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将来的に安心して暮らせるリフォームをするならバリアッフリーの工事と思っている方もいらっしゃるでしょう。

そのような方に朗報です。

10年以上の返済期間で、100万円以上のバリアフリーリフォーム工事を行った場合は、住宅ローン控除を受けることができます。

この他にも、知っておきたい優遇税制がありますので、そのポイントを抑え今後のバリアフリーリフォーム工事の参考になさってください。

特定増改築をした場合の住宅借入金等特別控除

住宅借入金等特別控除

介護用の車いすが通れるようにする工事など、所定の工事に種類はありますが条件を満たしていれば特定増改築をした場合の住宅借入金等特別控除の対象になります。

年末借入金残高は1,000万円以下の方で、バリアフリー改修工事とそれ以外の工事費用で控除率が変わります。

税額控除は5年間受けられます。

次のどれかひとつを満たしている方が対象となります。

  1. 50歳以上(工事完了後、居住した年の12月31日現在)
  2. 介護保険法の要介護または要支援認定を受けている人
  3. 所定の障害者
  4. 65歳以上の高齢者または、所定の障害者に該当する親族と同居している人

平成26年4月1日から平成31年6月30日に居住している場合で、ローンが1,000万円以下の場合

A:所定のバリアフリー改修工事相当額(上限250万)の2%

B:所定のバリアフリーを除く改修工事相当額(上限750万)の1%

AとBを合算した金額が税額控除の対象になります。

5年間控除を受けられて、税額控除の上限は62.5万円です。




既存住宅を特定改修した場合の税額控除

設計デザイン

平成21年4月1日から平成31年6月30日までに自分の住んでいるマイホームを高齢者などが生活するのに困らないバリアフリーへと基準を満たして特定改修工事をすると、税額工事完了控除を受けられます。

次のどれかひとつを満たしている方が対象となります。

平成26年4月1日~平成31年6月30日までの特定改修バリアフリー工事を行った場合は、工事完了した年の所得税から工事費用(上限200万円)の10%を税額控除できます。

  1. 50歳以上(工事完了後、居住した年の12月31日現在)
  2. 介護保険法の要介護または要支援認定を受けている人
  3. 所定の障害者
  4. 65歳以上の高齢者または、所定の障害者に該当する親族と同居している人



バリアフリーリフォームで固定資産税の減額

平成19年1月1日時点ですでに建っている住宅で、平成28年3月31日までにバリアフリーにするために工事を行った場合に受けられる優遇税制です。

バリアフリー工事費用が50万円を超える場合で、改修工事の翌年に床面積の100㎡まで固定資産税を1/3に減額されます。

いかがでしたか?バリアフリーリフォームをしたときの優遇税制をご紹介してきました。

バリアフリーリフォームにおける優遇税制には、控除を受ける方の条件があることや控除の限度額もあります。

リフォーム工事で上記のどれかに該当して補助金を受け取った場合は、その分を差し引いた工事額が対象になり、控除額が算出されます。

どんなバリフリー工事をすすめていくかを考えながら受けられる控除をとらえてください。

リフォーム時点で優遇税制の対象になるかをお聞きになり、すすめていくと安心して節税対策も可能になります。

参考:国税庁(http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1220.htm

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