宇都宮市で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで8制度を確認できました(確認日 2026/09/26)。種類はその他・取得・地域材・太陽光・蓄電池・省エネ・移住定住・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
宇都宮市でいま受付中の代表的な制度は「宇都宮市マイホーム取得支援事業補助金(令和8年度)」(市外転入者 最大85万円+子ども1人につき5万円加算 / 市内転居者 最大50万円+子ども1人につき5万円加算(基本項目 市外20万円・市内10万円に、高次都市機能誘導区域・東京圏からの転入等の加算①各15万円、長期優良住宅・二世帯住宅・多世代同居又は近居・市内勤務等の加算②5万円/1項目〔上限 市外20万円・市内10万円〕、高校3年生相当までの子と同居の加算③5万円/子1人〔上限なし〕を合算))。受付中は6制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
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宇都宮市の新築向け補助金
宇都宮市マイホーム取得支援事業補助金(令和8年度)
市外転入者 最大85万円+子ども1人につき5万円加算 / 市内転居者 最大50万円+子ども1人につき5万円加算(基本項目 市外20万円・市内10万円に、高次都市機能誘導区域・東京圏からの転入等の加算①各15万円、長期優良住宅・二世帯住宅・多世代同居又は近居・市内勤務等の加算②5万円/1項目〔上限 市外20万円・市内10万円〕、高校3年生相当までの子と同居の加算③5万円/子1人〔上限なし〕を合算)
- 対象区域(立地適正化計画の高次都市機能誘導区域・都市機能誘導区域・居住誘導区域、又は指定の地区計画区域)内の住宅で、居住部分の床面積25㎡以上
- 住宅取得日(所有権の保存又は移転の登記完了日)から6か月以内で、対象住宅の所在地に住民登録していること
- 返済期間10年以上の住宅ローン(金融機関又は住宅金融支援機構)を借り入れていること
- 世帯員の年間所得の合計が基準以下(1人・2人 1,280万円以下、3人 1,318万円以下、4人 1,356万円以下 等)
- 住宅ローン契約(金銭消費貸借契約)の日以前に事前申込が必要。自治会加入・市税の滞納がないこと
- 国のみらいエコ住宅事業・ZEH支援事業、市の木造住宅耐震建替え補助・結婚新生活支援事業とは併用不可(パンフレット記載)
受付: 令和8年4月1日〜令和9年3月31日(予算の範囲内での交付となり、予定期間より早く受付を終了する場合あり)
宇都宮市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
宇都宮市脱炭素先行地域づくり事業補助金(家庭向け)(令和8年度)
太陽光発電システム(新築住宅)1万円/kW(8kWまで)+7万円/kW(4kWまで)、上限36万円又は補助対象経費の2/3のいずれか低い方。定置型蓄電池 2万円/kWh(10kWhまで)+5.16万円/kWh(5kWhまで)、上限45.8万円又は補助対象経費の2/3のいずれか低い方
- 陽東地区の都市機能誘導区域、ゆいの杜地区の都市機能誘導区域及び居住誘導区域の戸建住宅に住所を有する方
- 太陽光発電(非FIT)等を利用する方(FIT利用でも太陽光と蓄電池を同時設置する場合は蓄電池のみ申請可)
- 蓄電池は太陽光発電システムと同時導入すること
- 補助金交付決定前に工事に着手・契約した場合は対象外
- 栃木県の個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業、市の家庭向け脱炭素化促進補助金(同一機器)とは併用不可
受付: 令和8年度。交付申請は令和8年11月30日まで、実績報告は令和8年12月28日まで
宇都宮市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
宇都宮市木造住宅耐震建替え補助制度
建替え前住宅の耐震改修に要する費用相当分(1㎡当たり22,500円)の5分の4以内、上限100万円(補強計画策定の補助を受けている場合は上限92万円)。栃木県産出材を10㎥以上使用する場合は10万円(定額)上乗せし上限110万円
- 建替え前の住宅が昭和56年5月31日以前の基準で建築された木造2階建て以下の一戸建てで、耐震診断の上部構造評点の最小が1.0未満
- 建替え前の住宅に所有者又は所有者の2親等以内の親族が居住していること(賃貸目的でないこと)
- 建替え後の住宅は同一敷地内の一戸建てで、省エネ基準に適合し、補助金交付申請年度内に建築主に引き渡されること
- 建替え前住宅の所有者又はその2親等以内の親族で、建替え後の住宅の所有者となる方
- 過去に耐震改修補助金(耐震改修・耐震建替え)を受けていないこと。市税・国税・県税の滞納がないこと
受付: 令和8年度の募集を開始(先着順、予算の範囲内での実施)。事業期間が長くなるため早めの相談を案内
宇都宮市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
大谷石利用促進補助制度
