岡山市で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで4制度を確認できました(確認日 2026/10/10)。種類は太陽光・蓄電池・省エネ・移住定住・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
岡山市でいま受付中の代表的な制度は「岡山市住宅用スマートエネルギー導入促進補助事業(太陽光発電設備・蓄電池・エネファーム・V2H・HEMSなど)」(太陽光発電設備は1kWあたり3万円(上限15万円)、蓄電池はSII登録の蓄電池容量1kWhあたり1.5万円(上限20万円)、家庭用燃料電池(エネファーム)は補助率1/3(上限15万円)、V2Hは補助率1/5(上限15万円)、HEMSは補助率1/5(上限2万円)、太陽熱利用システムは補助率1/5(自然循環型は上限3万円、強制循環型は上限5万円)。窓断熱は既築住宅のみ対象)。受付中は3制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
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岡山市の新築向け補助金
岡山市住宅用スマートエネルギー導入促進補助事業(太陽光発電設備・蓄電池・エネファーム・V2H・HEMSなど)
太陽光発電設備は1kWあたり3万円(上限15万円)、蓄電池はSII登録の蓄電池容量1kWhあたり1.5万円(上限20万円)、家庭用燃料電池(エネファーム)は補助率1/3(上限15万円)、V2Hは補助率1/5(上限15万円)、HEMSは補助率1/5(上限2万円)、太陽熱利用システムは補助率1/5(自然循環型は上限3万円、強制循環型は上限5万円)。窓断熱は既築住宅のみ対象
- 市内の住宅(店舗等併用住宅は住宅部分が延べ面積の1/2超)に補助対象機器を導入した個人、または機器付きの市内の建売住宅を購入した個人。補助対象機器を設置した住宅に居住していること
- 機器の導入日(または機器付き建売住宅の引き渡し日)が令和8年3月1日から令和9年2月28日の間。すべての機器が導入後の申請
- 太陽光発電設備は10kW未満で、発電した電力が住宅で消費されていること。蓄電池は太陽光発電設備と併せて導入する場合か、既に太陽光発電設備がある住宅への導入に限る
- 太陽光発電設備・蓄電池は「あっ晴れ岡山エコクラブ」への入会が要件
- 市税の滞納がないこと。同一住宅で同種の機器について市の補助を受けたことがないこと
- 申請額が予算額を超えた場合は、受付終了日の申請者を対象とした抽選
受付: 2026年度(令和8年度)。受付期間 令和8年5月1日〜令和9年3月10日(当日消印有効)。申請が予算額に達した日に受付終了(令和8年9月30日時点の補助金執行率は36.3%)
岡山市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
岡山市住宅用スマートエネルギー導入促進補助事業(面的ZEH)
1戸あたり50万円。補助対象住宅に蓄電池を導入する場合は、蓄電池容量(定格容量)1kWhあたり1.5万円(千円未満切り捨て、上限20万円)を別途補助
- 市内で、補助対象地域として認定を受けた区画内(5戸以上の区画を住宅メーカー等が申請)に建築・改修される住宅
- 令和8年度の国ZEH補助金を受けた住宅であること(申請時に補助対象地域の認定を受けた区画内で認定期間内に建築されたZEHは、過年度の国の補助金を受けたものも対象)
- 補助対象者は、補助対象住宅を新築する者、新築建売住宅の補助対象住宅を購入する者、既築住宅を補助対象住宅に改修する者
- 補助対象地域の認定の有無は、岡山市ゼロカーボン推進課または各住宅メーカー等に確認
受付: 2026年度(令和8年度)。受付期間 令和8年5月1日〜令和9年3月31日(当日消印有効)。申請が予算額に達した日に受付終了
岡山市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
岡山市移住支援金(令和8年度転入者向け)
単身で移住した世帯は60万円、2人以上で移住した世帯は100万円(テレワークを利用し移住した場合は単身30万円・2人以上50万円)。18歳未満の世帯員1人につき30万円を加算
- 住宅取得を要件としない
- 転入直前10年間のうち通算5年以上東京23区内に在住(または東京圏の条件不利地域以外から東京23区内へ雇用保険の被保険者等として通勤)し、転入直前に連続して1年以上その状態であったこと
- 申請時に岡山市へ転入後3か月以上1年以内で、申請日から5年以上継続して居住する意思があること
- 就業(県のマッチングサイト掲載求人の中小企業等)、起業、プロフェッショナル人材事業、テレワーク、関係人口のいずれかの要件を満たすこと
- 申請を検討する場合は事前に相談が必要
- 住宅の取得は要件ではありません(移住や引っ越しそのものへの支援)
受付: 2026年度(令和8年度)。受付期間 令和8年4月1日〜令和9年1月29日(必着)
岡山市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金制度
危険住宅の除却工事費は木造3.3万円/㎡・非木造4.7万円/㎡、動産移転費等(引越費用・仮住居費等)は97.5万円。危険住宅に代わる住宅の建設・購入・改修のため金融機関等から融資を受けた場合の利息相当額(年利率8.5%)を補助し、限度額は一般地域421万円(建物325万円・土地96万円)、特殊土壌地帯731.8万円(建物465万円・土地206万円・敷地造成60.8万円)
- 土砂災害特別警戒区域にある既存不適格住宅、または大規模災害で移転勧告・避難指示・是正勧告を受けた区域などにある危険住宅に居住し、移転・除却を行う方
- 補助金交付決定前に、危険住宅の除却や代わりの住宅の建設・購入などの契約をした場合は対象外(申請前に住宅課へ相談)
受付: 令和8年度の申請期間は令和8年4月20日〜令和8年5月29日(応募多数の場合は抽選)で受付終了。次年度以降の活用は事前に住宅課へ相談
岡山市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/10/10に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、岡山市の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
岡山県の制度と相場
岡山県の注文住宅の平均は、建物のみ4,350万円(延床115.7㎡・坪単価換算124.3万円)、土地付きで総額4,709万円(土地1,068万円+建物3,641万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は657万円、月々の返済は13.9万円でした。詳しくは岡山県の相場ページへ。