宮崎市で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで5制度を確認できました(確認日 2026/10/19)。種類はその他・移住定住・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
宮崎市でいま受付中の代表的な制度は「宮崎市移住支援給付金(移住支援給付金・ひなた暮らし実現応援事業費給付金・若者応援給付金)」(移住支援給付金(東京圏から): 2人以上の世帯100万円(18歳未満の世帯員を帯同する場合200万円)、単身60万円。ひなた暮らし実現応援事業費給付金(東京圏・名古屋圏・大阪圏・福岡県から): 2人以上の世帯100万円(18歳未満の世帯員を帯同する場合200万円)、単身30万円。若者応援給付金: 1人あたり30万円)。受付中は1制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
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宮崎市の新築向け補助金
宮崎市移住支援給付金(移住支援給付金・ひなた暮らし実現応援事業費給付金・若者応援給付金)
移住支援給付金(東京圏から): 2人以上の世帯100万円(18歳未満の世帯員を帯同する場合200万円)、単身60万円。ひなた暮らし実現応援事業費給付金(東京圏・名古屋圏・大阪圏・福岡県から): 2人以上の世帯100万円(18歳未満の世帯員を帯同する場合200万円)、単身30万円。若者応援給付金: 1人あたり30万円
- 宮崎県外の東京圏・名古屋圏・大阪圏・福岡県(給付金により異なる)から宮崎市へ移住し、転入後1年以内に申請すること
- 移住元での在住・通勤期間の要件あり(例: 移住支援給付金は直前10年間のうち通算5年以上かつ直近1年以上東京圏に在住し東京23区内へ通勤)
- ふるさと宮崎人材バンクの対象求人への就職、テレワーク、県の起業支援補助金の交付決定などの要件を満たすこと(若者応援給付金は転入時29歳以下)
- 申請日から5年以上継続して居住する意思があること(5年以内の転出は返還あり)
- 住宅の新築・取得を条件とする制度ではない(公式ページに住宅要件の記載なし)
受付: 令和8年度(2026年度)。先着順で予算枠に達し次第終了。申請は宮崎市移住センターで事前予約制
宮崎市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-19)
宮崎市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金
危険住宅の除却費 1戸あたり最大97万5千円、危険住宅に代わる住宅の建設・購入等の資金を金融機関から借り入れた場合の借入金利子(年利8.5%限度) 最大731万8千円(住宅の建設・購入465万円、土地206万円、敷地造成60万8千円)。消費税は対象外
- 土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)、急傾斜地崩壊危険区域等、出水による災害危険区域、がけ地近接区域に、法令の適用以前から存在し現在居住している住宅(既存不適格住宅)からの移転
- 危険住宅を除却し、代わりの住宅を市内の危険区域外に建設・購入・改修すること
- 代わりの住宅を新築する場合は建築物エネルギー消費性能基準に適合すること
- 補助事業の着手前に交付申請が必要(相談から交付まで2年程度を要するため、建築計画前に建築行政課へ相談)
- 申請者と生計を同一にする者を含め市税の滞納がないこと
受付: 受付期間は公式ページに記載なし(公式に記載なし)。予算の定めるところにより交付
宮崎市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-19)
宮崎市生活道路用地寄付に伴う助成(狭あい道路の後退用地寄付)
寄付部分の分筆登記費 上限25万円。交差点部の隅切り用地を寄付した場合の隅切り補償金(固定資産評価額×寄付面積) 市街化区域6万円・市街化区域外3万円が上限
- 市道に隣接する土地で、建築基準法に基づく市道の狭あい道路の後退(セットバック)用地を道路用地として寄付すること(私道の市道編入に伴う寄付も対象)
- 里道(認定外道路)・私道に接する場合は対象外。工作物撤去費は対象外
- 寄付をする前に事前協議が必要(宮崎市スマート申請。佐土原町・田野町・高岡町・清武町は各総合支所の窓口へ書類提出)
受付: 受付期間の定めは公式ページに記載なし(公式に記載なし)。2024年4月1日施行の要綱に基づく
宮崎市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-19)
宮崎市木造建築物等地震対策促進事業(建替え)
建替え工事に要する費用または延床面積(㎡)×34,100円のいずれか低い額の23%の額、限度額38万円(消費税等相当額を除き、千円未満切捨て)
- 宮崎市内にある1981年(昭和56年)5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅・長屋・共同住宅で、地上階数2以下のもの
- 耐震診断の結果、評点が1.0未満であること
- 現に居住しており、建替え後の住宅に居住すること
- 申請者は対象住宅の所有者・管理者・占有者(管理者・占有者は所有者の同意書が必要)で、市税の滞納がないこと
- 2026年度から申込多数の場合は抽選で対象者を決定
受付: 2026年度 申込受付 2026年5月11日〜6月30日16時30分(2026年6月30日に申込受付終了と告知)
宮崎市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-19)
宮崎市木造建築物等地震対策促進事業(除却)
除却工事に要する費用または延床面積(㎡)×34,100円のいずれか低い額の23%の額、限度額34万4千円(消費税等相当額を除き、千円未満切捨て)
- 宮崎市内にある1981年(昭和56年)5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅・長屋・共同住宅で、地上階数2以下のもの
- 耐震診断の結果、評点が1.0未満であること
- 現に居住しており、除却後に耐震性のある建物に居住すること
- 申請者は対象住宅の所有者・管理者・占有者で、市税の滞納がないこと
- 2026年度から申込多数の場合は抽選で対象者を決定
受付: 2026年度 申込受付 2026年5月11日〜6月30日16時30分(2026年6月30日に申込受付終了と告知)
宮崎市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-19)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/10/19に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、宮崎市の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
宮崎県の制度と相場
宮崎県の注文住宅の平均は、建物のみ3,575万円(延床110.2㎡・坪単価換算107.3万円)、土地付きで総額4,661万円(土地879万円+建物3,782万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は713万円、月々の返済は14.4万円でした。詳しくは宮崎県の相場ページへ。