注文住宅の一括資料請求の使い方|届くもの・選び方・連絡の止め方

家づくりを始めると、住宅展示場に行く前に「一括資料請求」を勧められることがよくあります。便利そうな一方で、「営業電話がたくさん来るのでは」「何が届くのか分からない」と迷う人も多いはずです。

このページでは、代表的な2つのサービス(タウンライフ家づくり・持ち家計画)について、公式サイトと利用規約に書かれていることだけを材料に、届くもの・情報の渡り方・連絡の止め方を整理します。

間取り・資金計画・土地探しの提案を無料でまとめて依頼する(タウンライフ家づくり)公式サイトへPR・無料。依頼後に各社から電話やメールで連絡が来ます。応じるかどうかは自由で、断ることもできます

自分の条件で、総額・補助金・住宅ローン控除を計算できます。 使えるツール: 総額シミュレーター、補助金診断、都道府県別の相場。

一括資料請求で届くもの

タウンライフ家づくりの公式サイトでは、希望条件を入れて依頼すると、選んだ住宅会社から次の3つが「家づくり計画書」として届くと説明されています(提案の内容と方法は会社ごとに異なる、と注記があります)。

公式サイトの表記では、全国1,250社以上の住宅メーカーが掲載されており(2026年10月現在・同社調べ)、提案を依頼する会社は自分で選べます。申し込みは3分ほどで、利用料は無料です(利用規約にも「利用料金は原則無料」とあります)。

一方の持ち家計画は、公式サイトで「無料カタログお取り寄せ」を中心に、掲載ハウスメーカー・工務店の検索、建築事例の一覧、はじめての家づくりガイドを提供しています。届くのは主に各社のカタログです。

タウンライフ家づくりと持ち家計画の違い

2つは競合というより段階の違いです。「まだ何も決まっていない」ならカタログで各社の考え方を知り、「予算と土地の目処がついた」なら間取りと資金計画で具体的な金額を比べる、という使い分けができます。

申し込みの手順(タウンライフ家づくりの場合)

公式サイトでは「3分で完了」と案内されています。申し込みフォームの質問に沿って整理すると、次の流れです。

1. 希望条件を入力する

   フォームでは、階数、間取り(2LDK〜5LDK以上)、家族の人数、建物の予算、土地の広さ、建てたい場所、土地の有無などを順に聞かれます(2026年10月10日確認)。最後に、任意の「ご要望」欄があります。下の「比べやすくなる希望条件の書き方」を先に読んでおくと、届く提案をそろえやすくなります。

2. 依頼する会社を選ぶ

   入力した条件に合う会社が一覧で表示されます。公式サイトの表記では、提案を依頼する会社は自分で選べる仕組みです。フォームには「このまま進む」と「自分で選ぶ」の選択肢があるので、送信の前に、依頼する会社とその数を一覧で確かめます。候補の会社の仕様・保証は、当サイトのハウスメーカー一覧(公式情報のみ)で事前に確かめられます。

3. 提案が届いたら比べる

   間取りプラン・資金計画・土地の提案が届きます。提案の内容と方法は会社ごとに異なると、公式サイトに注記があります。

4. 候補を絞って打ち合わせ

   提案を並べて候補を2〜3社に絞り、展示場や打ち合わせに進みます。外した会社には早めに連絡します(下の断り方を参照)。

個人情報はどこに渡るか

タウンライフの利用規約には、ユーザーが選んだ提案・資料請求について、その会社に個人情報と問い合わせ内容を通知するサービスであることが書かれています。提供される情報は氏名・住所・生年月日・電話番号・メールアドレスで、提供後は、その会社(または委託先)から連絡が来る場合がある、と明記されています。

• 申し込みに基づく提供先は、選んだ会社: 依頼先を自分で選ぶ仕組みなので、選ぶ社数が連絡の数の目安になります。気になる会社を3〜5社に絞るのが現実的です。
• 申し込み以外の利用目的もある: 規約の利用目的には、タウンライフ自身による別サービスの提案やメールマガジンの送付、広告配信、広告出稿にともなう広告媒体社への情報提供も挙げられています。申し込む前に、規約とプライバシーポリシーを読んでおきます。
• 住所と電話番号は正しく入れる: フォームは「資料のお届け先」として氏名・住所・メールアドレス・電話番号を入力する形です。規約では、提供後に各社から連絡(ご案内、特定電子メール等)が来る場合があるとされています。
• 連絡の停止は自分で申し出る: 規約では、連絡の停止を希望する場合は各社に自分で申し出ることになっています(下の断り方を参照)。

持ち家計画も、カタログを送るために請求先の会社へ情報が渡る点は同じです。プライバシーポリシーには、提供先の企業から、その業務提携先(販売会社、加盟店など)に再提供される場合があることも書かれています。タウンライフは公式サイトにプライバシーマークの付与を表示しており、持ち家計画は公式サイトに個人情報の取扱い(プライバシーポリシー)と個人情報保護方針を掲載しています。

