札幌市で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで6制度を確認できました(確認日 2026/09/26)。種類はその他・太陽光・蓄電池・省エネ・移住定住・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
札幌市で代表的な制度は「再エネ省エネ機器導入補助金制度」(太陽光発電 1kWあたり2万円(上限13万9千円)、定置用蓄電池 1kWhあたり1万6千円(上限6万4千円)、エネファーム8万円、地中熱ヒートポンプ20万円、ペレットストーブ1台5万円)。現在受付中の制度はなく、次の年度の募集は各制度の公式ページで確認してください。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
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市区の補助金・国の補助金・ローン控除を合わせた実質負担を、自分の条件で計算できます。 使えるツール: 補助金診断をする、総額シミュレーター。
札幌市の新築向け補助金
再エネ省エネ機器導入補助金制度
太陽光発電 1kWあたり2万円(上限13万9千円)、定置用蓄電池 1kWhあたり1万6千円(上限6万4千円)、エネファーム8万円、地中熱ヒートポンプ20万円、ペレットストーブ1台5万円
- 札幌市民または市内に居住予定の方が、自ら居住する(予定の)市内の住宅に対象機器を自ら購入し設置
- 太陽光発電は合計出力1.5kW以上で、蓄電設備(定置用蓄電池またはV2H付きEV)と接続し、余剰型または全量自家消費型
- 定置用蓄電池は容量2.0kWh以上、太陽光発電(1.5kW以上)と接続、本体購入費10万円(税抜)以上
- 2026年2月7日以降に設置完了した未使用品が対象
- 同一年度(2026年4月1日〜2027年3月31日)に1世帯1回のみ、市税を滞納していない
- 太陽光発電・エネファームの補助を受ける場合は「札幌市エコエネクラブ」への入会
受付: 2026年度。第1回 2026年5月7日〜7月8日(募集終了)、第2回 2026年9月1日〜11月4日(郵送必着、抽選予定日11月18日)。応募額が予算額を超えた場合のみ抽選。第2回終了後は予算に余剰がある場合のみ先着順で追加募集
札幌市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
札幌市危険空家等除却補助制度
通常型: 除却工事費の3分の1・標準除却費×延べ面積×10分の8・50万円のいずれか低い額。地域連携型: 除却工事費の10分の9・標準除却費×延べ面積×10分の9・150万円のいずれか低い額
- 札幌市の事前確認で危険性があると判断された空き家(市内にあり原則1年以上使用されていない建物)を原則全部除却し更地にする未着手の工事
- 申請者は空き家の建物所有者(相続人を含む)・土地所有者(登記名義人)・その他市が認めた個人(法人不可)
- 市税(市民税、固定資産税・都市計画税)を滞納していない・暴力団員等でない
- 建設業許可または建設リサイクル法の登録を受けた事業者に請け負わせる工事で、除却工事費に他の補助金を受けていない
- 空き家を売買している場合は直近の売買から1年以上経過していること
- 地域連携型は除却後の土地を5年間、地域の自治組織などに無償で貸与すること
受付: 令和8年度(2026年度)。申請期間 2026年5月15日〜9月30日(予算に達し次第終了)。事前確認依頼書の受付は2026年9月16日まで
札幌市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
UIJターン就職移住支援事業（移住支援金）
単身30万円、世帯60万円。18歳未満の帯同世帯員1人につき10万円加算
- 住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に在住または東京圏(条件不利地域を除く)に在住し東京23区へ通勤していたこと
- 住民票を移す直前に連続1年以上、上記の在住・通勤をしていたこと
- 札幌市に転入後1年以内の申請で、申請日から5年以上継続して居住する意思があること
- 就業(北海道のマッチングサイト掲載求人への週20時間以上の無期雇用など)・起業(地域課題解決型起業支援金の交付決定)・関係人口のいずれかの要件を満たすこと
- 過去10年以内に世帯員として移住支援金を受給していないこと
受付: 令和8年度(2026年度)。申請受付は2026年4月1日から(郵送のみ)。申請期限は転入日から1年以内。予算上限に達した場合は受付停止
札幌市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
札幌版次世代住宅補助制度
プラチナ220万円、ゴールド180万円(建築費用に対する補助。シルバー・ブロンズは対象外)
- 自ら居住するために札幌市内に一戸建て住宅を新築する方(建売住宅は対象外)
- 断熱等基準がゴールド以上の札幌版次世代住宅(札幌版次世代住宅適合証明書を取得)
- 令和8年(2026年)4月以降に工事が完了(検査済証の交付日)しているもの
- 個人住民税を滞納していない・暴力団員でない
- 事前に補助金交付登録申請を行い登録決定を受けてから交付申請(登録申請額が予定額を超えた場合は抽選)
- 住宅本体の新築工事に係る国などの他の補助金との併用は不可(太陽光・蓄電池など別の補助金は併用できる場合あり)
受付: 令和8年度(2026年度)。登録申請: 第1回 2026年4月15日〜4月22日、第2回 7月8日〜7月15日(いずれも受付終了、第3回は実施なし)。交付申請: 2026年6月1日〜2027年3月5日(登録決定者のみ)
札幌市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
札幌市木造住宅除却工事補助事業
除却工事費または延べ面積×47,800円のいずれか低い額の23%以内(限度額30万円)
- 札幌市内にある木造の戸建住宅・長屋・共同住宅で、昭和56年(1981年)5月31日以前に建築された在来軸組構法のもの
- 市の耐震診断員派遣制度または耐震診断判定書の交付を受けた耐震診断で上部構造評点1.0未満と診断されたもの
- 申請者は住宅の所有者で、市税を滞納していない・暴力団員等でない
- 除却工事の契約・着手前に申請し交付決定を受けること
- 除却工事に関し他の補助金等を受けていない、所有関係が明確で所有権以外の権利が設定されていない
受付: 令和8年度(2026年度)。申込期間 2026年4月20日〜9月25日
札幌市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
札幌市融雪施設設置資金融資あっせん制度
融資限度額300万円・無利子(金融機関の無担保融資のため保証料は自己負担)
- 宅地内に固定式(地中埋設型など)の融雪槽・融雪機またはロードヒーティングを設置する場合
- 熱源(ガス・灯油・電気・地下水など)は問わない
- 既存施設の入替工事も対象(修理は対象外)
- 令和8年度から申込時に誓約書の提出が必要
- 融資枠(25件程度)に達し次第受付終了
受付: 令和8年度(2026年度)。申込期間 2026年4月22日〜11月30日の予定だったが、融資枠に達したため2026年6月30日で受付終了。来年度分の受付開始は4月下旬を予定(公式記載)
札幌市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/09/26に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、札幌市の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
北海道の制度と相場
北海道の注文住宅の平均は、建物のみ4,613万円(延床129.8㎡・坪単価換算117.5万円)、土地付きで総額5,277万円(土地1,200万円+建物4,077万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は789万円、月々の返済は15.5万円でした。詳しくは北海道の相場ページへ。