万円超~9.38万円以下、給付基礎額:10万円

次に住宅ローン減税について説明していきます。

最大400万円(40万円×10年)の控除額となっています。ただし、長期優良住宅や低炭素住宅の場合には、控除額は最大500万円(平成26年4月~平成31年6月)とさらに優遇されます。

新築住宅だけではなく、要件はありますが中古物件、リフォーム・増築についても適用になりますので是非とも活用したいところです。

住宅ローンの借入れに関しても、優遇措置が取られています。

マイホーム購入の際に多くの方が利用しているフラット35の金利が、0.6%優遇されるようになっています。該当するプランは「フラット35S」となり、金利タイプにより引き下げ期間が異なりますのでご注意下さい。

ちなにみ「金利Aタイプ」は10年間、「金利Bタイプ」は5年間となります。

申し込み期限は平成28年1月29日までの申込分に適用ですが、期限以前に予算に達した場合は受付終了となりますので、少しでも金利負担を減らしたい方は早めに活用しましょう。

ご家族に高齢の方がいる方には「高齢者住宅改修費用助成制度」があります。

これは要介護認定をされたご家族が同居されている場合、介護リフォーム工事をされた場合に支給される助成金です。

この制度を利用するには工事の内容に制限があり、手すりの設置、段差の解消などといった定められた工事にのみ支給されます。また最大支給額は18万円までとなります。

平成26年度民生用燃料電池導入支援補助金の申請期間が延長され、平成28年3/11(金)まで申請が可能となっています。

この制度は家庭用燃料電池システム「エネファーム」を購入して住宅などに設置する方またはリースなどで設置する方を対象に、「エネファーム」購入費用の一部を補助金制度により国から支援されます。

補助金の額は「補助対象機器費(税抜)から23万円を引いた額の1/2」に「補助対象工事費(税抜)の1/2」をプラスした金額になります。




住宅用太陽光発電に関する助成金のポイント

省資源化の推進、地球温暖化対策として太陽光発電設備の導入にかかる費用に対して助成を行うものです。

地方公共団体により条件など異なりますので、おすまいの地方公共団体まで確認が必要です。

市区町村と都道府県のダブルで助成を受けることができることもあります。

申し込み状況によりすでに受付を締め切っている地方公共団体もありますのでご注意下さい。

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