名古屋市で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで8制度を確認できました(確認日 2026/09/26)。種類はその他・取得・太陽光・蓄電池・省エネ・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
名古屋市でいま受付中の代表的な制度は「住宅等の脱炭素化促進補助(ZEH・ZEH+・GX志向型住宅)」(ZEH 1件あたり10万円、ZEH+ 1件あたり20万円、GX志向型住宅 1件あたり30万円。ZEHと同時に設置する蓄電システムは蓄電容量1kWhあたり1万5千円(上限10kWh)を加算)。受付中は8制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
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名古屋市の新築向け補助金
住宅等の脱炭素化促進補助(ZEH・ZEH+・GX志向型住宅)
ZEH 1件あたり10万円、ZEH+ 1件あたり20万円、GX志向型住宅 1件あたり30万円。ZEHと同時に設置する蓄電システムは蓄電容量1kWhあたり1万5千円(上限10kWh)を加算
- 名古屋市内に戸建の住宅を建築又は新築の住宅を購入すること(共同住宅は対象外)
- その住宅が国土交通省・環境省・経済産業省のZEH等補助の交付対象であること(Nearly ZEH、Nearly ZEH+、ZEH Oriented、長期優良住宅として国の補助を受ける場合は対象外)
- 申請者が個人の場合は対象住宅に居住していること(住民票の現住所が対象住宅)
- HEMSを導入すること
- なごや太陽光倶楽部への入会を申請すること(個人に限る)
- 一体的導入補助、太陽光発電設備に接続する蓄電システム補助との併用不可
受付: 2026年度(令和8年度)。募集期間は2026年7月1日〜2027年2月12日(消印有効)、事業完了(連系・引渡し)は2026年4月1日〜2027年2月12日。先着順で予算額に達し次第受付終了。予算額はZEH・ZEH+ 450万円、GX志向型住宅 1,800万円
名古屋市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
住宅等の脱炭素化促進補助(太陽光発電設備・HEMS・蓄電システム又はV2H充放電設備の一体的導入)
太陽光発電設備:築10年以内の住宅は1kWあたり2万円(上限9.99kW)、築10年超は1kWあたり3万円(上限9.99kW)。HEMS 1件あたり1万円。蓄電システム 1kWhあたり1万5千円(上限10kWh)。V2H充放電設備 1件あたり5万円
- 太陽光発電設備・HEMSと、蓄電システム又はV2H充放電設備を一体的に導入すること(設備が設置された新築住宅の購入も対象、事業完了日は住宅の引渡し日)
- 申請者が個人の場合は対象住宅に居住していること(住民票の現住所が対象住宅)
- 太陽光発電設備は市内の住宅に新たに設置し、余剰分を逆潮流する配線であること(全量売電は対象外)
- 蓄電システムはSII登録の補助対象機器、V2Hは次世代自動車振興センター登録機器であること
- 未使用品で申請者が購入するもの(リース品は対象外)
- なごや太陽光倶楽部への入会を申請すること(個人が戸建住宅に設置する場合)
受付: 2026年度(令和8年度)。募集期間は2026年7月1日〜2027年2月12日(消印有効)、事業完了は2026年4月1日〜2027年2月12日。先着順で予算額(一体的導入 9,231万円)に達し次第受付終了。令和8年度から申請時期が「工事着工前」から「工事完了後」に変更
名古屋市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
住宅等の脱炭素化促進補助(家庭用燃料電池システム・エネファーム)
1件あたり3万円
- 市内の住宅に補助対象システムを設置すること、又は補助対象システムが設置された市内の新築住宅を購入すること
- 燃料電池普及促進協会(FCA)に停電時自立運転機能付きの機器として登録されているもの
- 未使用品で申請者が購入するもの(リース品は対象外)
- 申請者が個人の場合は対象住宅に居住していること(住民票の現住所が対象住宅)
- くらしカーボンニュートラルクラブへ入会を申請すること(個人に限る)
受付: 2026年度(令和8年度)。募集期間は2026年7月1日〜2027年2月12日(消印有効)、事業完了は2026年4月1日〜2027年2月12日。先着順で予算額(690万円)に達し次第受付終了
名古屋市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
名古屋市結婚新生活支援事業
夫婦等ともに29歳以下の世帯:60万円上限、上記以外の世帯:30万円上限(住宅取得費・住宅リフォーム費・住宅賃借費・引越費用の合計)
- 2026年1月1日〜2027年3月31日に新たに婚姻した夫婦又はファミリーシップ宣誓をした方
- 婚姻日等における年齢が夫婦等ともに39歳以下
- 令和7年における夫婦等の合計所得金額が500万円未満(貸与型奨学金の年間返済額は控除)
