和歌山市で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで7制度を確認できました(確認日 2026/10/19)。種類はその他・三世代同居・太陽光・蓄電池・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
和歌山市でいま受付中の代表的な制度は「和歌山市結婚新生活支援事業」(1世帯あたり上限30万円(婚姻日における年齢が夫婦ともに29歳以下の場合は上限60万円)。千円未満切捨て。住宅の購入費・建築費、住宅の賃借費、引越費用が対象)。受付中は4制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
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和歌山市の新築向け補助金
和歌山市結婚新生活支援事業
1世帯あたり上限30万円(婚姻日における年齢が夫婦ともに29歳以下の場合は上限60万円)。千円未満切捨て。住宅の購入費・建築費、住宅の賃借費、引越費用が対象
- 令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻する夫婦で、夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下
- 申請時に和歌山市内(対象の住宅)に住民票があること。令和8年度(令和7年分)の夫婦の所得合計が500万円未満(貸与型奨学金の返済額の控除規定あり)
- 住宅の購入費・建築費は建物代のみ対象(土地代・住宅ローン手数料・金利は対象外)。婚姻日以前に取得した住宅は婚姻日から1年以内に婚姻を機として取得したものに限る
- 令和8年4月1日〜令和9年3月31日に、原則婚姻日以降に夫婦のどちらかが支払った費用が対象
- 夫婦のいずれもが市の指定する講座の受講(ライフデザイン支援講座・プレコンセプションケア講座・共家事共育て講座)または医療機関への妊娠・出産に係る相談を行っていること
- 夫婦の双方および世帯構成員に市税の滞納がないこと。過去に結婚新生活支援事業による補助を受けていないこと
受付: 2026年度(令和8年度)。受付期間 令和8年6月1日〜令和9年3月31日(電子申請または窓口)
和歌山市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-19)
和歌山市合併処理浄化槽設置等補助金（新築）
新築の場合 5人槽 180,000円・6〜7人槽 210,000円・8〜10人槽 273,000円を上限
- 集落排水整備区域の一部と公共下水道事業計画区域を除く区域の個人住宅(販売・賃貸目的は対象外)
- 令和8年4月1日以降に着工し、令和9年3月31日までに合併処理浄化槽の設置工事が完了すること
- 汚水処理未普及解消につながる設置であること。新築住宅では、単独処理浄化槽・くみ取り便槽の住宅や集合住宅からの転居、市外からの転入、公共下水道接続世帯からの転居、分家などが対象
- 合併処理浄化槽のある住宅を建て替えて設置する場合、合併処理浄化槽のある住宅から転居して設置する場合(集合住宅等・市外転入・分家を除く)は対象外
- 浄化槽設置の届出後、窓口の事前予約をして申請者本人が浄化衛生課で申請すること
受付: 2026年度(令和8年度)。受付期間 令和8年6月1日〜令和9年1月29日(予算がなくなり次第受付終了)。令和9年2月1日〜3月31日はキャンセル待ちの受付
和歌山市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-19)
和歌山市狭あい道路拡幅整備補助金（後退部分の舗装整備費）
舗装整備工事費×2/3と、後退部分の舗装面積(㎡)×4,000円のいずれか少ない方(最大10万円、千円未満切捨て)
- 狭あい道路に面した敷地で建築する際の事前協議により、「狭あい道路拡幅整備協議結果通知書」(道路状に整備(舗装整備)と記載されたもの)の交付を受けた者
- 市税の滞納がないこと。舗装整備の工事に着手していないこと
- 過去に申請の対象敷地で同補助金の交付を受けていないこと
- アスファルト舗装(路盤100mm以上・舗装50mm以上)、コンクリート舗装(路盤100mm以上・舗装100mm以上)または道路側溝の整備で、後退線明示プレートを設置すること
- 補助事業完了後30日以内かつ令和9年2月19日までに実績報告をすること
受付: 2026年度(令和8年度)。募集期間 令和8年4月1日〜令和9年1月15日(土日祝日を除く。先着順、予算がなくなり次第終了)
和歌山市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-19)
和歌山市感震ブレーカー設置補助金
購入費および設置費の合計額(上限1万円)。新築および改修する場合は購入費のみ(上限1万円)
- 和歌山市の住民基本台帳に記録されている世帯の世帯主
- 65歳以上の方だけの世帯、要介護3〜5の方・1級または2級の身体障害者手帳・A1またはA2の療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・特定医療費(指定難病)受給者証・小児慢性特定疾病医療受給者証の交付を受けている方がいる世帯のいずれか
- 事前相談依頼書の審査後に届く申請書等を受け取ってから器具の購入・設置を行うこと(届く前の購入・設置は対象外)
- 補助は1世帯につき1回のみ
受付: 2026年度(令和8年度)。申請期間 令和8年4月1日〜令和9年1月29日(予算がなくなり次第終了)