ほかの探し方との違い

住宅会社の探し方は、一括依頼のほかに「住宅展示場に行く」「各社の公式サイトから個別に資料請求する」があります。どれか1つに決める必要はなく、段階によって組み合わせるのが一般的です。

予算とエリアが決まっていれば一括依頼で金額の目安をつかみ、その中から展示場に行く会社を決める、という順番にすると、展示場での話がそのまま具体的な比較になります。

比べやすくなる希望条件の書き方

届いた提案を比べられるかどうかは、最初に書く条件で決まります。各社が別々の前提で出してくると、金額の差が「仕様の差」なのか「範囲の差」なのか分かりません。次の6つを具体的に書くと、横に並べやすくなります。フォームの質問で選べない項目は、任意の「ご要望」欄に書き添えます。

1. 予算の総額(土地・諸費用を含むか)

   フォームでは建物の予算と土地の予算を別々に選びます。「建物3,000万円まで」とだけ選ぶより、「土地・諸費用込みで総額5,000万円まで」と「ご要望」欄に書き添える方が、資金計画の範囲がそろいます。県ごとの平均は都道府県別の相場で確認できます。

2. 延床面積と部屋数

   フォームで選べるのは階数と間取り(2LDK〜5LDK以上)なので、延床面積は「ご要望」欄に「35坪前後」のように書き添えます。フラット35利用者調査(2025年度)の全国平均は、注文住宅(土地費の借入なし)が約118㎡(約36坪)、土地付注文住宅が約110㎡(約33坪)です。

3. エリアと土地の有無

   土地がある場合は住所と面積、ない場合は希望の市区町村と通勤・通学の条件を書きます。

4. 入居の希望時期

   フォームの質問項目に入居時期はないため、「ご要望」欄に書きます(2026年10月10日確認)。みらいエコ住宅2026事業は基礎工事の完了後に申請し、交付申請の期限は2026年12月31日なので、着工・入居の時期は最初に伝えておきます。

5. 希望の性能

   「ご要望」欄に「長期優良住宅の認定を取りたい」「GX志向型住宅を検討したい」と書くと、補助金と住宅ローン控除の額を前提にした資金計画になります。違いは性能区分の比較表へ。

6. 連絡の方法

   「ご要望」欄の入力例には「連絡の取りやすい曜日や時間帯」が挙がっています。「連絡はメールでお願いします」「平日の夜なら電話可」などと書いておくと、電話の数や時間帯を調整できることがあります(対応は会社次第です)。

届いた資金計画の読み方

資金計画は会社ごとに書式が違います。次の4点をそろえてから比べてください。

• 含まれている範囲: 本体工事・付帯工事(給排水・地盤改良・外構)・諸費用(登記・ローン手数料・火災保険)のどこまでが入っているか。「坪単価」で比べると範囲の違いが見えなくなります(坪単価の見方)。
• 性能の等級: 断熱等性能等級・一次エネルギー消費量等級・耐震等級。住宅ローン控除の限度額は省エネ基準適合住宅で2,000万円、ZEH水準で3,500万円、長期優良住宅で4,500万円と大きく変わります(2026年入居・一般世帯)。
• 補助金の扱い: みらいエコ住宅2026事業の登録事業者か、補助金を総額から差し引いているか。
• 借入の前提: 金利・返済期間・自己資金。前提が違うと月々の返済額は比べられません。同じ条件で総額シミュレーターに入れ直すと差が分かります。

届いた提案を比べるためのチェック表

提案が届いたら、会社ごとに次の表を埋めると差が見えます。空欄になった項目は、次の打ち合わせで聞く項目です。

連絡が来たときの断り方

候補から外した会社には、早めに一言伝えると、その後の連絡が止まりやすくなります。理由を詳しく説明する必要はありません。

• 電話の場合も同じ内容で足ります。「検討の結果、今回は見送ります。今後の連絡は不要です」と伝えます。
• まだ決めていない場合は「比較中なので、こちらから連絡します」と伝えると、連絡の頻度を下げられます。
• 利用規約上、連絡の停止は各社に自分で申し出ることになっています。規約には、タウンライフ側で各社の連絡を止める手続きは書かれていないため、各社へ直接伝えます。

よくある質問

まとめ

• 届くもの: タウンライフは間取り・資金計画・土地提案、持ち家計画は主にカタログ。どちらも無料
• 申し込むと、選んだ会社に氏名・住所・電話番号などが渡り、各社から連絡が来る
• 依頼先は3〜5社に絞り、総額・延床面積・エリア・入居時期・性能を最初に書く
• 資金計画は「範囲・性能・補助金・借入の前提」をそろえて比べる
• 断るときは各社に一言。連絡の停止は自分で申し出る