那覇市で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで2制度を確認できました(確認日 2026/10/19)。種類はその他。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
那覇市で代表的な制度は「那覇市都市景観形成助成金(首里金城・龍潭通り・壺屋の都市景観形成地域)」(助成対象行為(赤瓦屋根・石積み/石張り・木材等の修景)にかかる費用の合計の3分の2以内、1敷地内行為につき100万円が上限(市が適正と認め算出した額。木材等の修景は材料費のみ。消費税は対象外。千円未満切捨て))。現在受付中の制度はなく、次の年度の募集は各制度の公式ページで確認してください。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
那覇市に対応する会社から、補助金の対象になる仕様で間取りと資金計画を無料でもらう(タウンライフ家づくり)公式サイトへPR・無料。依頼後に各社から電話やメールで連絡が来ます。応じるかどうかは自由で、断ることもできます
市区の補助金・国の補助金・ローン控除を合わせた実質負担を、自分の条件で計算できます。 使えるツール: 補助金診断をする、総額シミュレーター。
那覇市の新築向け補助金
那覇市都市景観形成助成金(首里金城・龍潭通り・壺屋の都市景観形成地域)
助成対象行為(赤瓦屋根・石積み/石張り・木材等の修景)にかかる費用の合計の3分の2以内、1敷地内行為につき100万円が上限(市が適正と認め算出した額。木材等の修景は材料費のみ。消費税は対象外。千円未満切捨て)
- 都市景観形成地域(首里金城重点地区・龍潭通り重点地区・壺屋重点地区)での、都市景観の形成に著しく寄与すると認められる行為が対象
- 対象行為は、沖縄産赤瓦の在来瓦葺き・S瓦葺き・断熱瓦葺きの屋根工事(屋根瓦面積は原則として水平投影面積の3分の2以上、勾配は概ね4〜5寸)、琉球石灰岩による外壁・外構の仕上げや石積み・石塀・石垣、木材等の自然素材や再生木による外壁等の修景工事
- 新築の建築物は、原則として建築物省エネ法の建築物エネルギー消費性能基準に適合していること
- 都市景観形成届出書(第18号様式)の提出が必要。助成対象行為に着手する60日前までに着手予定日を都市計画課都市デザイングループへ連絡(連絡なしに着手した場合は助成を受けられない場合あり)
- 同じ行為に他の補助制度を使う場合は対象外。助成後5年間は助成対象部分の改修・撤去等の現状変更不可。交付申請書は完了した日の属する年度内に提出
受付: 年度ごとの受付期間の記載なし(公式に記載なし)。要綱は2016年9月12日施行・2022年12月9日改正。交付申請は工事完了日の属する年度内
那覇市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-19)
那覇市狭あい道路整備事業(拡幅整備助成金・隅切り奨励金)
後退部分の舗装整備費の一部を助成(アスファルト舗装またはコンクリート舗装 1平方メートルあたり4千円、上限10万円)。隅切り用地を市の基準で確保した場合は奨励金 1か所あたり2万円
- 那覇市内の幅員4メートル未満の建築基準法第42条第2項道路(狭あい道路)に接する敷地で、建物を建てる・塀等を設ける建築主等
- 建築確認申請または塀等の工事の30日前までに建築指導課と事前協議を行い、道路中心線・道路後退線を明示すること
- 助成金等の交付申請は、中間検査済通知を受けた後、拡幅整備工事に着手する30日前まで(完了検査後に交付請求)
- 後退用地等の舗装は原則としてアスファルト舗装(路盤厚150mm以上・舗装厚50mm以上)またはコンクリート舗装(路盤厚150mm以上・舗装厚120mm以上)
- 国・地方公共団体等が建築主の場合、都市計画法第29条の開発行為、建築基準法等による許可・認定等を行う場合は対象外
受付: 2011年4月から那覇市狭あい道路整備要綱に基づき実施(2018年4月改正)。年度ごとの受付期限の記載なし(公式に記載なし)
那覇市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-19)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/10/19に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、那覇市の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
沖縄県の制度と相場
沖縄県の注文住宅の平均は、建物のみ3,815万円(延床107.5㎡・坪単価換算117.3万円)、土地付きで総額6,016万円(土地2,102万円+建物3,914万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は1,262万円、月々の返済は18.6万円でした。詳しくは沖縄県の相場ページへ。