長崎市で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで7制度を確認できました(確認日 2026/10/19)。種類はその他・太陽光・蓄電池・移住定住・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
長崎市でいま受付中の代表的な制度は「長崎市ゼロカーボンシティ推進事業費補助金(電気自動車等購入補助金のうちV2H充放電設備)」(V2H充放電設備 10万円/台(補助対象経費は設備本体の購入費用、消費税除く))。受付中は3制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
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長崎市の新築向け補助金
長崎市ゼロカーボンシティ推進事業費補助金(電気自動車等購入補助金のうちV2H充放電設備)
V2H充放電設備 10万円/台(補助対象経費は設備本体の購入費用、消費税除く)
- 長崎市民、または実績報告書の提出日までに長崎市民となる人(例: 長崎市に転入予定で新築住宅に居住開始する人)
- 長崎市にある住宅の所有者で、自ら居住または居住予定の戸建住宅の敷地内に新たに設置すること
- 交付決定日以降に契約し、新品の設備を補助対象者が自ら保有すること(リース契約は対象外)
- 市税等の滞納がないこと
- 国等の他の補助金との併用可(国の要綱により併用できない場合あり)
受付: 2026年度 申請期間 2026年7月1日〜2027年1月31日(先着順、予算上限に達し次第終了)。公式ページに2026年10月14日時点で電気自動車補助金の予算残額140万程度、郵送は10月16日消印有効でそれ以降は窓口のみ受付と掲載
長崎市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-19)
長崎市移住支援補助金(移住支援金)
2人以上の世帯 100万円(18歳未満の世帯員1人につき100万円加算)、単身者 60万円
- 転入前10年間のうち通算5年以上、かつ転入前日まで連続1年以上、東京23区に在住または東京圏に在住し東京23区に通勤していたこと
- 転入後1年以内であり、申請日から5年以上継続して長崎市に居住する意思があること(5年以内に転出した場合は全額または半額を返還)
- 関係人口・テレワーク・就業(県のマッチングサイト掲載の対象求人)・創業のいずれかの要件を満たすこと
- 申請前に電話・メール等で市へ問い合わせること
- 住宅の取得を要件とする制度ではない(新築の有無を問わない)
受付: 2026年度 申請期間 2026年4月1日〜2027年2月15日(予算がなくなり次第終了)。同一世帯1回限り
長崎市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-19)
長崎市子育て世帯ウェルカム補助金
35万円
- 転入前日まで連続して1年以上長崎県外に居住していた子育て世帯(中学生以下の世帯員が1人以上、移住元で妊娠中を含む)
- 転入後1年以内であり、申請日から5年以上長崎市に継続して居住する意思があること(5年以内に転出した場合は全額返還)
- 就業(県内勤務・週20時間以上の無期雇用)・テレワーク・創業・事業承継・事業所の移転のいずれかに該当すること
- 長崎市の市税を滞納していないこと
- 住宅の取得を要件とする制度ではない(新築の有無を問わない)
受付: 2026年度 申請期間 2026年4月1日〜2027年3月20日(予算がなくなり次第終了)。同一世帯1回限り
長崎市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-19)
長崎市浄化槽設置整備補助金
国庫補助と市単独補助の合計額。モデル工事費に対し5人槽 746,000円・7人槽 1,055,000円・10人槽 1,543,000円(いずれも個人負担額60,000円)。単独処理浄化槽からの転換は撤去・処分等と宅内配管工事に加算あり
- 公共下水道や集落排水処理施設が整備される予定がない区域(下水道の整備が当分の間7年以上見込まれない下水道事業計画区域内の地域等を含む)で浄化槽を設置すること
- 放流先の事前協議・浄化槽設置届出(新築の場合は建築基準法に基づき建築主事へ)のうえ、補助金を申請すること
- 交付決定通知書の交付前に着工した場合は対象外
- 既設の合併処理浄化槽の更新等は国庫補助の対象外
- 設置後の保守点検・清掃・法定検査を実施しない場合は補助金の返還を求める場合あり
受付: 2026年度の受付期間は公式に記載なし(実績報告は工事完了後1か月以内または3月25日のいずれか早い日まで)
長崎市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-19)
