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住宅ローン控除は、新築で住宅を建てたときに借入した残高に応じて、決まった年数・所得税の控除を受けることができます。

実は、新築ばかりではなく、リフォームしたときも控除を受けられる優遇税制があるのですがご存知ですか?

このページでは、リフォームをしたときの優遇税制の3つのポイントをご紹介します。

リフォームでも受けられる住宅ローン控除

住宅ローン控除

新築で住宅を建てたときに利用できるのは住宅ローン控除だったのですが、リフォームでも同様に住宅ローン控除が可能です。

以下のの条件のもと、例えば、居住したのが平成26年4月1日~平成31年6月30日の場合は、借入残高の1%が所得控除を受けられます。

  1. リフォーム費用が100万円以上
  2. ローン返済期間は10年以上
  3. 面積50平米以上、自分の所有で住んでいる住宅
  4. 住宅を取得して6カ月以上入居し、かつ控除を受ける年の12月31日まで住み続けている状態であること



自己投資したリフォームで受けられる優遇税制

耐震、バリアフリー、省エネのリフォームで一定条件を満たすものは、自己資金で負担したリフォームについて、入居した年の所得税から控除されます。

補助金を除いた工事費用相当の10%、又は控除限度額のいずれか少ない額が控除されます。それぞれの限度額は、下記を参照下さい。

  1. 省エネ改修所得税特別控除・・・25万円(太陽光発電設置の場合は35万円)
  2. 耐震改修促進税制・・・25万円
  3. バリアフリー改修所得税特別控除・・・20万円

ただし所得税額より控除額が多い場合は所得税額が上限となり、例えばサラリーマンで源泉徴収票の源泉徴収税額が12万円の場合は控除額が25万円だったとしても源泉徴収税額の12万円の控除が上限になります。




リフォームの住宅ローン控除でお得なもの

住宅ローン控除

リフォームローン(返済期間5年以上)を借りて行うバリアフリーや省エネの性能改善工事で一定要件を満たすリフォームは、入居した年から5年間所得税から対象リフォームの工事費用補助金を除く住宅ローン等年末残高の2%が控除されます。

さらに、それ以外のリフォームの工事費用相当分の年末ローン残高の1%の合計額が控除されます。

年間控除額の上限は12万5000円、5年間で最高62万5000円の控除が受けられるというものもあります。

リフォームに関する優遇税制には、控除の限度額もあることを理解して、補助金などを受けた時は差引して考える必要があります。

また具体的にどのようなリフォームを考えていくかによって、いくつかある優遇税制から選ぶように心がけることをお勧めします。

借入の場合と自己資金の場合で受けられる優遇税制が異なりますので、将来的な資金面と相談しながら慎重にご判断ください。

参考サイト:国税庁より

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