鹿児島市で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで3制度を確認できました(確認日 2026/10/19)。種類はその他・太陽光・蓄電池・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。

先に結論

鹿児島市でいま受付中の代表的な制度は「がけ地近接等危険住宅移転事業(がけ地に近接する危険住宅の移転等に関する補助)」(除却等費(危険住宅の撤去及び移転等に要する費用)限度額97万5千円。建物助成費(危険住宅に代わる住宅の建設・購入及び改修、土地取得、敷地造成のため金融機関から融資を受けた場合の利子相当額、利率8.5%を限度)限度額 建設及び改修465万円・土地取得206万円・敷地造成60万8千円)。受付中は1制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。

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鹿児島市の新築向け補助金

耐震・除却受付中

がけ地近接等危険住宅移転事業(がけ地に近接する危険住宅の移転等に関する補助)

除却等費(危険住宅の撤去及び移転等に要する費用)限度額97万5千円。建物助成費(危険住宅に代わる住宅の建設・購入及び改修、土地取得、敷地造成のため金融機関から融資を受けた場合の利子相当額、利率8.5%を限度)限度額 建設及び改修465万円・土地取得206万円・敷地造成60万8千円

  • 2mを超える崖に近接、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)等の区域に存する既存不適格住宅(現に居住の用に供されているもの)、または市長が移転勧告・避難指示等を行った住宅などから移転する者
  • 市税を滞納していないこと
  • 補助申請前に事前協議が必要。補助金交付決定前に撤去や移転に着手した場合は対象外
  • 移転先や住宅の建設助成には条件あり(詳細は建築指導課)
  • 高齢者が居住する危険住宅の移転のために親子リレー返済や民間融資を受ける子等も補助対象者になる

受付: 2026年度(令和8年度) 申請期間 2026年5月7日〜2026年12月9日(申請順に受付、予算に到達した場合は受付終了)

鹿児島市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-19)

その他要確認

鹿児島市民間建築物屋上・壁面緑化助成事業

屋上緑化・壁面緑化それぞれ、1平方メートル当たり限度額2万円・補助対象経費の2分の1・1件当たり限度額50万円のうち最も低い額

  • 市街化区域内の建築物の所有者等
  • 屋上緑化は樹木・芝等による面積3平方メートル以上の緑化(移動可能なプランター等は除く)、壁面緑化はフェンス等の補助資材を設置しつる性植物等による面積3平方メートル以上の緑化
  • 工事着工前に申請すること(工事完了済みは対象外)。新築で建設予定・建設途中の場合は確認済証と建物の図面を添付
  • 申請した年度内に工事が完了し、完成書類の提出が可能であること
  • 先着順で予算の範囲内で助成

受付: 受付は先着順(予算の範囲内)。2026年度の受付期間・予算の状況は公式に記載なし(公式ページの更新日は2023年2月2日)

鹿児島市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-19)

太陽光・蓄電池受付終了

ゼロカーボン推進支援事業(太陽光)補助金(個人住宅)

太陽光発電システム 1万5千円/kW・上限15万円(HEMSと同時に新設する場合に限る)、HEMS 1万円(太陽光発電システムと同時に新設する場合に限る)、リチウムイオン蓄電池・家庭用燃料電池・V2H充放電設備 各5万円(太陽光発電システムとHEMSを同時に新設する場合に限る)。1,000円未満切捨て

  • 自ら所有する個人住宅(店舗等併用住宅を含む)に対象システムを設置し所有する者、または対象システムが設置された個人住宅を購入する者で、実績報告書の提出日に設置した市内の住宅に住民票があること
  • 新築で建築前の場合は、交付申請時の現況写真を建築場所の更地の状態の写真で代えられる
  • 市内に本社・営業所を有する事業者が設置工事等を行うこと。市税の滞納がないこと
  • 太陽光発電システムは全量売電でなく、出力10kW未満の未使用品。HEMS・蓄電池・燃料電池・V2Hの単体設置は対象外
  • 交付決定前に設置工事に着手(建売の場合は住宅の引渡し)した場合は対象外
  • 過去に同一区分で市の補助を受けていないこと。国等の補助金と併用可

受付: 2026年度(令和8年度) 申請期間 2026年4月13日〜2027年3月31日(予算に到達したら受付終了)。個人住宅を含むトラック以外の補助は2026年8月25日に予算額に到達したため受付終了

鹿児島市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-19)

※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/10/19に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。

鹿児島市の補助金を使える会社を、見積もりの段階で絞る

自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、鹿児島市の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。

タウンライフ家づくりの公式サイト(2026年9月時点の画面)
画像出典: タウンライフ家づくり公式サイト(2026年9月確認)
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鹿児島市の太陽光・蓄電池の補助金を使うなら

鹿児島市では太陽光発電・蓄電池などに関する制度が1件ありました。機器の補助金は、対象機種や着工前の申請などの条件があります。設置費用の見積もりと、使える補助金の確認を無料でまとめて相談できます。

暮らしの節約×再エネ補助金ナビ

太陽光発電・蓄電池の見積もりを取れて、国や自治体の補助金の案内もまとめて受けられる無料の相談窓口です。持ち家の戸建てが対象で、賃貸や集合住宅は対象外のことがあります。

太陽光・蓄電池を無料で相談する(再エネ補助金ナビ)

タイナビ蓄電池

蓄電池の設置費用を、複数の業者から無料で一括見積もりできます。補助金の対象になる機種かどうかも、見積もりの段階で確かめられます。

蓄電池の見積もりを比べる(タイナビ蓄電池)

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国の制度(2026年)

国の制度(2026年)は市の制度と別に使える
  • みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
  • 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
  • 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)

性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。

鹿児島県の制度と相場

鹿児島県の注文住宅の平均は、建物のみ3,690万円(延床109.8㎡・坪単価換算111.1万円)、土地付きで総額4,300万円(土地924万円+建物3,375万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は648万円、月々の返済は12.9万円でした。詳しくは鹿児島県の相場ページへ。

よくある質問

鹿児島市で家を建てると補助金はいくらもらえますか?
市区の制度は3制度あり、代表的なのは「がけ地近接等危険住宅移転事業(がけ地に近接する危険住宅の移転等に関する補助)」(除却等費(危険住宅の撤去及び移転等に要する費用)限度額97万5千円。建物助成費(危険住宅に代わる住宅の建設・購入及び改修、土地取得、敷地造成のため金融機関から融資を受けた場合の利子相当額、利率8.5%を限度)限度額 建設及び改修465万円・土地取得206万円・敷地造成60万8千円)です。これとは別に、国のみらいエコ住宅2026事業(GX志向型125万/110万円、長期優良住宅80万/75万円)と住宅ローン控除(限度額4,500万円など)が使えます。
鹿児島市の補助金は国のみらいエコ住宅2026と併用できますか?
自治体の制度は要綱で「国の補助金との併用」を定めています。国費が入っている制度どうしは併用できないことがあるため、各制度の公式ページの併用に関する項目を確認するか、担当課に問い合わせてください。
鹿児島県で注文住宅を建てる費用の相場は?
住宅金融支援機構の2025年度フラット35利用者調査では、鹿児島県の注文住宅は建物のみ平均3,690万円(延床109.8㎡)、土地付きは総額4,300万円(土地924万円+建物3,375万円)です。