- 夫婦等の双方又は一方が市内の申請に係る住宅に居住し、1年以上市内に居住する意思があること
- 住宅取得費は戸建住宅や分譲マンションなどの建物の購入費用が対象(土地の取得費用は対象外)。2026年4月1日〜2027年3月31日に支払った婚姻等を機とした費用に限る
- 夫婦の双方が結婚新生活支援プログラム講座動画の視聴等を行うこと
受付: 2026年度(令和8年度)。申請受付は2026年8月8日〜2027年3月31日(電子申請)。予算上限に達した場合は期間内でも受付終了
名古屋市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
戸建木造住宅除却助成
上限20万円(除却費用の3分の1、又は延床面積1平方メートル当たり9,600円を乗じた額の3分の1のうち最も低い額。千円未満切り捨て)
- 昭和56年5月31日以前に着工した2階建て以下の戸建木造住宅(在来軸組構法又は伝統構法。プレハブ・ツーバイフォーは対象外)
- 市の無料耐震診断(判定値1.0未満)又は容易な耐震診断で倒壊の危険性があると判断されたもの
- 補助対象住宅を所有する個人(法人所有は対象外)
- 耐震改修工事補助金・耐震シェルター等設置補助金の交付を受けていないもの
- 工事の契約・着手前に申請し、補助金交付決定を受けること
- 主な木造住宅密集地域では別制度(老朽木造住宅除却助成)が適用
受付: 2026年度(令和8年度)。4月から申請受付開始、同年度2月末までに完了実績報告書を提出できる計画が必要
名古屋市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
老朽木造住宅除却助成(木造住宅密集地域改善助成)
上限40万円(除却費用、又は延床面積1平方メートル当たり9,600円を乗じた額のうち低い額の3分の1)
- 対象地区は主な木造住宅密集地域(大杉・杉村、日比津、中村、米野、御剱、大喜、戸田、下之一色、呼続、桜・笠寺・本星崎、鳥羽見・廿軒家の11地区)
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(登記事項証明書等に居宅・共同住宅の記載があるもの)
- 耐震診断等で倒壊の危険性があると判断された木造住宅(判定値1.0未満又は80点未満。耐震に係る補助金等を受けているものを除く)
- 対象住宅の所有者で、市の固定資産税・都市計画税を滞納していない者
- 申請前に必ず事前相談。交付決定前に除却工事に着手すると対象外
受付: 2026年度(令和8年度)。除却工事完了後、2月末日までに完了届を提出
名古屋市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
名古屋市老朽危険空家等除却費補助金
「老朽危険空家等の評価」が75点以上の場合は除却工事費の3分の1(最大40万円)、125点以上の場合は3分の2(最大80万円)
- 空家等対策特別措置法及び市条例に規定する「特定空家等」として市が判断した家屋で、周辺に著しい保安上の危険を及ぼしているものを除却し更地にする工事
- 市職員の現地調査による評価が75点以上であること
- 特定空家等の所有者(法人は対象外)で、所有者全員の同意を得ていること
- 市税を滞納していないこと
- 補助金の交付決定前に着手した工事は対象外。交付決定の年度の2月末日までに工事と手続きを完了
受付: 2026年度(令和8年度)。先着受付、予算額に達し次第受付終了
名古屋市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金
除却費(住宅局標準建設費等通知の額に危険住宅の延べ面積を乗じた額が限度)、引越費用等 97万5千円、建物助成費(移転先住宅の建設・購入等の借入金利子相当額、年利率8.5%を限度) 731万8千円(建物465万円、土地206万円、敷地造成60万8千円)
- 土砂災害特別警戒区域に指定される前に建てられた危険住宅から、名古屋市内の安全な場所の住宅へ移転すること
- 移転先住宅の建設・購入資金を金融機関から借り入れた場合の借入金利子相当額を補助
- 移転事業に係る契約締結前に補助金交付決定を受けること(必ず事前相談)
- 予算の範囲内(予算件数に達した時点で終了)
受付: 移転事業を行う年度の前年度8月末日までに事前相談書を提出し、事業年度の6月第3金曜日までに交付申請
名古屋市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/09/26に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、名古屋市の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
愛知県の制度と相場
愛知県の注文住宅の平均は、建物のみ4,403万円(延床121.7㎡・坪単価換算119.6万円)、土地付きで総額5,830万円(土地1,919万円+建物3,912万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は792万円、月々の返済は16.6万円でした。詳しくは愛知県の相場ページへ。