松山市で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで6制度を確認できました(確認日 2026/10/10)。種類はその他・太陽光・蓄電池・省エネ・移住定住。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
松山市でいま受付中の代表的な制度は「松山市脱炭素加速化補助金（ZEH）」(上限110万円/戸（補助対象経費の実支出額と110万円のいずれか低い額）)。受付中は5制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
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松山市の新築向け補助金
松山市脱炭素加速化補助金（ZEH）
上限110万円/戸（補助対象経費の実支出額と110万円のいずれか低い額）
- 市内の自己の居住の用に供する一戸建ての専用住宅で、申請者が常時居住すること
- 愛媛県内に本店を置く事業者と契約する新築注文住宅、または新築建売住宅であること
- 住宅版BELSで「ZEH」の評価を取得すること(UA値0.6以下、再エネ除き一次エネルギー消費量20%以上削減、再エネを加えて100%以上削減)
- 市から交付決定通知書が届いてから契約締結・工事着工すること(交付決定前の契約・着工は対象外)
- 国の補助金と補助対象が重複する場合は併用不可。他の補助金の交付を受けていない、かつ受ける予定がないこと
- 「太陽光発電設備及び蓄電池」との併用不可(いずれか一方のみ申請)。市税を滞納していないこと
受付: 2026年度(令和8年度)。交付申請 令和8年6月1日〜令和8年12月28日(17時必着・先着順)、実績報告 令和9年1月29日まで。予算上限に達した場合は受付終了(公式ページ「2026年6月1日更新」の受付状況欄は両メニューとも受付中)
松山市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
松山市脱炭素加速化補助金（太陽光発電設備及び蓄電池）
上限75万9千円（うち太陽光36万円、蓄電池39万9千円）。太陽光は出力(kW・小数点以下切り捨て)×9万円・補助対象経費・36万円のうち最も低い額。蓄電池は「蓄電池の価格の3分の1(上限32万9千円)」と「定格容量×1万円(上限7万円)」の合計と39万9千円のいずれか低い額
- 市内の自己の居住の用に供する一戸建ての専用住宅に設置すること(新築する住宅も対象)
- 太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置すること(太陽光のみは対象外)。太陽光は1kW以上10kW未満
- 固定価格買取制度(FIT)やFIP制度の認定を受けず、発電した電力量の30%以上を自家消費すること
- 市から交付決定通知書が届いてから契約締結・工事着工すること
- 国の補助金と補助対象が重複する場合は併用不可。ZEHとの併用不可(いずれか一方のみ申請)
- 過去に市の太陽光発電設備・蓄電池・ZEHの補助を受けていないこと。市税を滞納していないこと
受付: 2026年度(令和8年度)。交付申請 令和8年6月1日〜令和8年12月28日(17時必着・先着順)、実績報告 令和9年1月29日まで。予算上限に達した場合は受付終了(公式ページ「2026年6月1日更新」の受付状況欄は両メニューとも受付中)
松山市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
松山市ゼロカーボンシティ推進補助金（住宅用蓄電池システム・家庭用燃料電池システム）
住宅用蓄電池システム 上限10万円、家庭用燃料電池システム 上限6万円（補助対象経費の実支出額が上限より少ない場合は実支出額）
- 市内に住所を有し、自らが居住する市内の建物等に導入すること(建売住宅での導入は建売証明書を提出)
- 契約(注文)・購入・工事着工の前に交付申請書を提出し、交付決定後に着手すること
- 蓄電池は環境共創イニシアチブ(SII)の登録製品または補助対象製品、燃料電池は燃料電池普及促進協会の機器登録リスト掲載製品
- 申請する補助対象物について、市の他の補助金等を受けていないこと(予定も含む)。過去に同じ種類の設備で市の補助を受けていないこと
- 家庭用エコキュートは既存給湯器からの取り替えに限るため、新築・建売での導入は対象外
- 市税を滞納していないこと
受付: 2026年度(令和8年度)。交付申請 令和8年4月22日〜令和9年1月29日(17時必着・先着順)、実績報告 令和9年2月26日まで。受付合計が予算上限に達した場合は受付終了
松山市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
松山市結婚新生活支援事業（県市連携事業）
1世帯あたり限度額60万円（住宅取得費用・住宅リフォーム費用・住宅賃借費用・引越費用が対象）
- 令和8年1月1日〜令和9年2月28日に婚姻届を受理された夫婦で、夫婦ともに婚姻日に29歳以下かつ令和7年中の夫婦の所得合計額が500万円未満(奨学金返還額の控除規定あり)、または夫婦ともに39歳以下かつ令和8年度住民税均等割が非課税
- 申請日に夫婦の両方または一方が松山市に住所を有し、住民票の住所が申請に係る住宅であること
- 住宅取得費用は取得日が婚姻日から1年以内で、令和8年4月1日〜令和9年2月28日に支払ったもの(土地の購入費用は除く)
- 夫婦ともに松山市が指定する講座の受講または医療機関への相談をしていること(令和8年度からの追加要件)
- 対象経費について国その他の公共団体の他の補助金等を受けていないこと。市税を滞納していないこと
- 交付決定日から1年以上継続して松山市内に定住する意思があること
受付: 2026年度(令和8年度)。申請期間 令和8年6月10日〜令和9年3月5日(事務局必着・郵送のみ)
松山市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
まつやま・家族いらっしゃい事業補助金
引越し費用(引越し業者への荷物運搬費用)と上限額のいずれか低い額。上限 子育て世帯10万円＋15歳未満の子(胎児を含む)1人につき5万円、35歳未満の夫婦または単身世帯10万円
- 子育て世帯(転入年度4月1日時点で18歳未満の子を養育)、または転入年度4月1日時点で35歳未満の方がいる夫婦・35歳未満の単身者(新卒採用者を除く)
- 愛媛県外から松山市に転入し、転入前に県外へ継続して3年以上居住していること(転勤等による転入は原則対象外)
- 転入の2週間前までに申請すること(転入前の申請がない場合は交付されない)
- 転入後5年以上継続して松山市に居住する意思があること。市町村税を滞納していないこと
- 住宅取得を要件とする制度ではなく、住宅費用への補助ではない
受付: 2026年度(令和8年度)。募集枠 子育て世帯45世帯程度・若者世帯40世帯程度で、予算の範囲内で交付
松山市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
まつやま移住者定着支援事業補助金
上限40万円（基本額20万円・補助率1/20、15歳未満の子どもを2人以上養育する場合は加算額20万円）
- 交付申請年度4月1日時点で15歳未満の子(胎児を含む)を養育している子育て世帯
- 愛媛県外から松山市に転入し、転入前に県外へ継続して3年以上居住していること(転勤等による転入は原則対象外)
- 自らが居住するための住宅(新築・建売・中古・集合住宅)。土地の取得費用・外構工事費用は除く
- 契約締結前(目安として契約の2週間前まで)に事業計画の認定申請をすること
- 取得した住宅に5年以上継続して居住する意思があること。市町村税を滞納していないこと
- 転入後に国家公務員または地方公務員として勤務しないこと
受付: 2026年度(令和8年度)。募集枠15世帯程度。令和8年度予算での受付は終了(2026年8月14日掲載)
松山市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/10/10に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、松山市の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
愛媛県の制度と相場
愛媛県の注文住宅の平均は、建物のみ3,696万円(延床110.5㎡・坪単価換算110.6万円)、土地付きで総額4,561万円(土地1,038万円+建物3,523万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は691万円、月々の返済は13.6万円でした。詳しくは愛媛県の相場ページへ。