熊本市で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで7制度を確認できました(確認日 2026/09/26)。種類はその他・太陽光・蓄電池・省エネ・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
熊本市でいま受付中の代表的な制度は「熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金(ZEH導入補助金)」(1件につき15万円(後期分 補助件数50件。前期分40件は2026年6月15日に受付終了))。受付中は3制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
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熊本市の新築向け補助金
熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金(ZEH導入補助金)
1件につき15万円(後期分 補助件数50件。前期分40件は2026年6月15日に受付終了)
- 市内に所在するZEHを導入した戸建住宅に自ら(または生計を一にする家族が)居住し、住民登録がある者で、契約の発注者であること
- ZEHとなる戸建住宅の新築または建売住宅の購入で、BELSにおいて『ZEH』の評価を受けたもの(Nearly ZEH・ZEH Orientedは対象外)
- 2026年3月1日〜2027年2月末日に引渡しが行われ、申請時点で代金の支払いが完了していること(事後申請)
- 太陽光発電設備・断熱・換気設備・給湯設備を新品で備え、補助対象経費(これら設備の購入費)が75万円以上であること
- 市税の滞納がないこと。国の補助金(住宅省エネ2026キャンペーン等)と併用可
受付: 2026年度後期分 申請期間 2026年11月2日〜2027年3月5日(先着順、予定件数に達した場合は期間内でも受付終了。同日受付分は抽選)
熊本市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金(太陽光発電設備導入補助金・蓄電池併設型)
1件につき8万円(前期分80件は2026年8月26日に受付終了、後期分80件)
- 市内に所在する太陽光発電設備(太陽電池+パワーコンディショナ)および蓄電池を導入した戸建住宅に自ら(または生計を一にする家族が)居住し、住民登録がある者で、契約の発注者であること
- 2026年3月1日〜2027年2月末日に代金の支払いおよび引渡しが完了していること(事後申請)
- 太陽電池の最大出力・パワーコンディショナの定格出力がいずれも1kW以上で、蓄電池は国のZEH補助の補助対象蓄電システム一覧に登録されているもの
- 設備は新品で補助対象者が所有するもの(リース等は対象外)。補助対象経費(設備の購入費)が40万円以上であること
- 市税の滞納がないこと
受付: 2026年度後期分 申請期間 2026年11月2日〜2027年3月5日(先着順、予定件数に達した場合は期間内でも受付終了)
熊本市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
熊本市雨水浸透桝設置補助金
1基あたり コンクリート製(内幅350mm以上×高さ600mm以上)19,000円・塩化ビニル製(内幅300mm以上×高さ400mm以上)14,000円。新築・増改築は2基目から補助。申請1件につき上限20万円
- 熊本市内で家の新築、購入、リフォーム等に伴い雨水浸透桝の設置を計画している人
- 雨水浸透桝を設置する土地の所有者、または所有者の同意を得た人
- 市税を滞納していないこと
- 設置工事前に交付申込みを行うこと(着工済み・完了済みは対象外)
- 雨どいのみを接続し、雨水浸透桝標準構造図に従って施工すること。交付後5年間は使用・維持管理に努めること
受付: 2026年度 申込受付 2026年4月1日〜2027年3月15日(予算がなくなり次第受付終了)
熊本市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
戸建木造住宅耐震改修等事業＜建替え設計工事一括＞(緊急促進)
耐震改修費用相当分(除却する建築物の延べ面積×34,100円/㎡)に補助率を乗じた額。(A)1981年5月31日以前に新築着工または高齢者等(65歳以上・非課税世帯・障がいのある方等)が居住:10分の9以内・上限157.5万円、(B)1981年6月1日〜2000年5月31日に新築着工:60分の53以内・上限132.5万円(県補助金を含む。千円未満切捨て)
- 市の耐震診断士派遣事業等による耐震診断で上部構造評点1.0未満と評価された、2000年5月31日以前に新築着工した在来軸組構法または伝統的構法の地上3階以下の戸建木造住宅
- 既存住宅を解体のうえ同一敷地内に新築する建替えで、建替え後の住宅は原則として省エネ基準に適合し、災害リスク等のあるエリア外にあること
