高知市で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで6制度を確認できました(確認日 2026/10/19)。種類は地域材・太陽光・蓄電池・移住定住・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
高知市でいま受付中の代表的な制度は「高知市住宅用蓄電池設備等導入促進事業費補助金（令和8年度 三次募集）」(住宅用蓄電池設備 設備容量(kWh)×4万円以内・上限40万円(当該年度に市の自家消費型太陽光発電設備補助の交付決定を受けている場合は上限25万円)。V2H充放電設備 上限30万円(次世代自動車振興センターの型式ごとの補助金交付額×0.4と購入費用×0.2のいずれか少ない方))。受付中は2制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
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高知市の新築向け補助金
高知市住宅用蓄電池設備等導入促進事業費補助金（令和8年度 三次募集）
住宅用蓄電池設備 設備容量(kWh)×4万円以内・上限40万円(当該年度に市の自家消費型太陽光発電設備補助の交付決定を受けている場合は上限25万円)。V2H充放電設備 上限30万円(次世代自動車振興センターの型式ごとの補助金交付額×0.4と購入費用×0.2のいずれか少ない方)
- 既に太陽光発電設備を設置し発電を行っている自ら居住する住宅に、住宅用蓄電池設備またはV2H充放電設備のいずれか一方を設置すること(新築時に太陽光と同時に設置する場合は公式に記載なし)
- 申請時に住宅が所在する土地に住所を有し、住民基本台帳に記録されていること
- 市内の事業者から調達すること。定置用・新品・リースでないこと
- 補助金の交付決定後に契約・発注し、事業完了から30日以内または令和9年1月29日のいずれか早い日までに実績報告すること
- 県税・市税等の滞納がないこと。DR家庭用蓄電池事業との併用は不可(公式FAQ)
受付: 2026年度(令和8年度)三次募集。受付期間 令和8年8月24日〜令和8年11月30日(窓口受付・先着順、予算額に達した時点で終了)。予算残額1,746千円(10月13日時点、公式掲載)
高知市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-19)
高知市UI孫ターン支援事業費補助金
基本額 子育て世帯以外10万円・子育て世帯15万円。加算(孫ターン5万円、三世代同居等5万円、若者加算5万円または10万円)を含め上限35万円。対象経費は引越事業者への運搬費、不動産取得時の建物に係る登録免許税、賃貸の仲介手数料・賃借料(若者のみ)で助成率10/10
- 令和6年4月1日以後に高知県外から高知市へUIターンし、県内企業に就職・転職していること(転勤・出向等は対象外)
- UIターン前に高知市移住相談窓口へ移住相談をしていること
- 申請日に転入日から1年以内であり、5年以上継続して市に居住する意思があること
- 定住費用の登録免許税は、建物の名義人が補助対象者またはその配偶者である場合に限る
- 三世代同居等加算は、子育て世帯が市内の親世帯と同居・隣居・近居(直線距離おおむね2km以内)する場合
- 地方創生移住支援金・二段階移住支援事業費補助金・結婚新生活支援事業費補助金を受けていないこと。市税の滞納がないこと
受付: 2026年度(令和8年度)。申請期間 令和8年4月1日〜令和9年3月23日17時(転入日から1年以内、予算の範囲内で先着順。年度途中に終了する場合あり)
高知市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-19)
高知市がけ地近接等危険住宅移転等事業
危険住宅の除却工事費 975,000円/戸。移転費の借入金利子(年利率8.5%を限度) 危険住宅に代わる住宅の新築または購入 4,650,000円/戸、土地の取得 2,060,000円/戸、敷地の造成 608,000円/戸
- 土砂災害特別警戒区域に指定される前に建築され、建築基準法施行令第80条の3に適合しない構造の危険住宅の所有者
- 所有者または相続人が交付決定時まで危険住宅に現に居住していること。高知県税・高知市税の滞納がないこと
- 移転する場合は危険住宅を除却し、高知市内の土砂災害特別警戒区域外へ移転すること
- 代わりの住宅の新築は、土砂災害特別警戒区域外・災害危険区域外などの立地で、省エネルギー基準に適合すること
- 予算措置が必要なため、事業着手前に必ず相談すること(事前相談から交付決定まで1年以上かかった例あり)
受付: 公式に受付期間の記載なし。令和8年4月1日から補助金額を増額。利用には事業着手前の事前相談と予算措置が必要
高知市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-19)
高知市地域木材活用住宅推進事業費補助金
積上補助タイプ 上限100万円（基本部位・その他の部位は市産材の使用量(㎥)×1万〜3万円、若者世帯は1万5千〜4万5千円。内装木質化は市産材の使用面積(㎡)×1千〜3千円、若者世帯は1千5百〜4千5百円。単価は地域木材に対する市産材の使用割合(30%未満/30%以上/50%以上/80%以上)で変わる。児童がいる世帯は内装木質化の額の子育て支援加算あり）。定額補助タイプ（補助対象経費が重複する国の補助事業を利用して新築・増築する場合）は定額10万円
