大分市で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで6制度を確認できました(確認日 2026/10/19)。種類はその他・太陽光・蓄電池・省エネ・移住定住・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。

先に結論

大分市でいま受付中の代表的な制度は「大分市再エネ・省エネ設備設置費補助金(定置用リチウムイオン蓄電池・V2H)」(補助対象設備一件につき一律5万円)。受付中は3制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。

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大分市の新築向け補助金

太陽光・蓄電池受付中

大分市再エネ・省エネ設備設置費補助金(定置用リチウムイオン蓄電池・V2H)

補助対象設備一件につき一律5万円

  • 市内の住宅に対象設備を新たに設置する方、または市内に新たに対象設備付住宅(新築のものに限る)を購入する方とその配偶者・2親等以内の親族(交付要綱の様式に設置区分「新築住宅」あり)
  • 工事請負契約または売買契約の締結日が令和7年10月1日以降で、令和8年4月1日以降に設置を完了していること
  • 蓄電池は環境共創イニシアチブ(SII)の令和7年度ZEH化等支援事業の補助対象機器、V2Hは次世代自動車振興センターのCEV補助金の補助対象設備で、未使用品に限る
  • 設置工事完了後の事後申請・先着順(窓口持参または電子申請。郵送不可)
  • 過去に同一種類の補助対象設備について市から補助を受けていないこと。市税を滞納していないこと
  • 賃貸借の関係にある共同住宅は対象外

受付: 2026年度(令和8年度)。申請受付 令和8年5月1日〜令和9年3月31日。申請額が予算枠上限に達した日をもって受付終了(公式ページの予算残額表示は申請ベースで2,050,000円)

大分市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-19)

省エネ受付中

大分市家庭用燃料電池導入推進事業補助金(エネファーム)

一律10万円

  • 市内の住宅にエネファームを新たに設置する方、または市内に新たにエネファーム付住宅(新築のものに限る)を購入する方とその配偶者・2親等以内の親族
  • 工事請負契約または売買契約の締結日が令和7年10月1日以降で、令和8年4月1日以降に設置を完了していること(電力系統との連系開始日または開始予定日で判断)
  • 燃料電池普及促進協会(FAC)の指定した機器で、未使用品に限る
  • 設置工事完了後の事後申請・先着順(窓口持参または電子申請。郵送不可)
  • 過去にエネファームについて市から補助を受けていないこと。市税を滞納していないこと
  • 賃貸借の関係にある共同住宅は対象外

受付: 2026年度(令和8年度)。申請受付 令和8年5月1日〜令和9年3月31日。申請額が予算枠上限に達した日をもって受付終了

大分市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-19)

太陽光・蓄電池受付中

大分市脱炭素先行地域再エネ設備等導入費補助金(一般住宅)

対象経費(税抜)の3分の2。一般住宅の上限は太陽光発電設備100万円、蓄電池140万円、高効率空調機器(エアコン)30万円、高効率照明機器(LED)10万円、高効率給湯器(ヒートポンプ給湯器)40万円

  • 脱炭素先行地域(大南エリア)の11自治区(戸次本町、嶺、利光、大塔、影ノ木、上り尾、川原、岩上、花香、舟戸、伊与床)に住民票の登録があり実際に居住する方。交付申請時に住宅を有していなくても、実績報告の日までに有する見込みがあれば対象
  • 補助対象設備を導入する物件の使用電力を、実績報告までに再エネ100%電力に切り替えること(少なくとも令和12年度までの5年間は継続)
  • 市の交付決定通知を受けてから契約・発注・着工・支払いを行うこと(交付決定前の着手は対象外)。原則2社の見積が必要
  • 太陽光はFIT・FIPの認定を取得せず、発電電力量の30%以上を自家消費すること
  • 国・県・市の他の補助を得て実施する事業でないこと。中古設備は対象外。市税を滞納していないこと
  • 購入のほかリース・PPAでの導入も対象(太陽光・蓄電池はPPA可)

受付: 2026年度(令和8年度)。申請受付 2026年8月25日〜2027年1月29日(予算の上限に達し次第終了)。令和8年度から令和12年度までの5年間の事業

大分市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-19)

その他要確認

大分市雨水貯留施設設置補助金(雨水貯留タンク)

対象経費の2分の1(1,000円未満切り捨て)。雨水貯留タンクは上限2万5,000円(浄化槽転用雨水貯留施設は上限5万円)

  • 市内に住所を有する個人で、自らの住居として使用している建築物のある土地に設置すること
  • 雨どいに接続し屋根の雨水を貯留する施設で、貯留容量100リットル以上、設置から5年以上使用できるもの
  • 雨水貯留タンクは設置後に交付申請書兼実績報告書を提出(購入日から1年以内かつ設置した年度内)
  • 過去5年以内に同補助金の交付を受けていないこと(同一世帯の者を含む)。国・県・市その他の団体から同様の補助金を受けていないこと
  • 市税の滞納がないこと。予算に限りがあるため事前に河川・みなと振興課へ問い合わせること

