福岡市で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで6制度を確認できました(確認日 2026/09/26)。種類はその他・三世代同居・太陽光・蓄電池・子育て・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
福岡市でいま受付中の代表的な制度は「福岡市三世代同居・近居住替え支援事業（住宅取得費助成・引越し費用等助成）」(①住宅取得費助成 基本額20万円/年を最長5年間で最大100万円（年間のローン返済額が20万円を下回る場合はその額が上限）＋③引越し費用等助成 対象経費の2分の1(基本上限額20万円、多子世帯は上限25万円)。①と③は併用可)。受付中は4制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
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福岡市の新築向け補助金
福岡市三世代同居・近居住替え支援事業（住宅取得費助成・引越し費用等助成）
①住宅取得費助成 基本額20万円/年を最長5年間で最大100万円（年間のローン返済額が20万円を下回る場合はその額が上限）＋③引越し費用等助成 対象経費の2分の1(基本上限額20万円、多子世帯は上限25万円)。①と③は併用可
- 令和8年4月1日以降に、三世代同居または近居(直線距離1.2km以内)のために福岡市内へ転居した子育て世帯(18歳到達後最初の3月31日までの子を扶養、または妊娠中の方がいる世帯)または親世帯(子育て世帯の親・祖父母)
- 子育て世帯・親世帯のどちらかが転居前から1年以上福岡市内に居住していること(ともに市外から転入する場合は対象外)
- 住宅取得費助成は、5年以上の住宅ローン(金融機関の融資)を利用して申請者または同居者が個人名義で自ら居住するために取得した住宅(新築・中古住宅の購入または新築住宅の建設)が対象。親族から取得した住宅は対象外
- 転居後住宅は世帯人数に応じた住戸専用面積(2人30平方メートル以上、3人40平方メートル以上、4人50平方メートル以上など)を満たし、新耐震基準を満たすこと。土砂災害特別警戒区域等へ転居する場合は検査済証の交付が必要
- 転居前住宅が原則持ち家でないこと(申請時点で処分済みの場合等を除く)。市税・転居前居住地の市町村税に滞納がなく、生活保護等を受給していないこと
- 過去に本事業・子育て世帯住替え助成事業の助成を受けていないこと。2年目以降の継続助成は毎年度申請が必要
受付: 2026年度(令和8年度)。募集期間 令和8年4月1日〜令和9年2月28日、申請期限は引越し日から1年以内(書類必着)。先着順で、交付申請が予算枠に達した時点で受付終了
福岡市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
福岡市子育て世帯市内引越し応援事業（住宅取得費助成・引越し費用等助成）
①住宅取得費助成 基本額20万円/年を最長5年間で最大100万円（年間のローン返済額が20万円を下回る場合はその額が上限）＋③引越し費用等助成 対象経費の2分の1(基本上限額15万円、多子世帯は上限20万円)。①と③は併用可
- 令和8年4月1日以降に福岡市内間で転居した子育て世帯(18歳到達後最初の3月31日までの子を扶養、または妊娠中の方がいる世帯)。転居前も福岡市内に居住していること
- 住宅取得費助成は、5年以上の住宅ローン(金融機関の融資)を利用して申請者または同居者が個人名義で自ら居住するために取得した住宅(新築・中古住宅の購入または新築住宅の建設)が対象。親族から取得した住宅は対象外
- 「指定する校区」(児童数の多い小学校区。東区 美和台小・香椎下原小・香椎小・香住丘小・千早小・名島小・松島小、博多区 那珂小、中央区 平尾小・草ヶ江小・舞鶴小、南区 西花畑小・三宅小・西高宮小 など)へ別の校区から新たに転居する場合、住宅取得費助成・家賃助成は対象外(引越し費用等助成は対象)
- 転居後住宅は世帯人数に応じた住戸専用面積(2人30平方メートル以上、3人40平方メートル以上、4人50平方メートル以上など)を満たし、新耐震基準を満たすこと
- 転居前住宅が原則持ち家でないこと(申請時点で処分済みの場合等を除く)。市税に滞納がなく、生活保護等を受給していないこと
- 親世帯との同居・近居(1.2km以内)に該当する場合は三世代同居・近居住替え支援事業の対象。過去に本事業・三世代同居・近居住替え支援事業・子育て世帯住替え助成事業の助成を受けていないこと
受付: 2026年度(令和8年度)。募集期間 令和8年4月1日〜令和9年2月28日、申請期限は引越し(転居)日から1年以内(書類必着)。先着順で、交付申請が予算枠に達した時点で受付終了
福岡市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業（蓄電池・V2H・エコキュート・燃料電池）
リチウムイオン蓄電システム 機器費の2分の1(上限 9.0kWh未満15万円/9.0〜14.0kWh未満30万円/14.0kWh以上45万円)、V2Hシステム 機器費の2分の1(上限20万円)、高効率給湯器(エコキュート)定額2万円、家庭用燃料電池 定額5万円。太陽光発電システム自体への補助はなし(蓄電池等の「補助条件システム」)
- 福岡市内の自ら所有または居住する住宅に補助対象システムを設置する個人、または補助対象システムが設置された市内の住宅を購入する個人(新築住宅を含む)
