新潟市で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで8制度を確認できました(確認日 2026/09/26)。種類はその他・取得・太陽光・蓄電池・省エネ・移住定住・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
新潟市でいま受付中の代表的な制度は「住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金（令和8年度）」(太陽光発電設備 2万円/kW（上限10万円）、定置用蓄電池 1万円/kWh（上限10万円）、V2H充放電設備 定額10万円、燃料電池（エネファーム） 定額5万円。国・県・民間の補助金と併用可)。受付中は4制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
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市区の補助金・国の補助金・ローン控除を合わせた実質負担を、自分の条件で計算できます。 使えるツール: 補助金診断をする、総額シミュレーター。
新潟市の新築向け補助金
住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金（令和8年度）
太陽光発電設備 2万円/kW（上限10万円）、定置用蓄電池 1万円/kWh（上限10万円）、V2H充放電設備 定額10万円、燃料電池（エネファーム） 定額5万円。国・県・民間の補助金と併用可
- 市内に住民登録がある（または実績報告書の提出までに行う予定の）個人
- 自ら居住または居住予定の戸建住宅（店舗併用は面積の過半が住居用）の敷地内に設置
- 市内に本社・本店・支店・営業所を有する法人または市内の個人事業主に設置工事を発注
- 市税の滞納がないこと
- 交付決定後に工事着手し、令和9年3月15日までに実績報告書を提出
- 太陽光は発電出力10kW未満で自家消費主体・余剰売電、蓄電池はSII補助対象機器で太陽光または燃料電池に接続
受付: 令和8年4月16日受付開始〜予算上限に達するまで（上限到達日の申請から抽選）。実績報告期限 令和9年3月15日。令和8年8月31日時点の執行率: 太陽光67%・蓄電池80%・燃料電池66%
新潟市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
新潟市結婚新生活支援補助金（住宅取得費・引越費用）
1世帯あたり上限30万円（住宅の購入費・工事請負費（新築のみ）、賃借費用、引越費用が対象。他の補助金・勤務先の住宅手当がある場合はその額を控除）
- 令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を提出し受理された新婚世帯
- 夫婦が新潟市に住民登録し、申請対象の住宅に同居していること
- 夫婦双方の婚姻時の年齢が39歳以下
- 令和7年分の夫婦の合計所得金額が500万円未満（貸与型奨学金の年間返済額は控除可）
- 交付日から2年以上継続して市に居住する意思があること、市税の滞納がないこと
- 夫婦ともに市が指定する講座の受講または相談のいずれか1つを行うこと。土地の購入費は対象外
受付: 令和8年度: 受付 令和8年7月15日〜令和9年3月31日（対象経費は令和8年4月1日〜令和9年3月31日の支払分。予算上限に達し次第終了。電話予約制）
新潟市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
新潟市木造住宅耐震改修工事等補助制度（除却工事）
除却費用の3分の1（上限50万円）
- 現在居住している個人所有の木造戸建住宅（2階以下・延べ面積500平方メートル以下）で昭和56年5月31日以前に建築されたもの
- 市制度の耐震診断で上部構造評点1.0未満、または「誰でもできるわが家の耐震診断」で合計7点以下
- 居住中の住宅の全てを取り壊し、建替えまたは耐震性のある住宅等への住替えを行うこと
- 高齢者（65歳以上）のみ居住、障がい者等が居住、または世帯全員が住民税非課税の世帯であること
- 申請者と所有者が異なる場合は所有者の同意があること
受付: 令和8年度: 令和8年4月22日〜令和8年11月13日（閉庁日を除く）
新潟市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
新潟市がけ地近接等危険住宅移転事業
除却費: 木造3万3千円/平方メートル・非木造4万7千円/平方メートル（見積額との少ない方）、引越費用等: 1戸あたり97万5千円、建物助成費（代替住宅の建設・購入・土地取得に係る借入金利子相当額、年利8.5%を限度）: 1戸あたり421万円（建物325万円・土地96万円）。市街化調整区域のイエローゾーン等へ移転する場合は建物助成費の限度額が2分の1
- 災害危険区域・土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）・浸水被害防止区域など対象地区内にある危険住宅（既存不適格住宅等）の移転であること