受付: 年度ごとに予算の範囲内で受付(予算の枠に達し次第締切)。令和8年度の受付期間・予算残額は公式に記載なし

大分市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-19)

移住定住受付終了

大分市移住者応援給付事業給付金(取得事業)

子育て世帯または若年者世帯 30万円、そのほかの世帯 20万円

  • 大分県外から大分市へ自己の意思で移住し、移住日から1年を経過していないこと(転勤・出向等による転入は対象外)。移住直前に連続して1年以上県外に在住していること
  • 本人または世帯構成員が取得した住宅の登記名義人となること(登記から5年以内の住宅が対象。新築・購入とも対象)
  • 子育て世帯は18歳未満の世帯員を帯同して移住する世帯、若年者世帯は本人等が40歳未満の世帯
  • 定住する意思があること。本人等が給付金・支援金以外の移住に係る補助等を受けていないこと
  • 本人等の3親等以内の親族との契約でないこと。市区町村税(県外の前住所地を含む)を滞納していないこと
  • 移住支援金(就労要件)との併給不可。契約前の事前相談が必要

受付: 2026年度(令和8年度)。申請期間 令和8年5月1日〜令和9年2月26日の予定だったが、仮受付期間内に申請合計額が予算上限を超過したため令和8年度の受付を終了(抽選実施済み)

大分市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-19)

耐震・除却受付終了

大分市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金

危険住宅の除却工事費 上限3万3千円/㎡(木造)・4万7千円/㎡(非木造)、引越し費用等 上限97万5千円、代替住宅の建設等に要する借入金の利子相当額 上限421万円/戸(建設・購入・改修分は上限325万円/戸、土地の取得分は上限96万円/戸。年利率8.5%までの借入金が対象)

  • 土砂災害特別警戒区域・急傾斜地崩壊危険区域・がけ条例適用区域が指定された際、すでに区域内に存在していた住宅に居住する方など
  • 危険住宅を除却し、代替住宅(建設・購入)へ移転すること
  • 事前相談が必要(原則、申請したい年度の前年度に相談)
  • 交付決定通知書の受領後に、移転先住宅の工事請負契約・売買契約・住宅ローンの本契約、除却、移転を行うこと(事前着手は対象外)

受付: 2026年度(令和8年度)。申請期間 令和8年4月14日〜令和8年12月18日だったが、令和8年度の受付は終了(次年度に向けた相談は受付中)

大分市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-19)

※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/10/19に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。

大分市の補助金を使える会社を、見積もりの段階で絞る

自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、大分市の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。

タウンライフ家づくりの公式サイト(2026年9月時点の画面)
画像出典: タウンライフ家づくり公式サイト(2026年9月確認)
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大分市の太陽光・蓄電池の補助金を使うなら

大分市では太陽光発電・蓄電池などに関する制度が2件ありました。機器の補助金は、対象機種や着工前の申請などの条件があります。設置費用の見積もりと、使える補助金の確認を無料でまとめて相談できます。

暮らしの節約×再エネ補助金ナビ

太陽光発電・蓄電池の見積もりを取れて、国や自治体の補助金の案内もまとめて受けられる無料の相談窓口です。持ち家の戸建てが対象で、賃貸や集合住宅は対象外のことがあります。

太陽光・蓄電池を無料で相談する(再エネ補助金ナビ)

タイナビ蓄電池

蓄電池の設置費用を、複数の業者から無料で一括見積もりできます。補助金の対象になる機種かどうかも、見積もりの段階で確かめられます。

蓄電池の見積もりを比べる(タイナビ蓄電池)

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国の制度(2026年)

国の制度(2026年)は市の制度と別に使える
  • みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
  • 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
  • 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)

性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。

大分県の制度と相場

大分県の注文住宅の平均は、建物のみ3,867万円(延床112.5㎡・坪単価換算113.6万円)、土地付きで総額4,882万円(土地1,155万円+建物3,728万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は698万円、月々の返済は14.9万円でした。詳しくは大分県の相場ページへ。

よくある質問

大分市で家を建てると補助金はいくらもらえますか?
市区の制度は6制度あり、代表的なのは「大分市再エネ・省エネ設備設置費補助金(定置用リチウムイオン蓄電池・V2H)」(補助対象設備一件につき一律5万円)です。これとは別に、国のみらいエコ住宅2026事業(GX志向型125万/110万円、長期優良住宅80万/75万円)と住宅ローン控除(限度額4,500万円など)が使えます。
大分市の補助金は国のみらいエコ住宅2026と併用できますか?
自治体の制度は要綱で「国の補助金との併用」を定めています。国費が入っている制度どうしは併用できないことがあるため、各制度の公式ページの併用に関する項目を確認するか、担当課に問い合わせてください。
大分県で注文住宅を建てる費用の相場は?
住宅金融支援機構の2025年度フラット35利用者調査では、大分県の注文住宅は建物のみ平均3,867万円(延床112.5㎡)、土地付きは総額4,882万円(土地1,155万円+建物3,728万円)です。