佐賀市で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで5制度を確認できました(確認日 2026/10/19)。種類はその他・取得・太陽光・蓄電池。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
佐賀市でいま受付中の代表的な制度は「佐賀市SAGAゼロカーボン加速化事業補助金(自家消費型太陽光発電設備+蓄電池)」(太陽光発電設備 7万円/kW(上限35万円)、蓄電池 補助対象経費(工事費込み・税抜き)の1/3(上限47万円。14.1万円/kWhの1/3＝4.7万円/kWhが上限、千円未満切捨て))。受付中は3制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
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佐賀市の新築向け補助金
佐賀市SAGAゼロカーボン加速化事業補助金(自家消費型太陽光発電設備+蓄電池)
太陽光発電設備 7万円/kW(上限35万円)、蓄電池 補助対象経費(工事費込み・税抜き)の1/3(上限47万円。14.1万円/kWhの1/3＝4.7万円/kWhが上限、千円未満切捨て)
- 佐賀市内に住所を有する(有する予定を含む)人で、設備を導入する住宅に居住または居住予定であること
- 太陽光発電設備(自家消費型)と蓄電池をセットで導入すること。太陽光はFIT認定を取得せず、自家消費量を発電量の30%以上とし、出力10kW未満であること
- 事業着手(契約・着工)は市の交付決定日以降(やむを得ない場合は事前着手届)。新築住宅の場合、建築本体工事の契約・着工が申請日以前でも太陽光・蓄電池設置工事の着工前であれば申請可能。ただし交付決定前に太陽光・蓄電池設置工事を含めて建築工事を契約した場合は対象外
- 国からの他の補助金を受けていないこと。佐賀市ゼロカーボン推進事業費補助金との併用不可
- 中古・PPA・リースは対象外。佐賀県ローカル発注促進要領に準じ県内企業からの調達に努めること
受付: 2026年度 交付申請 2026年5月11日〜10月30日17時(必着)。補助件数17件程度で、超えた場合は2026年11月に抽選予定。実績報告期限 2026年12月28日17時
佐賀市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-19)
令和8年度佐賀市ゼロカーボン推進事業費補助金(住宅用太陽光発電設備・住宅用蓄電池)
住宅用太陽光発電設備 1住宅につき5万円(受付件数16件)、住宅用蓄電池 1住宅につき10万円(受付件数27件)。どちらか一方のみ申請可
- 佐賀市民(2027年3月までに転入予定を含む)で、佐賀市内に住宅を所有(所有予定を含む)し、設置工事契約の発注者であること。新築等で設置した住宅に居住予定の市外居住者も対象
- 2026年4月1日〜2027年2月末までに、自らが居住する(居住予定を含む)住宅敷地内に設置を完了していること(設置完了後に申請)
- ハウスメーカーや設置工事業者等と工事請負契約を締結して設置すること。建築工事請負契約に設置費が含まれる場合は契約書と内訳書を添付
- 蓄電池のみの申請は既に太陽光発電設備を設置している場合に限る(同時設置は申請可)。未使用品に限り中古・リースは対象外
- 市町村民税の滞納がないこと。国等の他の補助金と併用可、SAGAゼロカーボン加速化事業補助金とは併用不可
受付: 2026年度 受付 2026年5月11日〜2027年3月1日(必着、郵送のみ)。受付件数を超えた場合は抽選、交付決定は2027年3月中旬予定
佐賀市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-19)
佐賀市結婚新生活応援事業補助金
上限 29歳以下60万円、39歳以下30万円(婚姻日時点の年齢)(支払った経費に基づき交付。1,000円未満切捨て)
- 2026年1月1日〜2027年2月28日に婚姻届を提出・受理され、婚姻日時点における年齢が39歳以下であること
- 佐賀市民で、住所が居住している住宅の所在地と同一であること。夫婦の所得の合計が500万円未満(貸与型奨学金の返還額は控除可)
- 対象経費は2026年4月1日〜2027年2月28日に支払った住宅取得費用(建物の購入費用。土地代は対象外)・住宅改修費用・住宅賃借費用・引越費用。住宅ローンの返済額(元本部分)も対象
- 申請日までにライフデザイン支援講座等を受講していること
- 市税等の滞納がなく、過去に同様の補助金を受給していないこと。年度内の申請は1回
受付: 2026年度 受付 2026年8月1日〜2027年2月28日(窓口・郵送は2027年2月26日17時まで)。予算の上限に達し次第終了
佐賀市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-19)
佐賀市生垣助成制度(城内景観形成地区)
住宅の生垣新設 工事費の2/3以内(限度額30万円)、生垣新設に伴う自然石による擁壁の設置(住宅のみ) 工事費の1/2以内(限度額24万円)、生垣新設に伴う既存塀の撤去(住宅) 工事費の2/3以内(限度額14万4千円)。1メートルあたりの限度額等あり
- 城内景観形成地区内に住所を有する人(住宅の場合)
- 道路・お堀・水路等に面していること
- 1メートルあたり2本以上の密度で植栽し、生垣部分の総延長が3メートル以上、樹高0.5メートル以上であること
受付: 受付期間は公式ページに記載なし(公式に記載なし)。最終更新日2026年6月1日
佐賀市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-19)
佐賀市緑化支援補助金(緑化協定)
緑化経費の一部(対象経費の2分の1で上限5万円)
- 連続する3区画以上の敷地の所有者等が市と緑化協定を締結すること(みどり重点地区では1区画でも締結可)
- 接道部に高木3本以上の植栽、延長5m以上・奥行き1m以上の花壇設置、延長5m以上の生垣設置などのいずれかを実施すること
- 工事着工後の申請は対象外。交付申請と工事はその年度内にすべて終えること
受付: 年度内に交付申請・工事を完了(2026年度の受付期間は公式に記載なし)
佐賀市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-19)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/10/19に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、佐賀市の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
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佐賀市の太陽光・蓄電池の補助金を使うなら
佐賀市では太陽光発電・蓄電池などに関する制度が2件ありました。機器の補助金は、対象機種や着工前の申請などの条件があります。設置費用の見積もりと、使える補助金の確認を無料でまとめて相談できます。
暮らしの節約×再エネ補助金ナビ
太陽光発電・蓄電池の見積もりを取れて、国や自治体の補助金の案内もまとめて受けられる無料の相談窓口です。持ち家の戸建てが対象で、賃貸や集合住宅は対象外のことがあります。
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
佐賀県の制度と相場
佐賀県の注文住宅の平均は、建物のみ3,891万円(延床111.5㎡・坪単価換算115.4万円)、土地付きで総額4,434万円(土地826万円+建物3,608万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は655万円、月々の返済は13.3万円でした。詳しくは佐賀県の相場ページへ。