長崎市安全・安心住まいづくり支援事業 耐震化総合支援事業(現地建替)
現地建替(その土地で新築)の場合、既存住宅の耐震性と建物規模を基準に算出した工事費相当額の80%(上限額100万円)
- 1981年5月31日以前に着工した木造戸建住宅(3階以下、在来軸組工法・伝統的工法・枠組壁工法)で、市の耐震診断支援事業の耐震診断の結果「耐震基準に適合しない」と判断された住宅
- 所有者または所有者の二親等以内の親族(市税の滞納がない人)が現に居住しているか、工事後30日以内に居住すること
- 土砂災害特別警戒区域内に建築する場合、建築物エネルギー消費性能基準に適合しない場合は交付対象外
- 現地建替工事は既存住宅の除却工事と新築工事をあわせて1つの工事とみなし、交付決定前に除却・契約に着手すると対象外
- 工事業者は市内に本店・支店・営業所等を有する建設業許可業者等の要件あり。二世帯住宅・長屋・共同住宅は対象外
受付: 2026年度 申請期間 2026年4月13日〜10月30日(公式ページで「R8事業は受付終了」と表示)
長崎市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-19)
長崎市安全・安心住まいづくり支援事業 除却工事支援事業
除却工事に要する費用の23%(上限額30万円)
- 耐震診断の結果「耐震基準に適合しない」と判断された1981年5月31日以前着工の木造戸建住宅
- 「地震時等に著しく危険な密集市街地」または「斜面市街地」の指定地域内にあること
- 1棟全体(基礎部分の処分を含む)の除却が対象。除却する場合は現に居住している必要はない
- 工事業者は市内に本店・支店・営業所等を有する建設業許可業者または解体工事業登録業者等
- 交付決定前に工事等に着手(契約)した場合は対象外
受付: 2026年度 申請期間 2026年4月13日〜2027年1月29日(公式ページで「R8事業は受付終了」と表示)
長崎市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-19)
長崎市ゼロカーボンシティ推進事業費補助金(太陽光発電設備等導入補助金)
太陽光発電設備 個人7万円/kW(補助対象経費と比べ少ない方の額、上限35万円)、蓄電池 5万円/kWhと補助対象経費の1/3のいずれか少ない方の額(上限25万円)
- 長崎市民、または実績報告書の提出日までに長崎市民となる人(例: 長崎市に転入予定で新築住宅に居住開始する人)
- 長崎市にある住宅の所有者で、自ら居住または居住予定の戸建住宅の敷地内に新たに設置すること
- 太陽光発電設備は1kW以上10kW未満の自家消費型(FIT・FIP認定を受けていない)で、発電した電力の30%以上を自家消費すること
- 蓄電池は1kWh以上の定置用で、太陽光発電設備と同時設置に限る(蓄電池単独は対象外)
- 交付決定日以降に契約すること。同一の補助対象経費での国等の補助金との併用不可
受付: 2026年度 申請期限 2026年11月30日・実績報告期限 2026年12月18日(先着順)。2026年10月1日に予算に到達したため受付終了
長崎市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-19)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/10/19に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、長崎市の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
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長崎市の太陽光・蓄電池の補助金を使うなら
長崎市では太陽光発電・蓄電池などに関する制度が2件ありました。機器の補助金は、対象機種や着工前の申請などの条件があります。設置費用の見積もりと、使える補助金の確認を無料でまとめて相談できます。
暮らしの節約×再エネ補助金ナビ
太陽光発電・蓄電池の見積もりを取れて、国や自治体の補助金の案内もまとめて受けられる無料の相談窓口です。持ち家の戸建てが対象で、賃貸や集合住宅は対象外のことがあります。
太陽光・蓄電池を無料で相談する(再エネ補助金ナビ)
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
長崎県の制度と相場
長崎県の注文住宅の平均は、建物のみ4,008万円(延床120.3㎡・坪単価換算110.2万円)、土地付きで総額4,748万円(土地1,101万円+建物3,647万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は688万円、月々の返済は13.9万円でした。詳しくは長崎県の相場ページへ。