鳥取市で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで5制度を確認できました(確認日 2026/10/10)。種類はその他・移住定住・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
鳥取市でいま受付中の代表的な制度は「鳥取市震災に強いまちづくり促進事業(一戸建ての住宅の除却)」(除却工事費(税込見積額と補助対象事業費の上限4,254,000円のうち低い方)の23%(千円未満切上げ)。公式の計算例は見積額3,478,000円のとき補助額800,000円)。受付中は3制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
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鳥取市の新築向け補助金
鳥取市震災に強いまちづくり促進事業(一戸建ての住宅の除却)
除却工事費(税込見積額と補助対象事業費の上限4,254,000円のうち低い方)の23%(千円未満切上げ)。公式の計算例は見積額3,478,000円のとき補助額800,000円
- 木造の一戸建て住宅で、平成12年5月31日までに建築に着手されたもの(平成12年6月1日以降の増築部分は除く)
- 事前の耐震診断で耐震性が不足する(Iw値1.0未満)と判定されたもの。昭和56年5月31日以前に着工したものは「容易な耐震診断調査」で倒壊の危険性ありと判断されたもの
- 以前に鳥取市から耐震改修工事の補助金を受けていないこと
- 交付決定日より前に工事契約・着手したものは対象外
- 令和9年3月上旬までに工事を完了するもの
受付: 2026年度(令和8年度)。令和8年5月7日〜令和9年1月29日(先着順、22件。残り件数は要問合せ)
鳥取市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
鳥取市ふるさとでの新しいライフステージ支援事業補助金
1世帯につき5万円(結婚10年以内のみ満たす世帯)、10万円(妊娠中の方がいる、または高校入学前の子がいる世帯)
- 住宅取得を要件としない
- 鳥取市定住促進・Uターン相談支援窓口に相談者登録している、県外から転入した世帯(世帯2人以上で新たに住民登録、申請日の前2か月以内)
- 新たに住民登録した世帯員のうち1人以上(子を除く)が転入日に満39歳以下
- 世帯員全員が転入日前1年以内に鳥取県内に居住したことがないこと
- 本市に継続して3年以上定住する意思があること
- 結婚10年以内、妊娠中の世帯員がいる、高校入学前の子がいる、のいずれかを満たすこと
- 住宅の取得は要件ではありません(移住や引っ越しそのものへの支援)
受付: 転入日から2か月以内に申請(交付要綱は令和8年7月以降の版を掲載)
鳥取市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
鳥取市ふるさと移住支援金
単身60万円、2人以上の世帯100万円。18歳未満の者を帯同して転入した場合、1人あたり100万円を加算(転入日が令和5年4月1日以降)
- 住宅取得を要件としない
- 鳥取市定住促進・Uターン相談支援窓口への相談登録が事前に必要
- 鳥取市へ住民票を移す直前10年間のうち通算5年以上、東京23区に在住(または東京圏から23区へ通勤)し、直前に連続1年以上その状態であること
- 就業・テレワーク・起業・関係人口のいずれかの要件を満たすこと
- 申請時に鳥取市へ転入後1年以内で、申請日から5年以上継続して居住する意思があること
- 住宅の取得は要件ではありません(移住や引っ越しそのものへの支援)
受付: 交付を受けようとする年度の2月10日までに申請(予算の範囲内。年度途中で受付終了となる場合あり)
鳥取市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
鳥取市土砂災害特別警戒区域等危険住宅建替事業
壁や基礎などの構造強化経費の補助。外壁を強化した場合は59,000円/m、外壁の外側に防護壁を設置した場合は95,000円/mを延長に乗じて算出し、補助率10分の10以内、1戸あたり200万円が上限(交付要綱)
- 土砂災害特別警戒区域(レッド区域)内で、自らが居住する住宅を新築・増築・改築する方
- 建築基準法に基づく確認を受け、建築基準法施行令第80条の3の構造方法を満たすこと
- 特別警戒区域の指定以前から居住(または敷地を所有・借地)していること
- 交付決定日より前に工事の契約や着手をしたものは対象外
- レッド区域外へ移転して新築する場合は対象外(がけ地近接等危険住宅移転事業を検討)
受付: 令和8年度の募集予定はありません。令和9年度以降に申請を考える場合は、令和8年10月頃までに建築指導課へ相談
鳥取市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
がけ地近接等危険住宅移転事業
除却費等は1戸あたり975千円。建物助成費は、住宅の建設・購入(土地の購入を含む)のため金融機関等から融資を受けた場合の借入金の利子相当額を補助(利率は8.5%を限度)。補助限度額は一般地域で1戸あたり4,210千円(建物3,250千円・土地960千円)、特殊土壌地帯指定区域などで7,318千円(建物4,650千円・土地2,060千円・造成608千円)
- 災害危険区域、がけ条例の区域、土砂災害特別警戒区域などにある危険住宅から、安全な場所へ移転して住宅を新築・購入する方
- 移転前の土地には再建築できない
- 申請前に建築指導課へ相談が必要(申請者全てに予算措置がされるものではない)
受付: 令和8年度の募集予定はありません。令和9年度以降に申請を考える場合は、令和8年10月頃までに建築指導課へ相談
鳥取市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/10/10に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、鳥取市の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
鳥取県の制度と相場
鳥取県の注文住宅の平均は、建物のみ4,746万円(延床110.1㎡・坪単価換算142.5万円)、土地付きで総額4,739万円(土地1,033万円+建物3,706万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は600万円、月々の返済は13.0万円でした。詳しくは鳥取県の相場ページへ。