久留米市で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで9制度を確認できました(確認日 2026/10/19)。種類はその他・省エネ・移住定住・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
久留米市でいま受付中の代表的な制度は「くるめ移住応援補助金」(最大100万円(基本額5万円+加算額最大95万円。加算A:中学生以下の子どもと同居または出産予定がある世帯は対象者1人につき20万円、加算B:福岡都市圏からの転入世帯25万円、加算C:久留米市出身者が含まれる世帯10万円。小郡市・大川市・うきは市・大刀洗町・大木町からの移住は基本額のみ))。受付中は8制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
久留米市に対応する会社から、補助金の対象になる仕様で間取りと資金計画を無料でもらう(タウンライフ家づくり)公式サイトへPR・無料。依頼後に各社から電話やメールで連絡が来ます。応じるかどうかは自由で、断ることもできます
市区の補助金・国の補助金・ローン控除を合わせた実質負担を、自分の条件で計算できます。 使えるツール: 補助金診断をする、総額シミュレーター。
久留米市の新築向け補助金
くるめ移住応援補助金
最大100万円(基本額5万円+加算額最大95万円。加算A:中学生以下の子どもと同居または出産予定がある世帯は対象者1人につき20万円、加算B:福岡都市圏からの転入世帯25万円、加算C:久留米市出身者が含まれる世帯10万円。小郡市・大川市・うきは市・大刀洗町・大木町からの移住は基本額のみ)
- 2026年10月1日以降に市内に自分が住むための住宅を取得する契約を結び、その住宅に転入した人(直接移住・ステップ移住・仮住まい移住の3区分)
- 住宅は新築・中古・戸建て・マンションを問わない。要綱上の「取得」は市内での住宅の新築または購入と所有権保存・移転登記
- 久留米市への転入直前に連続して1年以上市外に住民登録があり、3年以上市内に定住する意思があること
- 自治会の趣旨を理解し地域コミュニティ活動に参加・協力する意思があること。市税等の滞納がないこと
- 申請は基準日(所有権登記日または住民登録日の遅い日)から1年以内。事前に問い合わせるよう案内あり
受付: 2026年10月1日以降の契約が対象。令和8年度の申請は2027年3月31日まで(郵送は必着。予算の上限に達した時点で受付終了)。令和9年度の実施は未定
久留米市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-19)
くるめ暮らし・移住ファミリー支援事業補助金
基本額5万円+加算額最大25万円(加算A:中学生以下の子どもと同居または出産予定がある世帯20万円、加算B:三大都市圏・福岡都市圏からの移住世帯5万円、加算C:三世代市内近居(同居含む)世帯5万円、加算D:市内就労者5万円。大川市・小郡市・うきは市・大刀洗町・大木町からの移住は基本額のみ)
- 2026年9月30日以前に市内に自分が住むための住宅を取得(購入・所有権登記)する契約をした人が対象。10月1日以降の契約は「くるめ移住応援補助金」の対象
- 直接移住者(2015年7月1日以降に住宅を取得し市外から転入)またはステップ移住者(市内の賃貸住宅等に転入後2年以内に契約し、原則1年以内に転居)
- 住宅は新築・中古・戸建て・マンションを問わない(しおりの記載)
- 直近の過去1年以上他の市町村に住み、3年以上居住する意思をもって移住したこと。市税及び料金等の滞納がないこと
- 申請期限は基準日(所有権登記日または転入・転居日の遅い日)から1年以内
受付: 令和8年度の申請は2027年3月31日まで(郵送は必着。予算の上限に達した時点で受付終了)。対象は2026年9月30日以前の契約分
久留米市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-19)
久留米市住宅脱炭素化促進事業補助金
10万円(ZEH＋、GX志向型住宅、LCCM住宅)。ZEHは対象外
- 久留米市内の戸建住宅で、国補助金(ZEH＋、GX志向型住宅、LCCM住宅)を受けていること(2026年4月1日以降の交付決定、申請と同一年度内の交付決定が必要)
- 補助対象住宅の新築、新築建売住宅の購入、または既存住宅の改修が対象
