相模原市で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで6制度を確認できました(確認日 2026/09/26)。種類は取得・地域材・太陽光・蓄電池・省エネ・移住定住・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
相模原市でいま受付中の代表的な制度は「住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金(ZEHコース・太陽光単体補助コース・自家消費コース)」(ZEHコース: ZEH 30万円(LCCM住宅は10万円加算)。太陽光単体補助コース: 太陽光発電システム8万円。自家消費コース: 定置用リチウムイオン蓄電池・V2H 各20万円(いずれも一律額。太陽光単体補助コースとZEHコースの両方への申請は不可))。受付中は5制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
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相模原市の新築向け補助金
住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金(ZEHコース・太陽光単体補助コース・自家消費コース)
ZEHコース: ZEH 30万円(LCCM住宅は10万円加算)。太陽光単体補助コース: 太陽光発電システム8万円。自家消費コース: 定置用リチウムイオン蓄電池・V2H 各20万円(いずれも一律額。太陽光単体補助コースとZEHコースの両方への申請は不可)
- 自らの住民票における市内の住所地に所在する住宅に居住する個人で、市税に滞納がないこと
- ZEHコース: 自ら居住する住宅を新築等によりZEH(BELSでZEH・ZEH+・ZEH Orientedの認証を受け施工されたもの、UA値0.6以下など)またはLCCM住宅(IBECsの認定)とし、費用の支払いを完了し引渡しを受けた人。太陽光発電システムの導入が要件に含まれる
- 太陽光発電システムは2kW以上10kW未満・未使用品・自家消費(余剰売電は可)で、系統連系の手続きを行っていること。蓄電池はSIIのZEH化等支援事業の補助対象製品、V2HはCEV補助金の対象製品
- 奨励対象期間内(第1期: 2026年4月1日〜9月30日、第2期: 2026年10月1日〜2027年2月26日)に事業が完了(引渡日・領収日・住定日・BELS認定日などのうち最も遅い日)していること
- 交付は対象設備等の種別ごとに1世帯につき1回限り。予定件数(ZEH年間100件、LCCM年間5件、太陽光年間450件、蓄電池・V2H年間470件)を超えた場合は抽選
- 初期費用ゼロ太陽光導入補助金の登録プランで太陽光を導入した場合は太陽光単体補助コースに申請不可
受付: 2026年度(令和8年度): 第1期申請期間 2026年9月1日〜9月30日(必着)、第2期申請期間 2027年2月1日〜2月26日(必着)。郵送または窓口(ゼロカーボン推進課)。年度を超えての申請は不可
相模原市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
さがみはら津久井産材の家づくり事業への補助(さがみはら津久井産材利用促進・普及啓発事業補助金)
さがみはら津久井産材の使用量1立方メートルにつき2万円(上限20立方メートル・40万円)
- 建築基準法に定める主要構造部が木造で、自ら居住する住宅であること
- 住宅の建築等にあたり5立方メートル以上のさがみはら津久井産材を使用すること(工務店等に「さがみはら津久井産材流通確認証」の作成が必要な旨を事前に連絡)
- 2026年4月1日〜2027年3月31日の間に住宅の建築等を完了した人(2026年3月31日以前に完了した人は対象外)
- 市税の滞納がないこと
- 本補助金と目的を同じくする他の補助事業等との併用をしていないこと
- 申請前に森林政策課(042-780-1401)へ連絡し必要書類の案内を受ける。【フラット35】地域連携型の利用対象証明書の交付も同課で受付(予算上限に達し次第終了)
受付: 2026年度(令和8年度)受付期間: 2026年4月1日〜2027年3月31日(予算に達した場合は受付終了)。工事等の完了後に交付申請書兼実績報告書を提出
相模原市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
住宅用初期費用ゼロ太陽光発電設備等導入補助金(ゼロ円ソーラー)
太陽光発電設備 7万円/kW(5kWまで。市内の施工業者が施工した場合は3万円/kWを加算し10万円/kW)、蓄電池 補助対象経費の1/3(上限51万円、1kWhあたり15.5万円の1/3が上限)。補助金は事業者に支払われ、電気料金・リース料金の割引として利用者に還元される
- 市に登録された初期費用ゼロサービスのプラン(エネカリ/TEPCOホームテック、かながわ0円ソーラー、ハチドリソーラー)により、住宅に初期費用ゼロ円で太陽光発電設備や蓄電池を設置する事業が対象
- 補助金の申請者はゼロ円ソーラー事業者(住宅所有者本人は申請しない)。事業者は補助金相当額をサービス利用者に還元する必要がある
