豊田市で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで5制度を確認できました(確認日 2026/10/10)。種類はその他・太陽光・蓄電池・省エネ・移住定住・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
豊田市でいま受付中の代表的な制度は「豊田市山村地域等定住応援補助金(住宅取得費補助金)」(住宅の取得及び住宅用地の取得に要する経費を合算した額の10分の1以内(限度額100万円。山村地域の居住促進地区に該当する場合は限度額150万円。要綱別表第2では、40歳未満・子育て条件と居住促進地区の双方に該当で150万円、いずれか一方で100万円、いずれにも該当しない場合50万円))。受付中は4制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
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豊田市の新築向け補助金
豊田市山村地域等定住応援補助金(住宅取得費補助金)
住宅の取得及び住宅用地の取得に要する経費を合算した額の10分の1以内(限度額100万円。山村地域の居住促進地区に該当する場合は限度額150万円。要綱別表第2では、40歳未満・子育て条件と居住促進地区の双方に該当で150万円、いずれか一方で100万円、いずれにも該当しない場合50万円)
- 対象地域は山村地域(旭、足助、稲武、小原、下山)の各地区及び開発審査会基準第18号指定地区(西広瀬、東広瀬、中金、上鷹見、矢並、豊松、滝脇、幸海、御作の各小学校区)
- 定住するために新たに住宅を取得(新築又は購入。増築は対象外)し、自治区などの地域活動に参加する意思があること
- 取得した住宅に居住し住民票を置くこと、住宅取得に伴う登記を行い所有権を2分の1以上有すること
- 契約日(建築工事請負契約日又は売買契約日)の前に事前申請を行うこと
- 市町村税を滞納していないこと
- 交付申請時に義務教育終了前の子と同居、又は申請者若しくは配偶者が40歳未満であること(該当しない場合は限度額が変わる)
受付: 令和8年度(要綱は令和8年4月1日施行・令和8年9月1日改正施行、令和11年3月31日失効)。交付申請は事前申請の日から2年以内かつ住民票異動日又は住宅登記日から1年以内。予算がなくなり次第終了(公式ページ更新日2026年8月31日)
豊田市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
豊田市エコファミリー支援補助金(住宅編) スマート・ゼロハウス/脱炭素志向型住宅に対する補助
スマート・ゼロハウス26万円(対象経費が52万円未満の場合は経費の2分の1が上限)、脱炭素志向型住宅31万円(対象経費が62万円未満の場合は経費の2分の1が上限)。千円未満切捨て
- 自ら居住する市内の住宅に、太陽光発電システム・HEMS・蓄電池又はV2Hを同一年度内に一体的に設置し同時に申請すること
- 新築年月日(登記)が令和4年4月1日以降の建物であること
- スマート・ゼロハウスは国のZEH補助を受けている又は住宅版BELS等でZEHの評価を受けていること。脱炭素志向型住宅は断熱等性能等級6以上・再エネ除く一次エネルギー消費量35%以上削減等の要件を満たすこと
- 設置完了日前に設置予定届出、設置完了日から2か月以内(かつ2月28日まで)に交付申請兼実績報告
- 市内に住民登録があり市税の滞納がないこと、くらしカーボンニュートラルクラブに加入すること
- 自家消費型太陽光発電設備設置費補助金との併用は不可
受付: 令和8年度。住宅編の受付 令和8年4月1日〜令和9年3月1日(予算の範囲を超える見込みのときは受付停止、補欠受付あり)
豊田市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
自家消費型太陽光発電設備設置費補助金
太陽光発電システム: 太陽電池モジュールの公称最大出力(kW)×1万円、最大10万円
- 自ら居住する市内の住宅に自ら購入した対象設備を設置すること
- 交付申請兼実績報告の際に外部給電機能付の電気自動車又はプラグインハイブリッド車を所有し、対象設備で発電した電力で充電すること
- 市内の事業者で設置すること
- 設置完了日前に設置予定届出、設置完了日から2か月以内に交付申請兼実績報告
- 市税の滞納がないこと、くらしカーボンニュートラルクラブに加入すること
- エコファミリー支援補助金(スマートハウス、スマート・ゼロハウス又は脱炭素志向型住宅)との併用は不可。国・県の太陽光補助とは併用可
受付: 令和8年度。受付 令和8年4月1日〜令和9年2月15日(申請額が予算額に達した時点で終了。1世帯につき同一年度内1回限り)
豊田市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
木造住宅解体工事費補助(地震防災補助事業「こわす」)
解体工事に要する費用(消費税等を除く)の23%に相当する額、最大52万円
- 昭和56年5月31日以前着工の既存木造住宅
- 耐震診断の判定値が1.0未満、又は耐震診断調査票により倒壊の危険性があると判断できること
- 延べ面積30平方メートル以上の木造住宅の1棟すべてを解体、運搬、処分する解体工事
- 申請年度の2月末日までに実績報告書が提出できること
受付: 年度ごとの事業(申請年度の2月末日までに実績報告書の提出が必要)。予算の状況により交付を受けられない場合あり
豊田市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
がけ地近接等危険住宅移転補助事業
危険住宅の除却費(上限: 住宅局標準建設費等通知の1平方メートル当たりの額×延床面積)、引越費用等 上限97万5千円/戸、代わる住宅の建設(購入)費の融資利息相当額(建物取得費 上限465万円/戸、土地購入費 上限206万円/戸、敷地造成費 上限60万8千円/戸)
- 国が事業採択したがけ地近接等危険住宅移転事業であること
- 土砂災害特別警戒区域等に存する既存不適格の危険住宅に居住する者が安全な土地へ移転すること
- 移転先が市内であること
- 申請予定の前年度に事前相談を行うこと
- 交付申請年度の2月末日までに実績報告書が提出できること
受付: 年度ごとの事業(交付申請年度の2月末日までに実績報告書の提出が必要)。予算の状況により交付を受けられない場合あり
豊田市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/10/10に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、豊田市の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
愛知県の制度と相場
愛知県の注文住宅の平均は、建物のみ4,403万円(延床121.7㎡・坪単価換算119.6万円)、土地付きで総額5,830万円(土地1,919万円+建物3,912万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は792万円、月々の返済は16.6万円でした。詳しくは愛知県の相場ページへ。