- 現に居住している、または居住する見込みがある住宅(賃貸用は対象外)。申請者は市税の滞納がない所有者等
- 建替え設計・新築工事の契約締結前に申請し、市の補助金交付決定通知書を取得すること
- 過去に補強計画設計や耐震シェルター工事の補助を受けた住宅は補助率の低減・額の控除あり
受付: 2026年度 申請期間 2026年4月28日〜原則10月30日(郵送は消印有効)。件数は当面10数件を予定。完了実績報告書の提出期限は原則2027年2月26日。2026年8月20日付で予算調整のため今後の相談案件は一旦預かり対応の予定と告知
熊本市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
熊本市土砂災害危険住宅移転促進事業補助金
住宅除却費等(除却・動産移転・仮住居費、がけ地近接等危険住宅移転事業の補助額を除く)、移転経費(建築確認・登記・火災保険等の付帯費用、賃貸費最長1年)、住宅の建設・購入費等(新築・購入・土地購入・空き家改修の経費)、土地の調査費の合計で上限300万円
- 熊本県が指定する土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)内にある住宅に居住している人
- 現在の住宅を解体撤去(除却)すること
- 土砂災害警戒区域等外へ移転し、移転先が熊本県内であること
- 除却後の住宅跡地に居住を目的とした建築物を建築しないこと
- 他の制度による補助金の交付を受ける場合はその額を差し引いた経費が対象。事前申請が必要
受付: 2026年度の受付期間は公式ページに記載なし(公式に記載なし)。最終更新日2026年6月17日
熊本市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
熊本市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金
除却費 木造3万3千円/㎡・非木造4万7千円/㎡、引越費用等 1戸あたり97万5千円、危険住宅に代わる住宅の建設・購入(土地取得含む)・改修のための借入金利子相当額(年利8.5%限度) 通常1戸あたり421万円(建物325万円・土地96万円)、特殊土壌地帯(旧秋津村)は731万8千円(建物465万円・土地206万円・敷地造成60万8千円)
- 災害危険区域、がけ条例で建築を制限している区域、土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)等にある既存不適格住宅、または移転勧告・避難指示等を受けた住宅からの移転
- これまで住んでいた住宅を除却し、跡地に居住用の建築物を建築しないこと
- 代わりの住宅の新築は、市街化調整区域内の土砂災害警戒区域・浸水想定区域(浸水想定高さ3m以上)に該当する区域外に建築すること
- 新築する住宅は建築物省エネ法の建築物エネルギー消費性能基準に適合すること
- 建物助成費は金融機関等からの借入金利子が対象。事前申請が必要(都市安全課へ事前相談)
受付: 2025年度 受付 2025年4月1日〜9月30日(予算の範囲内で先着順)。2026年度の受付期間は未公表
熊本市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
熊本市居住誘導促進事業補助金
除却等費 上限300万円(木造3万3千円/㎡・非木造4万7千円/㎡×延べ面積)、引越等費用 上限97.5万円、危険住宅に代わる住宅の建設・購入(土地取得を含む)のための借入金利子相当額(年利8.0%限度) 1戸あたり上限421万円(建物325万円・土地96万円)
- 熊本県が指定する土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)内の住宅に現在居住している人
- 現在の住宅を解体撤去(除却)し、土砂災害警戒区域等外にある熊本市の居住誘導区域内へ移転すること
- 除却後の住宅跡地に居住を目的とした建築物を建築しないこと
- 他の制度による補助金の交付を受ける場合はその額を差し引いた経費が対象
- 事前申請が必要(相談は随時受付)
受付: 2026年度 受付 2026年4月1日〜9月30日(予算の範囲内で先着順)(受付中(2026年9月30日まで。予算の範囲内で先着順))
熊本市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/09/26に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、熊本市の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
熊本県の制度と相場
熊本県の注文住宅の平均は、建物のみ3,948万円(延床114.1㎡・坪単価換算114.4万円)、土地付きで総額4,587万円(土地960万円+建物3,627万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は664万円、月々の返済は13.8万円でした。詳しくは熊本県の相場ページへ。