- 蓄電システム・V2H・エコキュートは、住宅用太陽光発電システム(系統連系し住居部分で使用することが主目的)とHEMS(ECHONET Lite対応)の設置(新設・既設を問わず)が条件。家庭用燃料電池は単体でも可(単体は上限200件)
- 蓄電システムはSIIが令和7年度以降に登録・公表した製品、V2Hは次世代自動車振興センターの補助対象設備一覧に掲載されたもの(電気自動車等の保有または購入予定が必要)、いずれも未使用品
- 補助金交付対象決定前に設置工事に着手した場合(建売・新築購入は入居した場合)は対象外。標準審査期間20日(現在は6〜7週間程度)
- 工事完了または入居のいずれか遅い日から60日以内(最終期限 令和9年2月26日)に補助金交付請求が必要
- 国等の他機関の補助金と併用可(合計が機器費を超えない範囲)。福岡市税に滞納がないこと
受付: 2026年度(令和8年度)。申請受付期間 令和8年5月7日〜令和9年1月29日(電子メールまたは郵送)。補助枠1億7,180万円で、補助金交付予定額が補助枠に達した時点で受付終了(令和8年9月16日時点の残額 約5,000万円)
福岡市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
福岡市木造戸建住宅耐震建替費等補助事業
A 建替工事: 1戸につき20万円。自ら居住する住宅を新築するため居住中の住宅を除却する場合等は、除却工事費の23%を30万円を上限として加算(最大50万円)。B 除却工事のみ: 除却工事費の23%(上限30万円)。いずれも既存住宅の延べ床面積×39,900円の23%以内が上限
- 既存建物が昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した(旧耐震基準)2階建て以下の木造戸建住宅であること
- 耐震診断の結果「倒壊する可能性が高い」(容易な耐震診断調査票で倒壊の危険性ありまたは壁の割合0.8未満、または建防協基準で上部構造評点0.7未満)と判定されたもの
- 新築する住宅が建築物省エネ法に規定する基準を満たすこと
- 建替後の住宅が土砂災害特別警戒区域内に存しないこと
- 除却工事・新築工事の契約や着工の概ね1か月前までに申請し、市の補助金交付決定通知後に工事契約を行うこと(通知前の契約・着工は対象外)
- 工事の完了報告は申請年度の1月末まで(建替の場合は棟上げまで完了していること)。代理受領制度あり
受付: 2026年度(令和8年度)。申請年度の4月13日から受付開始(令和8年度チラシ)、完了報告は申請年度の1月末まで。予算には限りがあり、工程決定前の事前相談が必要
福岡市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
福岡市土砂災害等危険住宅移転事業補助
1 危険住宅の除却費: 木造 3万3千円×面積(平方メートル)、非木造 4万7千円×面積(平方メートル)を限度。2 動産移転費・仮住居費・跡地整備費等: 97万5千円を限度。3 建物助成費: 住宅の建設・改修資金を金融機関等から借り入れた場合の借入金利相当額(年利率8.5%限度)を421万円(建物325万円、土地96万円)を限度に補助
- 土砂災害特別警戒区域・急傾斜地崩壊危険区域(福岡県が区域指定する以前から区域内に建っている既存住宅)、またはがけ条例適用区域(昭和49年6月以前から制限区域内に建っている既存住宅)にある、土砂災害に対する構造耐力上の安全性を有していない住宅(既存不適格)が対象
- 建築後の大規模地震・台風等により県または市が移転勧告・是正勧告・避難指示等を行った住宅も対象(避難指示は公示から6か月経過したものに限る)
- 危険住宅を除却し、安全な場所へ移転(住宅の建設等)する費用の一部を補助する制度
- 交付申請書等は住宅都市みどり局 開発・盛土指導課へ提出。詳細は補助金要綱(令和7年4月1日改正)を確認
受付: 公式ページ参照
福岡市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
合併処理浄化槽設置助成制度
設置費用の4割を助成(限度額: 5人槽 332,000円、6〜7人槽 414,000円、8〜10人槽 548,000円 など人槽区分別)
- 福岡市域のうち公共下水道事業計画区域内および農業・漁業集落排水処理区域内を除く区域であること
- 居住を目的とした住宅であること
- 合併処理浄化槽を新設する場合等(くみ取り便槽・単独処理浄化槽からの転換を含む)
- 各区役所生活環境課への浄化槽設置届出後、道路下水道局下水道企画課へ助成金交付申請を行い、交付決定通知を受けてから工事を行うこと
受付: 公式ページ参照
福岡市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/09/26に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、福岡市の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
福岡県の制度と相場
福岡県の注文住宅の平均は、建物のみ4,276万円(延床118.3㎡・坪単価換算119.5万円)、土地付きで総額5,268万円(土地1,376万円+建物3,891万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は714万円、月々の返済は15.0万円でした。詳しくは福岡県の相場ページへ。