- 契約期間中(概ね10年間)は電気料金またはリース料の支払いが必要で、期間経過後に設備が住宅所有者に無償譲渡される
- 先着順で、申請金額が予算の範囲を超えた日をもって受付終了
- この登録プランで太陽光を導入した住宅は、同一住所で住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金の太陽光単体補助コースに申請不可
受付: 2026年度(令和8年度)補助金申請期間: 2026年5月1日〜2027年1月29日(必着、先着順・予算に達し次第終了)
相模原市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
危険な老朽空き家等除却費補助金(空き家解体費補助)
補助対象経費(税抜)の1/2、床面積1㎡あたりの標準除却費(2026年度: 木造36,000円・非木造51,000円)×床面積、上限50万円のいずれか最も低い額(申請者および世帯全員が非課税の場合は上限80万円)
- 市内に所在し、平成12年5月31日以前に建築確認済証を取得した個人所有の戸建て住宅で、1年以上居住していない空家等(事業用・共同住宅は対象外)
- 外観目視による不良度の評点合計が100点以上の「老朽空家等」、または接道要件を満たさない「未接道空家等」のいずれかに該当すること
- 一定の交通量がある道路や隣家と近接し周囲に悪影響を与えるおそれがあり、特定空家等の勧告を受けておらず、所有権以外の権利設定や公共事業の補償対象でないこと
- 申請者は空家等の所有者または相続人(共有・複数相続の場合は全員の同意書を提出した代表者)。申請者と世帯員に市税等の滞納がないこと
- 建設業許可または解体工事業登録のある業者が更地にする工事が対象。交付決定前に工事契約を締結したもの、他の補助金を受けている除却工事は対象外
- 除却工事は交付決定日の属する年度の1月末日までに完了させること
受付: 2026年度(令和8年度): 事前調査の申込は工事を実施する年度の10月末日まで、交付申請は11月末日まで。予算に達し次第受付終了
相模原市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
結婚新生活・移住定住支援事業補助金
最大15万円(千円未満切捨て)。対象は引越業者・運送業者に支払った家財等の運搬・荷造り等の実費(家賃・不用品処分費・レンタカー代等は対象外)
- 2026年1月1日〜2027年3月31日に婚姻届が受理された夫婦、または相模原市でパートナーシップ宣誓を受理されたおふたり
- 夫婦等の2025年分の合計所得が500万円未満(貸与型奨学金の年間返済額は控除可)で、婚姻等の時点で双方が39歳以下
- 婚姻等を機に引っ越し、2026年4月1日〜2027年3月31日に引越費用を支払っていること。申請時に双方が相模原市に住民登録があること
- 転居先の住所が居住誘導区域内、または中山間地域(旧津久井町・旧相模湖町・旧藤野町)で災害ハザード区域外であること
- 交付申請日から1年以上継続して居住する意思があり、市税等の滞納がなく、過去に本制度(他自治体の同種補助を含む)を利用していないこと
- 申請前(2026年4月1日以降)にライフデザイン支援講座・プレコンセプションケア講座・妊娠出産相談・共家事共育て講座のいずれかを夫婦等の双方が実施していること
受付: 2026年度(令和8年度)申請期間: 2026年6月1日〜2027年3月31日(申込順。申請額が予算額を上回った場合は特段の周知なく受付終了)
相模原市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
勤労者住宅資金利子補給制度
対象借入額100万円〜600万円について、借入利率(上限3%)に応じて市が算出した額と実際に支払った利子額の2分の1を比較していずれか低い額を、返済開始月から24カ月以内の期間で補給
- 市内に自己所有し居住する住宅を新築・購入・増築する勤労者(事業主・自営業者、既に住宅を所有している人、建て替え・リフォーム・土地のみ購入は対象外)
- 借入先が中央労働金庫(神奈川県内の各支店)で融資期間が10年以上(住宅金融支援機構融資・フラット35は対象外)
- 申請時に市内に居住し、同一事業所に1年以上勤務していること
- 市民税を完納していること
受付: 2025年12月返済分をもって新規受付を終了(2026年4月7日更新の公式ページに記載)
相模原市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/09/26に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、相模原市の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
神奈川県の制度と相場
神奈川県の注文住宅の平均は、建物のみ5,074万円(延床126.9㎡・坪単価換算132.2万円)、土地付きで総額6,497万円(土地2,831万円+建物3,666万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は857万円、月々の返済は18.0万円でした。詳しくは神奈川県の相場ページへ。