川口市で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで6制度を確認できました(確認日 2026/09/26)。種類はその他・太陽光・蓄電池・省エネ。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
川口市でいま受付中の代表的な制度は「川口市地球温暖化対策活動支援金（太陽光発電システム）」(設置費の1/2（1,000円未満切捨て）。上限：市内業者を活用した場合16万円／市内業者以外による設置の場合8万円（1システム）)。受付中は6制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
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川口市の新築向け補助金
川口市地球温暖化対策活動支援金（太陽光発電システム）
設置費の1/2（1,000円未満切捨て）。上限：市内業者を活用した場合16万円／市内業者以外による設置の場合8万円（1システム）
- 市内の住宅に購入・設置、または同システムが設置された新築住宅を購入し継続して使用する活動（増設・PPA・リースは対象外）
- 申請者自らが居住し、市の住民基本台帳に記録されていること。市税（市民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税）の滞納がないこと
- 電力会社の電力系統に接続し、パネルがJP-AC太陽光パネル型式登録リストにA登録されていること。定格出力の合計1kW以上
- システムの引渡日が令和8年3月1日以降
- 事後申請（領収書の写し等を添付）。同一システムは1世帯1件まで。国・県の補助と併用可（国・県側の併用可否は要確認）
受付: 2026年度（令和8年度）: 令和8年5月11日〜予算額に達した日まで（先着順）。予算があっても令和9年3月15日で受付終了。当初予算6,118万円、予算残額3,936万円（64.3%）令和8年8月31日時点（支援金全体）
川口市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
川口市地球温暖化対策活動支援金（定置用リチウムイオン蓄電池）
設置費の1/2（1,000円未満切捨て）。上限：市内業者を活用した場合16万円／市内業者以外による設置の場合8万円（1システム）
- 市内の住宅に購入・設置、または同システムが設置された新築住宅を購入し継続して使用する活動（増設・リースは対象外）
- 申請者自らが居住していること。市税の滞納がないこと
- 当該年度または前年度に環境共創イニシアチブ（SII）「ZEH支援事業」の補助対象機器として指定された機器
- システムの引渡日が令和8年3月1日以降
- 事後申請。同一システムは1世帯1件まで
受付: 2026年度（令和8年度）: 令和8年5月11日〜予算額に達した日まで（先着順）。予算があっても令和9年3月15日で受付終了
川口市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
川口市地球温暖化対策活動支援金（エネファーム・HEMS・太陽熱利用・地中熱利用）
いずれも設置費の1/2。上限（市内業者活用／市内業者以外）：エネファーム6万円／5万円、HEMS 2.4万円／2万円、太陽熱利用システム16万円／8万円、地中熱利用システム16万円／8万円（1システム）
- 市内の住宅に購入・設置、または各システムが設置された新築住宅を購入し継続して使用する活動（増設・リースは対象外）
- 申請者自らが居住していること。市税の滞納がないこと
- エネファームは燃料電池普及促進協会の指定機器、HEMSはECHONET Lite規格搭載で表示・制御機能をもつもの
- 太陽熱利用はベターリビングの優良住宅部品認定品、地中熱利用はCOP3.0以上（パッシブ地中熱を除く）
- システムの引渡日が令和8年3月1日以降。事後申請
受付: 2026年度（令和8年度）: 令和8年5月11日〜予算額に達した日まで（先着順）。予算があっても令和9年3月15日で受付終了
川口市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
結婚新生活支援補助金（令和8年度）
住居費と引越費用の一部を補助（公式表記「最大経費10万円」）
- 令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻し、婚姻日時点で夫妻とも39歳以下
- 申請日時点で夫妻ともに市内に住民登録し同居。申請日から2年を超えて市内に居住する意思があること
- 夫妻の年間所得の合算額が500万円未満（貸与型奨学金の返済額控除の特例あり）。市税の滞納がないこと
- 対象経費は令和8年4月1日〜令和9年3月31日に支払った住居購入費用（新築・中古住宅購入費用。土地購入費は対象外）、家賃・敷金・礼金、引越費用
- 市が定める講座（オンライン）の夫婦ともの受講が必要
- 公式ページの提出書類は「住宅の売買契約書」。注文住宅の建築（工事請負契約）が対象になるかは公式に記載なし
受付: 2026年度（令和8年度）: 申請は令和9年3月31日15時受付まで。予算額に達した場合は期限前でも受付終了
川口市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
狭あい道路拡幅整備事業（道路後退用地分筆補助金・狭あい道路拡幅整備助成金）
道路後退用地分筆補助金：分筆登記に係る経費×2/3（上限12万円）。後退義務のない後退用地・隅切り用地を寄附する場合の助成金：分筆登記×2/3（上限35万円）、支障物撤去×2/3（上限30万円）、道路拡幅協力 後退用地面積×固定資産税路線価（上限95万円）、隅切り設置協力（上限25万円）
- 幅員4m未満の狭あい道路（建築基準法42条2項道路等）に接する敷地で建物を建てる場合、建築確認申請前に事前協議の申し入れが必要
- 補助・助成は事前（任意）協議により後退用地等を市へ寄附する場合で、市道に接する敷地のみ
- 適合通知を受ける前に契約・分筆・工事を行わないこと
- 申請年度の1月31日までに手続きを完了すること
受付: 2026年度（令和8年度）: 新規受付開始済み（予算の範囲内）。受付終了日は公式に記載なし
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浄化槽設置整備事業補助金
設置経費の概ね40%と限度額のいずれか少ない額。設置の限度額：5人槽27万円、6〜7人槽32万円、8〜10人槽41.4万円（高度処理型等は別途）
- 設置場所が補助対象地域（安行・神根・戸塚の各一部）であること
- 延べ床面積の1/2以上を自らが居住する建物。販売目的の建築ではないこと
- 国庫補助指針に適合する10人槽以下の合併処理浄化槽。浄化槽法の届出または建築確認を受けていること
- 合併処理浄化槽が設置された住宅の建て替えは対象外。転居して建築する場合は転居前の住宅で合併処理浄化槽を使用していないこと（市外・集合住宅等からの転居を除く）
- 交付決定前に着工していないこと
受付: 2026年度（令和8年度）: 申請期間は令和8年12月28日まで。予算額に達し次第締め切り
川口市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/09/26に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、川口市の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
埼玉県の制度と相場
埼玉県の注文住宅の平均は、建物のみ4,635万円(延床124.8㎡・坪単価換算122.8万円)、土地付きで総額5,605万円(土地1,807万円+建物3,798万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は744万円、月々の返済は15.9万円でした。詳しくは埼玉県の相場ページへ。