居宅: 大谷石を内外装に利用する経費(工事単価1㎡当たり6万円以下、仕上げ加工石は7万2千円以下)の30%、上限10万円(外壁として5㎡以上利用した場合は上限15万円)
- 市内で住宅等を新築・取得・増築・改築し、内外装の材料として大谷石を5㎡以上利用(居宅の場合)
- 宇都宮市大谷町周辺から産出された天然の大谷石(再使用品等は除く)
- 工事を行う前に交付申請が必要
- 同一工事で国・県やこの要綱によらない市の他の補助金等を受ける場合は対象外
- 市税の滞納がないこと
受付: 令和8年度。2026年4月1日以降に申請・着工し、2027年3月31日までに完了・請求するもの(予算がなくなり次第終了)
宇都宮市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
宇都宮市結婚新生活支援事業(令和8年度)
一世帯あたり最大30万円(婚姻届受理時の年齢が夫婦ともに29歳以下の場合は最大60万円)。対象経費は住宅取得費用(土地の購入費は除く)・住宅賃借費用・引越費用・リフォーム費用
- 令和8年1月1日〜令和9年2月28日に婚姻届を提出・受理された夫婦で、婚姻届受理時の年齢が夫婦ともに39歳以下
- 夫婦の令和7年の所得の合計が500万円未満
- 対象区域(立地適正化計画の誘導区域又は指定の地区計画区域)内に居住し、住民票の住所が対象住宅の所在地
- 自治会に加入していること。市の指定する講座の受講等
- 市の他の事業(マイホーム取得支援事業補助金など)で住宅購入費等の補助を受けていないこと
受付: 申請期間 令和8年5月21日〜令和9年3月1日(予算額の上限に達した時点で受付終了)。対象経費は令和8年4月1日〜令和9年2月28日に支払ったもの
宇都宮市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
宇都宮市移住支援金
世帯で移住 100万円、単身で移住 60万円。18歳未満の子どもを帯同して世帯で移住した場合は子ども1人につき100万円を加算
- 東京23区に在住していた方、又は東京圏(条件不利地域を除く)から東京23区に通勤していた方(直前10年のうち通算5年以上等)
- 宇都宮市に転入後1年以内の申請で、申請日から5年以上継続して居住する意思があること
- 栃木県の企業情報掲載サイトの求人への就職、テレワーク、関係人口要件、起業等のいずれかに該当
- 居住地が居住誘導区域・都市機能誘導区域等の補助対象区域内であること。自治会に加入していること
- 住宅取得を条件とする制度ではない。事前に都市ブランド戦略課への相談が必要
受付: 年度内の交付決定には11月中旬頃までに事前相談、翌年2月中旬頃までの申請が必要(予算の状況等により早まる場合あり)
宇都宮市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
宇都宮市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金
危険住宅の除却費(上限:国土交通省住宅局標準建設費等通知に定める除却工事費)、引越費用等(上限975千円)、危険住宅に代わる新たな住宅の建設(購入を含む)・改修のための融資の利息相当額(上限4,210千円)
- 栃木県知事が指定した土砂災害特別警戒区域又は急傾斜地崩壊危険区域内の危険住宅に居住する世帯
- 補助金を申請する年度の前年度の8月末日までに相談が必要
受付: 公式ページ参照
宇都宮市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
宇都宮市家庭向け脱炭素化促進補助金(令和8年度)
ZEH・LCCM住宅 20万円/件(太陽光発電システムとの併用不可)、太陽光発電システム 1kW当たり1万円(最大8万円)、定置型蓄電池 1kWh当たり2万円(最大20万円)、燃料電池(エネファーム)2万円/件、HEMS 1万円/件
- 補助対象事業に係る住宅の場所に住所を有し、住民基本台帳に記録されていること
- 令和8年4月1日〜令和9年3月31日に補助対象機器の導入に係る契約を締結していること
- ZEH・LCCM住宅は居住誘導区域又は地区計画区域のいずれかを含む区域のみ対象。Nearly ZEH・ZEH Orientedは対象外
- 太陽光発電システムを新たに設置する方は「みやCO2バイバイプロジェクト」への参加が必要
- 市税の滞納がないこと。過去に同一の補助対象経費で市の補助を受けていないこと
受付: 令和8年度。受付は令和8年4月1日から、申請期限は補助対象機器別に定めた事業完了日から起算して1年を経過した日
宇都宮市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/09/26に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、宇都宮市の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
栃木県の制度と相場
栃木県の注文住宅の平均は、建物のみ3,848万円(延床114.4㎡・坪単価換算111.2万円)、土地付きで総額4,627万円(土地934万円+建物3,692万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は721万円、月々の返済は13.9万円でした。詳しくは栃木県の相場ページへ。