- BELS評価書で「ZEH」を証明できること(ZEH＋・GX志向型住宅)、またはLCCM住宅認証書があること(LCCM住宅)
- 申請者が常時居住する住宅で、「くるめエコ・パートナー」会員であること。市税の滞納がないこと
- 国補助金の交付決定通知の受領後に市へ交付申請。交付後2年間のエネルギー使用量・発電量の定期報告あり
受付: 令和8年度 受付 2026年7月1日〜(実績報告は2027年3月31日まで。予算の範囲内)
久留米市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-19)
久留米市木造住宅耐震改修等事業費補助金(建替えに伴う除却工事)
次のうち最も低い額: 除却工事見積額の23%、国が定める耐震改修単価(令和8年度は39,900円/㎡)×延べ面積の23%、交付上限額30万円
- 1981年5月31日以前に建築した2階建て以下の木造一戸建て住宅(併用住宅を含む)で、耐震診断(一般診断法)の結果、上部構造評点が1.0未満のもの
- 自らが居住するため地震に対する安全性が確保された住宅を新築・購入・賃借により確保し、もともと住んでいた木造住宅を除却する工事
- 補助申請日時点でその除却予定の住宅に居住している所有者または相続人
- 交付決定前に除却工事の契約や着手を行っていないこと。市内事業者と契約予定であること
- 新築工事の場合は新築工事の請負契約書を添付(新築工事は未完了でも可)。市との事前協議が必要
受付: 令和8年度 受付 2026年4月21日〜(予算に限りあり)。2027年1月29日までに工事完了・完了報告
久留米市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-19)
久留米市空き家活用居住誘導事業補助金(子育て・若年世帯の建替え)
対象工事費の50%。居住誘導区域内で子育て・若年世帯が居住する場合は上限100万円(建替えは居住誘導区域内の子育て・若年世帯のみ対象)
- 居住誘導区域内に立地する1981年5月31日以前に建てられた市内の戸建て空き家(空き家情報バンク掲載物件以外は6か月以上居住していないもの)
- 子育て世帯(4月1日時点で18歳未満の同居者がいる、または申請時点で妊娠中の人がいる世帯等)または若年世帯(夫婦のいずれかまたは世帯主が40歳未満)が、跡地に新築して居住するための空き家の除却(建替え)
- 自らの居住、または三親等以内の親族(子育て・若年世帯)の居住が目的であること
- 市内事業者が施工し、対象工事費(消費税除く)が10万円以上。交付決定前の契約・着工は対象外
- 居住誘導区域内外は公開型GIS「くるめMAP」で確認
受付: 令和8年度 申請期間 2026年4月21日〜2027年1月29日(2027年2月26日までに工事完了・完了報告できるもの。予算額に達した時点で受付終了)。建替えへの拡大は2026年7月から
久留米市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-19)
令和8年度久留米市結婚新生活支援補助金
婚姻日の年齢が夫婦ともに29歳以下の場合 最大60万円、夫婦ともに39歳以下の場合 最大30万円(住宅取得費用・住宅賃借費用・リフォーム費用・引越費用が対象)
- 2026年1月1日〜2027年2月26日に婚姻届を受理された夫婦で、婚姻日の年齢が夫婦ともに39歳以下
- 住宅取得費用は建物部分の購入代金または工事費。契約日が婚姻日の1年前の日以降で、契約者が夫婦のどちらかであるもの(売買契約書または工事請負契約書が必要)
- 対象は2026年4月1日〜2027年2月26日に支払った費用
- 夫婦の合計所得金額が500万円未満(奨学金返済額は控除可)。申請日に夫婦ともに市内の住宅に居住・住民登録し、3年以上定住する意思があること
- 夫婦ともにライフデザイン支援講座の受講等を行っていること。過去に同種の補助金を受給していないこと
受付: 締切 2027年2月26日(予算額の上限に達した時点で受付終了)
久留米市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-19)
久留米市浄化槽設置整備事業補助金(一般住宅向け 10人槽以下)
設置費補助の基本限度額 5人槽332,000円・7人槽414,000円・10人槽548,000円(公共下水道から合併浄化槽へ移行した区域で単独浄化槽・汲み取り便槽から切り替える場合は加算あり)