- 自らの居住を目的として高知市内に建築される住宅(賃貸用を除く)を取得する個人(リフォームも対象)
- 高知県の「こうちの木の住まいづくり助成事業費補助金」の交付決定を受けていること
- 新築は基本部位に高知市内で産出されたことが証明できる木材(市産材)を使用すること。定額補助タイプは基本部位の地域木材の材積の10%以上が市産材
- 県の申込受理通知書の日の翌日から20日以内に補助対象木造住宅の認定を申請し、住宅の取得日前に認定通知書の交付を受けること
- 交付申請は県の交付決定日の翌日から20日以内または当該年度の3月15日のいずれか早い日まで
- 市税の滞納がないこと。過去にこの補助金の交付を受けていないこと
受付: 2026年度(令和8年度)から開始(要綱は令和8年4月1日施行)。予算の範囲内。高知県のこうちの木の住まいづくり助成事業(令和8年度は4月1日から申込受付、引渡し日までに申込み)の手続きと連動
高知市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-19)
高知市木造住宅除却工事補助制度（高知市住宅耐震改修費等補助金交付事業）
最大30万円（除却工事費×23%、2万2千円×延床面積(㎡)×23%、30万円のいずれか少ない額。千円未満切捨て）
- 昭和56年5月31日以前に建築(着工)された木造住宅で、耐震診断の上部構造評点の最小値が1.0未満、または容易な耐震診断調査票で市が倒壊の危険性があると判断したもの
- 申請建物の所有者または所有者の家族。高知県税・高知市税を滞納していないこと
- 過去に市の耐震改修補助を受けていない住宅。プレハブ等の工業化住宅、丸太組構法、ハウスメーカーが建築した枠組壁工法の住宅は対象外
- 建設業許可業者または解体工事業登録業者と契約すること。交付決定前の契約・着工は対象外
- 老朽住宅等除却事業補助金との併用不可。公式パンフレットに除却後の用途として建替えの記載あり
受付: 2026年度(令和8年度)。令和8年4月16日から受付開始。交付決定後に着工し、同年度の1月末までに完了・実績報告(繰越承認を受けた場合は翌年度9月末まで)
高知市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-19)
高知市住宅用自家消費型太陽光発電設備導入促進事業費補助金（令和8年度）
太陽光発電設備 公称最大出力(定格出力)の合計値のkW数(小数点以下切り捨て)×7万円。付帯設備の蓄電池 上限25万円(1kWh当たり価格が15万5千円以上は15万5千円×1/3×蓄電容量、15万5千円未満は1kWh当たり価格×1/3×蓄電容量)
- 自ら居住する目的で市内に住宅(戸建ての専用住宅)を新築する際に敷地内に設置する場合も対象(設備付きで販売される建売住宅の購入は対象外。併用住宅は対象外)
- 太陽光発電設備は10kW未満で、FIT・FIPの認定を取得せず、発電した電力量の30%以上を自家消費すること
- 市内の事業者から調達すること
- 補助金の交付決定後に契約・発注すること(交付決定前の着手は対象外)
- 補助対象事業について国・公共団体等から他の補助金を受けていないこと。市税の滞納がないこと
受付: 2026年度(令和8年度)。受付期間 令和8年5月11日〜令和8年6月12日(窓口受付のみ)。受付は終了
高知市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-19)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/10/19に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、高知市の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
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高知市の太陽光・蓄電池の補助金を使うなら
高知市では太陽光発電・蓄電池などに関する制度が2件ありました。機器の補助金は、対象機種や着工前の申請などの条件があります。設置費用の見積もりと、使える補助金の確認を無料でまとめて相談できます。
暮らしの節約×再エネ補助金ナビ
太陽光発電・蓄電池の見積もりを取れて、国や自治体の補助金の案内もまとめて受けられる無料の相談窓口です。持ち家の戸建てが対象で、賃貸や集合住宅は対象外のことがあります。
太陽光・蓄電池を無料で相談する(再エネ補助金ナビ)
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
高知県の制度と相場
高知県の注文住宅の平均は、建物のみ4,041万円(延床117.1㎡・坪単価換算114.1万円)、土地付きで総額4,819万円(土地1,034万円+建物3,785万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は694万円、月々の返済は14.3万円でした。詳しくは高知県の相場ページへ。