郡山市で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで4制度を確認できました(確認日 2026/09/26)。種類はその他・太陽光・蓄電池・移住定住・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
郡山市でいま受付中の代表的な制度は「郡山市ゼロカーボン推進事業補助金（家庭用）」(補助対象経費以内の額で、家庭用定置型蓄電池（住宅用太陽光発電システムとセット）上限13万円／家庭用定置型蓄電池のみ 上限10万円／エネファーム 上限5万円／V2H 上限5万円／エコキュート 上限3万円)。受付中は3制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
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郡山市の新築向け補助金
郡山市ゼロカーボン推進事業補助金（家庭用）
補助対象経費以内の額で、家庭用定置型蓄電池（住宅用太陽光発電システムとセット）上限13万円／家庭用定置型蓄電池のみ 上限10万円／エネファーム 上限5万円／V2H 上限5万円／エコキュート 上限3万円
- 補助対象設備が設置されている市内の自らが居住する新築住宅（または建売住宅）で、申請者による建物登記（権利部甲区受付年月日）が令和8年1月1日から令和9年2月28日までに完了した市民
- 設置後（改修後）の申請。初期費用0円モデル（リース契約等）による設置は対象外
- 蓄電池はSII、V2Hは次世代自動車振興センターに国の補助対象設備として登録されている製品
- エコキュートは新築住宅・建売住宅に新たに設置するもの等（入れ替えは対象外）
- 賃貸住宅への設置、郡山市税の滞納がある方は対象外
- 令和8年度から「エネルギー3R推進事業補助金」から名称変更
受付: 2026年度（令和8年度）。申請期間 令和8年4月20日〜令和9年3月15日（先着順。予算額に達した場合は期間内でも締切。令和8年8月末時点の残予算額 約2,190万円）
郡山市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
郡山市結婚新生活スタートアップ支援補助金
住居費（住宅の購入費・新築の工事請負費、賃借、リフォーム）と引越費用の実支出額のうち1世帯あたり上限30万円（他の補助金や勤務先の住宅手当等はその額を控除）
- 令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻届を提出し受理された新婚世帯
- 夫婦双方の婚姻時の年齢が39歳以下
- 令和7年分の夫婦の合計所得金額が500万円未満（貸与型奨学金の返済額は控除可）
- 夫婦双方が郡山市に住民登録し、住民票の住所が対象住宅の所在地であること
- 対象経費は令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支出したもの（土地の購入費は対象外。婚姻日より前に取得した住宅は婚姻日から1年以内の取得に限る）
- 夫婦双方が市指定のライフデザイン等WEB講座の受講修了等のいずれかに該当すること。市税の滞納がないこと
受付: 2026年度（令和8年度）。申請期間 令和8年7月1日〜令和9年3月31日16時30分（予算がなくなることが見込まれる場合は受付終了、抽選の場合あり。令和8年9月2日時点の残予算額 約3,480万円）
郡山市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
郡山市UIJターン移住支援金（東京圏からの移住）
単身世帯60万円／2人以上の世帯100万円（18歳未満の世帯員を帯同する場合は1人につき100万円を加算）
- 移住直前の10年間のうち通算5年以上（直前1年は連続）東京23区に在住、または東京圏に在住し23区内へ通勤していたこと（東京圏の条件不利地域の在住者は除く）
- 「感働！ふくしま」の移住支援金対象求人への就業、専門人材、テレワーク、関係人口、起業のいずれかの要件を満たすこと
- 郡山市への転入後1年以内に申請（起業者は起業支援金の交付決定日から1年以内かつ転入後1年以内）
- 申請日から3年未満の転出は全額返還、3年以上5年以内の転出は半額返還
- 住宅の新築を要件とする制度ではない（移住に伴う支援金）
受付: 2026年度（令和8年度）。申請期間 令和9年1月29日まで（福島県の予算も活用しており、予算上限に達し次第受付終了の場合あり）
郡山市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
郡山市木造住宅耐震改修助成制度（現地建替工事）
現地建替工事費の5分の4に相当する額（上限115万円）
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（在来軸組工法・伝統的構法・枠組壁工法、地上3階以下）
- 木造住宅耐震診断の結果、耐震基準に適合しないと診断されたもの（上部構造評点1.0未満の住宅を解体し、同一敷地内に住宅を新築する工事）
- 所有者・賃借者が自ら居住する、または住宅購入予定者が自ら居住するために購入する住宅
- 申請前に工事契約した方は対象外。設計及び工事監理は建築士に依頼すること
- 郡山市税を滞納していないこと。過去にこの制度の補助を受けていないこと
受付: 2026年度（令和8年度）。第2回受付 令和8年8月12日〜8月31日（事前申込制、募集件数は一般・簡易・部分改修と現地建替を合わせて1件程度、申込多数の場合は抽選。募集件数に満たない場合は再募集）
郡山市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/09/26に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、郡山市の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
福島県の制度と相場
福島県の注文住宅の平均は、建物のみ3,917万円(延床110.0㎡・坪単価換算117.7万円)、土地付きで総額4,449万円(土地946万円+建物3,503万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は649万円、月々の返済は13.4万円でした。詳しくは福島県の相場ページへ。