和歌山市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-19)
和歌山市三世代ファミリー助成金（住宅取得）
1戸あたり30万円（上限）。住宅取得にかかった費用の10分の1
- 子世帯が市外から転入し、和歌山市内に取得した住宅で親世帯と同居または近居(市内で直線2km以内の異なる住宅)し、住民登録していること。同居・近居前に1年以上継続して市外に居住・住民登録していたこと
- 受入親世帯は申請日において3年以上継続して和歌山市内に居住し、住民登録していること
- 中学生以下の子(出産予定を含む)とその親が同居している子世帯で、親世帯に子の親の父母または祖父母が含まれること
- 子世帯が市外に居住している際に住宅の売買契約または工事請負契約(当初契約)を締結していること。新築住宅は申請日において建築基準法による完了検査を受けていること
- 所有権保存登記日または所有権移転登記日と転入日が1年以内で、そのうち最も遅い日から30日以内に申請すること
- 子世帯と親世帯の全員が市税等を滞納していないこと。【フラット35】地域連携型の金利引下げと併用可
受付: 2026年度(令和8年度)。申請受付 令和8年4月1日から(土日祝日および12月29日〜1月4日を除く)、予算の範囲内において。受付終了日は公式に記載なし
和歌山市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-19)
和歌山市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金（個人宅向け太陽光発電設備・家庭用蓄電池）
太陽光発電設備 7万円/kW(発電出力あたり。発電出力は小数点第1位切捨て)、家庭用蓄電池 補助対象経費の1/3(上限50万円、千円未満切捨て)
- 市税の滞納がなく、自ら所有し居住する市内の一戸建て住宅(新築含む)に設置する者
- 太陽光は自家消費型で発電出力10kW未満、導入価格(工事費込み・税抜き)が35万円/kW以下。FIT・FIPの認定を取得せず、自家消費割合30%以上
- 蓄電池は20kWh未満の家庭用蓄電池で、導入価格が14.1万円/kWh以下。本補助金で導入する太陽光の付帯設備であること(蓄電池のみの申請は不可)
- 令和8年4月23日以降の工事請負契約が対象。設置工事に着手する日の2週間前までに申請し、交付決定後に着工すること
- 国費が充当されているため、対象設備が重複する国の補助金とは併用不可
受付: 2026年度(令和8年度)。申請期間 令和8年4月27日〜令和9年1月29日(先着順)の予定だったが、個人宅向け太陽光発電設備および家庭用蓄電池は申請額が予算額に達したため令和8年7月27日午前11時をもって受付終了
和歌山市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-19)
住宅耐震改修事業（住宅の建替え費の一部補助）
次の(1)+(2)で最大131万6千円。(1)建替工事費の5分の2(上限57万5千円、千円未満切捨て)、(2)「建替設計費+建替工事費」−(1)(上限74万1千円、千円未満切捨て)。平成29年度以前に設計の補助を受けている場合は別の算定
- 昭和56年5月31日以前に建築(着工)された延べ面積400㎡以下(木造は2階建て以下)の戸建て住宅で、居住部分が延べ面積の2分の1を超えるもの
- 耐震診断の結果、木造は上部構造評点1.0未満、非木造はIs値0.6未満またはq値1.0未満と判定された住宅
- 従前住宅をすべて除却し、同じ敷地内に新たな戸建て住宅を建築する工事で、申請者が建替え後の住宅に住む予定(建築主)であること
- 建替え後の住宅が省エネ基準に適合すること。土砂災害特別警戒区域内に新たな住宅を建築する工事は対象外
- 設計・工事が未契約・未着手で、市の交付決定通知後に契約・着手すること。市税を完納していること
- 国費が含まれるため国の他の補助とは原則併用不可。【フラット35】地域連携型の金利引下げの案内あり
受付: 2026年度(令和8年度)。予定戸数30戸、受付期間 令和8年4月10日〜9月18日。令和8年度の受付は終了
和歌山市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-19)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/10/19に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、和歌山市の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
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和歌山市の太陽光・蓄電池の補助金を使うなら
和歌山市では太陽光発電・蓄電池などに関する制度が1件ありました。機器の補助金は、対象機種や着工前の申請などの条件があります。設置費用の見積もりと、使える補助金の確認を無料でまとめて相談できます。
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
和歌山県の制度と相場
和歌山県の注文住宅の平均は、建物のみ4,239万円(延床114.6㎡・坪単価換算122.3万円)、土地付きで総額4,682万円(土地886万円+建物3,796万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は648万円、月々の返済は13.6万円でした。詳しくは和歌山県の相場ページへ。