奈良市で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで1制度を確認できました(確認日 2026/10/10)。種類は移住定住。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
奈良市でいま受付中の代表的な制度は「奈良市子育て移住・定住支援金」(最大40万円(基本支給額 1世帯につき30万円、居住誘導区域または居住環境維持区域への移住で加算金10万円))。受付中は1制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
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市区の補助金・国の補助金・ローン控除を合わせた実質負担を、自分の条件で計算できます。 使えるツール: 補助金診断をする、総額シミュレーター。
奈良市の新築向け補助金
奈良市子育て移住・定住支援金
最大40万円(基本支給額 1世帯につき30万円、居住誘導区域または居住環境維持区域への移住で加算金10万円)
- 夫婦ともに満39歳以下(売買契約等の締結時点)で、中学生以下の子ども(15歳に達する日以後の3月31日までの子)がいる世帯。ひとり親世帯、妊娠中の方がいる世帯(母子手帳の交付済み)も対象
- 奈良市内に所在し自己の居住の用に供する住宅(新築・中古、一戸建て・マンション)を、令和8年7月7日以後の売買契約または工事請負契約で取得し、契約から6カ月以内に事前申出(エントリー)をすること
- 奈良市への転入日の直前1年間に奈良市内に住所を有していないこと(転入前に事前申出が必要)
- 交付申請時に所有権の登記が完了し、住宅と土地の名義が申請者または配偶者等であること
- 転居後5年以上継続して居住する意思があり、移住後5年間は市の移住定住施策に関する調査・アンケート等に協力すること
- 世帯構成員全員が市区町村税を滞納しておらず、生活保護を受けていないこと
受付: 事前申出(エントリー)は令和8年7月7日〜令和9年1月31日(物件契約後6カ月以内かつ転入前)、交付申請(本申請)は令和8年7月7日〜(転入後6カ月以内)。先着順で、申請が予算枠に達した時点で締め切り。令和9年度の継続の有無は令和9年4月にホームページで案内予定
奈良市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/10/10に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、奈良市の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
奈良県の制度と相場
奈良県の注文住宅の平均は、建物のみ4,140万円(延床116.3㎡・坪単価換算117.7万円)、土地付きで総額5,323万円(土地1,560万円+建物3,763万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は724万円、月々の返済は15.7万円でした。詳しくは奈良県の相場ページへ。