徳島市で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで4制度を確認できました(確認日 2026/10/19)。種類はその他・太陽光・蓄電池・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
徳島市でいま受付中の代表的な制度は「徳島市合併処理浄化槽設置整備事業補助金(改築時転換)」(浄化槽設置費 上限 5人槽33万2千円、7人槽41万4千円、10人槽54万8千円(撤去費・宅内配管工事費は補助対象外))。受付中は1制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
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市区の補助金・国の補助金・ローン控除を合わせた実質負担を、自分の条件で計算できます。 使えるツール: 補助金診断をする、総額シミュレーター。
徳島市の新築向け補助金
徳島市合併処理浄化槽設置整備事業補助金(改築時転換)
浄化槽設置費 上限 5人槽33万2千円、7人槽41万4千円、10人槽54万8千円(撤去費・宅内配管工事費は補助対象外)
- 住宅の建て替えや増築などの建築確認申請が必要な建築行為に伴い、単独処理浄化槽またはくみ取り槽から合併処理浄化槽へ転換すること
- 補助対象地域は特定地域(公共下水道計画区域から外れた加茂、加茂名、八万、渭北、佐古及び東富田の各地区の一部地域)
- 交付申請日において3か月以上継続して居住している住所またはその隣接地に設置する浄化槽であること
- 個人の居住用住宅であること(法人は対象外)。工事終了後に速やかに居住すること
- 工事着工予定日の10日以上前に交付申請書を提出すること(着工後の申請は不可)
- 市税の滞納がないこと
受付: 2026年度(令和8年度)。申請受付 令和8年4月1日〜令和9年1月29日(先着順、予算上限に達した場合は受付終了)。実績報告は事業完了日から30日を経過した日または令和9年2月26日のいずれか早い日まで
徳島市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-19)
徳島市狭あい道路整備(後退用地の分筆・登記費用の助成)
測量並びに分筆・地目変更の登記費用を助成(市の算定した額と実際に要した費用の少ない額かつ予算の範囲内)。後退用地の舗装等は市が整備。門、塀、樹木等の撤去移設の助成は現在行っていない
- 道路幅員1.8m以上4m未満の市道で建築基準法第42条第2項に該当する道路に接する敷地で、建物を新築、増築、改築するとき
- 道路中心から2m後退した部分(道路後退用地)を市に無償譲渡、または公衆用道路として無償使用することを承諾すること
- 建築確認を申請する際に「狭あい道路整備協議書」を提出し、建築指導課と事前協議を行うこと
- 無償譲渡の場合は拡幅後に市が管理、無償使用の場合は自己管理(非課税措置あり)
受付: 常設の制度(徳島市狭あい道路整備要綱)。受付期間・年度予算は公式に記載なし
徳島市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-19)
徳島市既存木造住宅耐震化促進事業(住替え支援事業)
補助対象工事費用の5分の2かつ最大30万円(千円未満切り捨て)
- 建替え(たてかえ)または徳島県内他所への住替え(すみかえ)のために木造住宅を除却する工事
- 昭和56年5月31日以前に着工された住宅で、市の耐震診断で評点0.7未満と判定されたもの(本事業の耐震診断実施後に申し込む)
- 現在居住している木造住宅の全てを除去する工事であること
- 徳島県内に本店または営業所を有する建設業許可業者または解体工事業登録業者と相談のうえ実施
- 工事請負契約及び工事の実施は補助金交付決定後
- 申込者(所有者または居住(予定)者を含む)に市税の滞納がないこと
受付: 2026年度(令和8年度)。令和8年4月14日から受付開始(受付終了日は公式に記載なし)
徳島市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-19)
徳島市住宅用太陽光発電システム・蓄エネルギー機器等導入支援事業
住宅用太陽光発電システム 5万円、家庭用蓄電システム 5万円、電気自動車等充給電設備(V2H) 5万円(対象システムごとに1回限り。補助対象経費が補助額より少ない場合はその金額)
- 自らが居住するための市内の既築・新築住宅(店舗、事務所等との兼用住宅含む)に補助対象設備を自ら購入し設置しようとする者
- 実績報告時までに設置場所を住民基本台帳の住所として登録し、居住しようとする者
- 太陽光は出力2kW以上10kW未満で、太陽電池モジュールとパワーコンディショナを同時に設置すること。蓄電システム・V2Hは常時太陽光発電システムと接続すること
- 市内の販売店(市内に本店、支店または営業所などを有する法人や徳島市民である個人事業主)から購入した未使用品であること。リース設置は対象外
- 申請前に設置工事に着手した場合は対象外
- 環境家計簿の記入や調査に協力できること。市税を滞納していないこと
受付: 2026年度(令和8年度)。申請受付期間 令和8年4月1日〜令和9年2月26日だったが、予算額に達したため今年度の受付を終了(公式ページに記載)
徳島市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-19)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/10/19に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、徳島市の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
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徳島市の太陽光・蓄電池の補助金を使うなら
徳島市では太陽光発電・蓄電池などに関する制度が1件ありました。機器の補助金は、対象機種や着工前の申請などの条件があります。設置費用の見積もりと、使える補助金の確認を無料でまとめて相談できます。
暮らしの節約×再エネ補助金ナビ
太陽光発電・蓄電池の見積もりを取れて、国や自治体の補助金の案内もまとめて受けられる無料の相談窓口です。持ち家の戸建てが対象で、賃貸や集合住宅は対象外のことがあります。
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
徳島県の制度と相場
徳島県の注文住宅の平均は、建物のみ3,547万円(延床105.9㎡・坪単価換算110.7万円)、土地付きで総額4,130万円(土地797万円+建物3,332万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は680万円、月々の返済は12.3万円でした。詳しくは徳島県の相場ページへ。