注文住宅の補助金・減税 2026年の総まとめ|使える制度と合計額のモデルケース

2026年に注文住宅を建てるときに使える国の制度は、補助金・税の特例・住宅ローンの金利引下げの3種類です。対象の家・世帯・期限が制度ごとに違うため、合計でいくらになるのかが見えにくくなっています。

このページでは、国土交通省・経済産業省・国税庁・住宅金融支援機構の公式資料で確認した8つの制度を一覧にし、性能の違う3つのモデルケースで合計額を計算しました。計算の式と前提は本文に書いています。

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自分の世帯と家の性能で、使える補助金と住宅ローン控除の13年分を計算できます。 使えるツール: 総額シミュレーター、補助金診断、都道府県別の相場。

2026年に新築で使える国の制度一覧(8制度)

新築の注文住宅で使える国の制度は次の8つです。金額と期限は、2026年10月10日に公式資料で確認しました。

給湯省エネ2026事業以外の7つは、性能区分で金額や可否が変わります。対応は性能区分の比較表、各制度の条件は補助金・減税の一覧へ。使える制度は補助金診断で絞り込めます。

補助金: みらいエコ住宅2026事業と給湯省エネ2026事業

国の補助金で金額が大きいのは、国土交通省のみらいエコ住宅2026事業です。補助額は性能区分と地域で決まります。

1〜4地域は北海道・東北・北関東や高地などの寒冷地です。

• 世帯: 子育て世帯は令和7年4月1日時点で18歳未満の子がいる世帯、若者夫婦世帯は夫婦のいずれかが同日時点で39歳以下の世帯です(どちらも申請時点で判定)。
• 対象の家: 2025年11月28日以降に基礎工事に着手した、床面積50㎡以上240㎡以下の家。
• 申請: 登録事業者(施工会社)が申請し、補助金は建築主に還元されます。
• 予算: GX志向型750億円、長期優良・ZEH水準1,450億円。予算に達した時点で終了します。

経済産業省の給湯省エネ2026事業は、高効率給湯器の設置への補助です。公式の事業概要では、新築注文住宅は建築主が補助対象者で、建築事業者が申請します。予算は570億円です。機器ごとの額と、みらいエコ住宅2026事業との関係は公式の対象要件で確認してください。

税の特例5つと【フラット35】S

住宅ローン控除は、年末残高の0.7%を13年間、所得税から差し引く制度です。引ききれない分は、翌年の住民税から最大9.75万円まで引かれます。

年間の上限は限度額×0.7%です。子育て世帯・若者夫婦世帯は、入居年の12月31日時点で19歳未満の扶養親族がいるか、本人か配偶者が40歳未満の夫婦です。みらいエコ住宅2026事業とは基準日が違います。

ほかの税の特例で押さえる条件は次のとおりです。

• 贈与税の非課税: 省エネ等住宅は、断熱等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上など。受け取る人は18歳以上・合計所得2,000万円以下です。非課税でも翌年2月1日〜3月15日に申告します。
• 固定資産税の減額: 床面積40㎡以上240㎡以下の家が対象です。
• 登録免許税の軽減: 市区町村の住宅用家屋証明書が必要です。
• 不動産取得税の軽減: 申告が必要な都道府県が多くあります。

【フラット35】Sは、公式の例では夫婦と子1人でZEHの場合、ポイント合計4で当初5年間の金利が年1.0%下がります。

モデルケース3例で合計額を計算

家の性能区分と世帯だけを変えて、補助金と減税の合計を比べます。

• 例1: 長期優良住宅の認定を取得。夫婦と小学生の子1人。
• 例2: GX志向型住宅。ローン控除用にZEH水準省エネ住宅の証明書を取り、長期優良住宅の認定は取らない。夫婦とも40歳以上で子どもなし。
• 例3: 省エネ基準適合住宅(2025年4月から新築に義務づけられた水準)。例1と同じ世帯で、2026年に入居。

• ローン控除: 各年の控除額=年末残高と限度額の少ない方×0.7%(100円未満切り捨て)。13年分の合計です。
• 抵当権設定登記: 4,000万円×(本則0.4%−軽減後0.1%)=12万円。
• 固定資産税: 評価額1,000万円×標準税率1.4%=年14万円の2分の1で、年7万円の減額。5年なら35万円、3年なら21万円です。評価額は完成後に市町村が決めるので、ここでは計算しやすい1,000万円と置きました(実際の評価額の目安ではありません)。120㎡を超える家は120㎡相当分だけが対象です(フラット35利用者調査の土地付注文住宅の平均は110.3㎡)。

例2が例1より多いのは、GX志向型の補助額が35万円多いためです。GX志向型で長期優良住宅の認定も取ると、ローン控除は300.31万円、固定資産税の減額は5年間になり、②は110万+300.31万+12万+35万=457.31万円です。例2の夫婦のどちらかが40歳未満なら、若者夫婦世帯として限度額が4,500万円になり、ローン控除は300.31万円に増えます。