- 公共下水道の事業計画区域・農業集落排水事業区域等以外の区域で、専用住宅等に処理対象人員10人以下の合併浄化槽を設置する人
- 申請者が居住する家屋であること(建売住宅・賃貸目的・申請者が居住しない家屋への設置は対象外)
- 合併浄化槽が設置された建物の建替えに伴う設置、下水道区域等や浄化槽区域から合併浄化槽を使っていた人が移って設置する場合(分家を除く)など、汚水処理未普及の解消につながらない設置は対象外
- 県に登録された浄化槽工事業者に依頼し、着工前に申請して交付決定後に工事を始めること
受付: 令和8年度 申し込み 2027年1月8日まで、工事完了の目安 2027年3月14日まで、現地検査 2027年3月31日まで(予算の範囲内)
久留米市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-19)
令和8年度 緑のまちづくり奨励金
緑化の内容・数量に応じて上限3万円(高木1本1万5千円・2本以上3万円、中木5〜9本1万円〜15本以上3万円、低木・地被植物・芝・壁面緑化も数量に応じて設定。種類の組合せ可)
- 用途地域または開発区域にある民有地で、住宅・共同住宅・事業所・事務所の敷地に新しく設置する緑化
- 高木1本以上、中木5本以上、低木10本以上、地被植物・芝10㎡以上、壁面緑化5㎡以上のいずれか一つ以上(野菜類・一年草の草花・人工物は対象外)
- 緑化する前に申請し、2027年3月中に緑化が完了する見込みであること
- 同一敷地内で本奨励金やその他緑化に関する助成を受けていないこと。緑化後5年以上良好な状態の保存に努めること
受付: 令和8年度(緑化前に申請し2027年3月中に緑化完了見込みのもの)。申請期限は公式に記載なし
久留米市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-19)
久留米市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金
除却等費(危険住宅の解体費用・動産移転費・跡地整備費) 上限97万5千円、建設等助成費(危険住宅に代わる住宅の新築や購入、それに伴う土地の購入のための借入金の利息相当額) 上限 建物325万円・土地96万円(合計421万円)
- 災害危険区域(急傾斜地崩壊危険区域)、がけ近接地(福岡県建築基準法施行条例のがけ条例)、土砂災害特別警戒区域、災害救助法適用地域にある住宅等(空き家は対象外)
- 区域指定等により現在の建築制限に適合しなくなった既存不適格住宅、または移転勧告・是正勧告・避難指示(6か月以上継続)を受けた住宅
- 建設等助成費を使う場合は危険住宅の除却が必須
- 補助金交付決定後に契約・工事着手(事前契約・事前着手は不可)。除却等費は市内事業者への発注予定のものが対象
- 年度内の事業完了が条件。相談時期によっては申請受付年度が翌年度になる
受付: 受付期間の記載なし(公式に記載なし)。年度内に事業完了が条件のため早めの相談を案内
久留米市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-19)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/10/19に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、久留米市の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
※ リンク先は広告(PR)です。依頼は無料ですが、各社から電話やメールで提案の連絡が来ます。不要になったら断ってかまいません。掲載社・対応エリアは公式サイトでご確認ください。
国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
福岡県の制度と相場
福岡県の注文住宅の平均は、建物のみ4,276万円(延床118.3㎡・坪単価換算119.5万円)、土地付きで総額5,268万円(土地1,376万円+建物3,891万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は714万円、月々の返済は15.0万円でした。詳しくは福岡県の相場ページへ。