2026年に注文住宅を建てる人が最初に確認すべき国の補助金が「みらいエコ住宅2026事業」です。金額が大きい一方で、世帯の条件・着工日・申請期限・予算の残りの4つを外すと1円も出ません。公式サイトの記載(2026/10/10確認)だけで整理します。
GX志向型住宅なら世帯を問わず125万円(寒冷地)または110万円、長期優良住宅は子育て・若者夫婦世帯に80万/75万円(古家除却で+20万円)。ZEH水準住宅の枠(40万/35万円)は予約申請が8月17日に締め切られ、交付申請も9月30日が期限のため、これから着工する家では使えません。
対象は2025年11月28日以降に基礎工事に着手した家で、予約申請は2026年11月16日、交付申請は2026年12月31日まで。予算に達した時点で締め切られます。
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補助額と対象世帯の一覧
| 住宅の区分 | 補助額 | 対象世帯 |
|---|---|---|
| GX志向型住宅 | 125万円/戸(1〜4地域)・110万円/戸(5〜8地域) | すべての世帯 |
| 長期優良住宅 | 80万円/戸(1〜4地域)・75万円/戸(5〜8地域)。古家の除却を伴う場合は+20万円 | 子育て世帯・若者夫婦世帯 |
| ZEH水準住宅 | 40万円/戸(1〜4地域)・35万円/戸(5〜8地域) | 子育て世帯・若者夫婦世帯 |
「1〜4地域」は省エネ基準の地域区分で、北海道・東北などの寒冷な地域です。区分は市区町村ごとに告示で決まっていて、関東以西の平野部の多くは5〜8地域にあたります。自分の市がどちらかは、施工会社が把握しています。
子育て世帯・若者夫婦世帯の定義
子育て世帯=申請時点で令和7年4月1日時点18歳未満の子がいる世帯。若者夫婦世帯=申請時点で夫婦のいずれかが令和7年4月1日時点39歳以下。判定は「申請時点」で行います。長期優良住宅とZEH水準住宅はこの世帯要件が必要ですが、GX志向型住宅は世帯を問いません。
令和8年3月末までに着工した場合は基準日が令和6年4月1日になります(1年前の年齢で判定できる経過措置)。
対象になる家の条件
- 子育て世帯: 申請時点で子(令和7年4月1日時点で18歳未満)を有する世帯
- 若者夫婦世帯: 申請時点で夫婦であり、いずれかが令和7年4月1日時点で39歳以下の世帯(令和8年3月末までに着工した場合は令和6年4月1日時点で判定)
- 2025年11月28日以降に基礎工事に着手した住宅で、建築着工までに工事請負契約が締結されていること
- 床面積が50㎡以上240㎡以下
- 登録事業者(みらいエコ住宅2026事業に登録した施工会社)が建てる住宅であること
- 1つの住宅で「注文住宅の新築」の補助を受けた建築主は、別の住宅でも再度この補助を受けられない
申請期限と予算
| 区分 | 期限 |
|---|---|
| 予約申請 | 2026年11月16日まで(ZEH水準住宅は2026年8月17日で終了) |
| 交付申請 | 2026年12月31日まで(ZEH水準住宅は2026年9月30日で終了) |
| 出来高 | 2027年1月31日までに一定以上の工事が完了していること |
予算(GX志向型 750億円、長期優良・ZEH水準 1,450億円)に達した時点で受付終了。予算に対する申請額の割合は、2026年10月9日時点で GX志向型住宅 64%、長期優良住宅・ZEH水準住宅 37%(公式サイトの公表値。最新は公式サイトで確認) 地域区分(1〜8地域)は省エネ基準の地域区分で、市区町村ごとに告示で決まっている。1〜4地域は北海道・東北などの寒冷な地域 ZEH水準住宅の枠は予約申請が2026年8月17日で締め切られ、交付申請も2026年9月30日が期限のため、これから着工する場合はGX志向型住宅か長期優良住宅が対象
申請するのは建築主ではなく登録事業者(施工会社)です。契約前に「みらいエコ住宅2026事業の登録事業者か」「予約申請をいつ出すか」を確認してください。補助金は事業者が受け取り、契約で決めた方法(工事代金からの値引きなど)で建築主に還元されます。
住宅ローン控除・自治体の補助金との関係
みらいエコ住宅2026事業は補助金なので、住宅ローン控除(税金の控除)とは別に受けられます。市区町村の補助金は、国費が入っている制度どうしは併用できない場合があるため、自治体の要綱で「国の補助との併用」の項を確認してください。当サイトの市区町村の補助金一覧では、各制度の公式ページへリンクしています。