例3は補助金がなく、例1との差は②で120.91万円です。同じ家に一般世帯が住むと限度額は2,000万円で、ローン控除は14万円×13年=182万円です。評価額1,000万円なら、建物の不動産取得税は3例とも0円です(1,200万円の控除を下回るため)。【フラット35】Sの引下げは試算に入れていません。

性能を決めたら、補助金を入れた資金計画で比べる

この試算では、性能区分によって補助金と減税の合計に100万円以上の差が出ました。タウンライフ家づくりは、希望条件を一度入れると、選んだ会社から間取りプラン・資金計画・土地提案が無料で届きます。希望の性能と入居時期を書くと、補助金を前提にした資金計画を比べやすくなります。依頼後に各社から連絡が来るので、依頼先は3〜5社に絞るのが現実的です。

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住宅ローン控除13年分の計算: 年末残高と控除額

毎月の返済額は、元利均等返済の式「借入額×月利÷(1−(1+月利)のマイナス返済回数乗)」で求めます。4,000万円・年1.0%(月利は1.0%÷12)・420回なら毎月112,914円です。k年目の年末残高は、12×k回返済した後の残高です。

例1は残高が最初から限度額を下回るので、毎年「残高×0.7%」が上限です。一般世帯の長期優良住宅(限度額4,500万円)でも同じ結果になります。例2は5年目まで年24.5万円、例3は9年目まで年21万円で頭打ちです。入居が年の途中なら、1年目の残高はこの表より多くなります。

市区町村の補助金: 当サイトで確認した78自治体・367制度

市区町村が独自の補助金を出していることもあります。当サイトでは政令市・東京23区・県庁所在地などの公式ページを1件ずつ確認し、2026年10月10日時点で33都道府県の78自治体・367制度を市区町村の補助金一覧に載せています。うち受付中は237制度です。

新築に関係する制度の例です(2026年10月10日に公式ページで確認)。

• 葛飾区: 高断熱住宅の助成は、断熱等性能等級5で15万円、等級6で60万円、等級7で80万円。『ZEH』なら30万円加算。引き渡し後に申請します。
• 名古屋市: GX志向型住宅に1件30万円。国のZEH等の補助の交付対象であることが条件です。
• 仙台市: 新築向けの省エネ住宅補助金は上限148万〜270万円。国費の補助金(みらいエコ住宅支援事業など)とは併用できません。
• 宇都宮市: マイホーム取得支援は、市外からの転入で最大85万円(子1人につき5万円加算)。国のみらいエコ住宅事業とは併用できず、住宅ローン契約の日以前の事前申込が必要です。
• 山形市: 市産材を8㎥以上使う新築に1件50万円(加算で最大90万円)。木工事は交付決定の後に着手します。

国の補助を受けることが条件の制度もあれば、併用できない制度もあります。併用できないときは、みらいエコ住宅2026事業と金額を比べて選びます。

期限カレンダーと着工前の確認事項

2026年10月10日時点の期限を日付順に並べました。補助金は、期限の前でも予算に達した時点で終わります。

住宅ローン控除の初年度は、入居の翌年に確定申告をします(2026年入居なら2027年)。着工までに確認することは次の4つです。

1. 性能区分を決める

   GX志向型か長期優良住宅かで、補助額・控除の限度額・固定資産税の減額期間が変わります。違いは性能区分の比較表へ。

2. 登録事業者かを聞く

   みらいエコ住宅2026事業と給湯省エネ2026事業は、登録事業者が申請します。予約申請を出す時期も契約前に確認します。

3. 市区町村の制度を契約前に調べる

   着工前やローン契約前の申請が条件の制度があります。市区町村の補助金一覧から公式ページを開き、国の補助との併用もあわせて確認します。

4. 贈与と棟上げの時期をそろえる

   2026年中の贈与なら、2027年3月15日までに棟上げを終えることが条件です。工程が間に合うかを施工会社に確認します。詳しくは贈与税の非課税へ。

確定申告には、性能を示す書類(長期優良住宅は認定通知書の写しなど)を添えます。会社員なら2年目以降は年末調整です。

よくある質問

まとめ

• 国の制度は8つ: 補助金2、税の特例5、【フラット35】S
• みらいエコ住宅2026はGX志向型125万/110万円(全世帯)、長期優良80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。予約申請は2026年11月16日まで
• ローン控除の限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)、ZEH水準3,500万円(4,500万円)、省エネ基準2,000万円(3,000万円)
• 借入4,000万円・1%・35年の試算で、補助金+ローン控除は375.31万円(長期優良)、403.04万円(GX志向型)、268.40万円(省エネ基準)
• 市区町村の補助金は国の補助と併用できないものがある。78自治体・367制度の一覧で確認