- 移転先の住宅は建築物エネルギー消費性能基準に適合し、対象地区以外かつ市内にあること
- 危険住宅は原則除却し、除却後の跡地には住居用の建物を建築できない
- 工事契約・着手は交付決定後、除却と移転先住宅の建設等は年度内に完了させること
- 原則、移転を行う前年度の7月までに事前協議を行うこと
受付: 令和8年度実施（パンフレットR8版掲載。申請書類は窓口・メール・郵送で受付。事前協議は移転前年度の7月まで）
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移住支援金（移住支援事業）
2人以上世帯100万円、単身60万円。18歳未満の子を帯同して移住した場合は子1人あたり100万円加算（定額補助、補助対象経費は限定しない）
- 東京圏（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）から新潟市への移住・定住
- 中小企業等における人手不足の解消に資することを目的とした制度（就業等の詳細要件は公式ページに記載なし。取扱基準・担当課で要確認）
- 住宅取得に限定した制度ではなく、移住者の経済的負担軽減が目的
受付: 令和7年4月1日開始〜終期 令和10年3月31日（令和8年度 交付目標56件）
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浄化槽設置整備事業補助金（新築に伴う設置工事）
浄化槽本体設置工事の限度額: 新築に伴う新設は5人槽40万5千円・7人槽57万円・10人槽99万円（宅内配管・撤去の上乗せ補助は対象外）。建替えに伴う設置工事（同一敷地内）は、単独処理浄化槽からなら新築と同額、くみ取便槽からなら5人槽43万5千円・7人槽60万円・10人槽102万円。建替えの場合は宅内配管30万円・単独処理浄化槽撤去12万円・くみ取便槽撤去9万円の上乗せ補助あり
- 市内の主に住宅として利用する建物に合併処理浄化槽を設置する方（店舗併用は住宅部分のみ）
- 新築に伴う設置工事は「合併処理浄化槽移行区域」に限る（補助対象区域確認書で事前確認）
- 建築基準法の確認済証の交付を受けてから、浄化槽設置工事の着手前に申請
- 工事は必ず交付決定後に着手し、工事完了後1か月以内または3月15日までのいずれか早い日までに実績報告
- 新潟県に登録・届出のある浄化槽工事業者に依頼
受付: 令和8年度: 交付申請は1月末日まで（令和8年8月17日時点 残り予算額42,005,000円）。住宅新築に伴う浄化槽新設への補助は令和8年度で終了予定
新潟市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
令和7年度 新潟市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金（個人向けZEH）
ZEH: 定額55万円（令和7年度、予定10件・550万円）
- 新築の専用住宅で、居住および所有を住民票と登記事項証明書で証明できること
- 外皮性能UA値0.6以下、設計一次エネルギー消費量20%削減を満たすこと
- BELSを取得し、HEMSを導入すること
- 市内に住民票登録がある（または実績報告までに登録予定の）者で、市内に本支店等がある事業者に工事を発注
- 交付決定後に契約・着手すること、国・県の補助金と併用しないこと
受付: 令和7年度: 令和7年5月1日受付開始、令和8年2月6日募集終了（実績報告期限 令和8年2月27日）
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液状化等被害住宅建替・購入支援事業（令和6年能登半島地震）
罹災証明書区分ごとの上限: 全壊100万円・大規模半壊100万円・中規模半壊50万円。現地建替えで沈下防止工事を行う場合は50万円を上限に加算
- 令和6年能登半島地震で全壊・大規模半壊・中規模半壊の罹災証明書を受けた住宅の代替として市内で建替え・購入する世帯
- 申請者は罹災証明書の交付を受けた者、またはその者から委任された配偶者・扶養義務者
- 原則、被災住宅を除却すること（公費解体制度の利用可）
- 建替・購入の契約前に交付申請すること。一の罹災証明書につき1回のみ
受付: 申請受付終了（建替え: 令和7年12月26日、購入: 令和8年2月27日）。実績報告期限 令和9年2月26日
新潟市の公式ページで確認する(確認日 2026-09-26)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/09/26に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、新潟市の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
新潟県の制度と相場
新潟県の注文住宅の平均は、建物のみ4,100万円(延床116.1㎡・坪単価換算116.7万円)、土地付きで総額4,634万円(土地926万円+建物3,708万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は817万円、月々の返済は13.2万円でした。詳しくは新潟県の相場ページへ。