下関市で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで6制度を確認できました(確認日 2026/10/19)。種類はその他・取得・太陽光・蓄電池・移住定住・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
下関市でいま受付中の代表的な制度は「下関市住宅取得支援事業補助金」(地域区分ごとの基礎額に加算額を加えた額(上限あり)と、住宅の建築・購入費用(税抜・土地等の取得費用を除く)の2分の1のいずれか少ない額。市外からの転入: 居住誘導区域外 基礎額30万円(上限100万円)、居住誘導区域内 基礎額50万円(上限100万円)、下関駅周辺地区 基礎額150万円(上限200万円)。市内転居: 居住誘導区域外から居住誘導区域内 50万円(上限50万円)、土砂災害特別警戒区域等から居住誘導区域内 100万円(上限100万円)、居住誘導区域外から下関駅周辺地区 基礎額100万円(上限150万円)、居住誘導区域内から下関駅周辺地区 基礎額30万円(上限100万円)。加算(市外からの転入と、市内転居で下関駅周辺地区への転居に限る): 中学生以下の子が1人いる世帯30万円、2人目以降1人につき20万円、新たに三世代同居・近居する場合30万円。新築住宅は別に登録事業者による優遇措置(市の補助額50万円未満で30万円相当、50万円以上で50万円相当)あり)。受付中は2制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
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下関市の新築向け補助金
下関市住宅取得支援事業補助金
地域区分ごとの基礎額に加算額を加えた額(上限あり)と、住宅の建築・購入費用(税抜・土地等の取得費用を除く)の2分の1のいずれか少ない額。市外からの転入: 居住誘導区域外 基礎額30万円(上限100万円)、居住誘導区域内 基礎額50万円(上限100万円)、下関駅周辺地区 基礎額150万円(上限200万円)。市内転居: 居住誘導区域外から居住誘導区域内 50万円(上限50万円)、土砂災害特別警戒区域等から居住誘導区域内 100万円(上限100万円)、居住誘導区域外から下関駅周辺地区 基礎額100万円(上限150万円)、居住誘導区域内から下関駅周辺地区 基礎額30万円(上限100万円)。加算(市外からの転入と、市内転居で下関駅周辺地区への転居に限る): 中学生以下の子が1人いる世帯30万円、2人目以降1人につき20万円、新たに三世代同居・近居する場合30万円。新築住宅は別に登録事業者による優遇措置(市の補助額50万円未満で30万円相当、50万円以上で50万円相当)あり
- 市内に自ら居住する住宅を建築または購入すること。交付申請時点(契約締結前)に、3年以上継続して市外に居住している転入予定者・3年以上市外に居住していて転入日から1年以内の方、または市内の居住誘導区域外から居住誘導区域内・下関駅周辺地区へ(居住誘導区域内から下関駅周辺地区へ)転居する方(1年以上継続して居住)
- 新築住宅は戸建て75平方メートル以上(マンション55平方メートル以上)で、下関市内に本店・支店等を有し市と協定を締結した登録事業者との請負・売買契約であること
- 住宅の建築・購入に係る契約の締結前に交付申請し、市の交付決定を受けてから契約すること(交付決定前の契約・建築は対象外)
- 国・山口県・下関市の他の同種の補助、資金貸付金、利子補給金等を受けているものは対象外。交付は1人1回限り
- 下関市税を滞納していないこと。暴力団員等でないこと
- 補助金とセットで【フラット35】地域連携型の金利引下げを利用できる(市の利用対象証明書が必要)
受付: 2026年度(令和8年度)。募集期間 令和8年4月1日〜令和8年12月28日(先着順)。補助対象事業の完了日から30日以内または令和9年2月末日のいずれか早い日までに事業完了報告
下関市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-19)
下関市脱炭素先行モデル地区設備導入支援(住宅対象)補助金
補助率2/3。太陽光発電設備・蓄電池・エネルギー・マネジメント・システムは補助上限金額なし、高効率空調機器(エアコン)は10万円/基、高効率給湯器(エコジョーズ、エコキュート等)は30万円/基
- 脱炭素先行地域の「あるかぽーと・唐戸エリア」(中之町、唐戸町、南部町の一部、観音崎町の一部、岬之町の一部、あるかぽーと)に所在する住宅が対象(エリア外は対象外)
- 新築の住宅への設備導入も対象(市のFAQ Q25)
- 太陽光発電設備はFIT・FIPの認定を取得せず、発電する電力量の30%以上を自家消費すること。年間の発電量・余剰売電量がわかるシステムを合わせて導入すること
- 導入する設備について国・県・市の他の補助金の交付を受けていないこと(国の負担・補助を得て実施する補助金制度との併用不可)
- 住宅の所有者等(または初期費用ゼロサービス事業者)で、市税の滞納がないこと。原則、居住者の住民票が下関市にあること
受付: 2026年度(令和8年度)。申請受付 令和8年4月23日〜令和8年12月25日(先着順、補助対象設備ごとの予算に達し次第終了)。令和8年8月24日時点の受付状況は太陽光発電設備・蓄電池・エネルギー・マネジメント・システムが枠あり、高効率給湯器が残りわずか、高効率空調機器は予算に達したため受付終了
下関市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-19)
下関市結婚新生活支援補助金
夫婦ともに39歳以下 1夫婦につき最大30万円、夫婦ともに29歳以下 1夫婦につき最大60万円(令和8年度 移住・定住に係る支援制度一覧の表記)
- 婚姻に伴う新生活を応援する制度で、住居取得費用・住居賃借費用・引越費用・リフォーム費用の一部が対象
- 令和7年度の案内では、抽選に応募し当選した方が申請できる方式で、婚姻日において世帯所得500万円未満・夫婦ともに39歳以下、夫婦ともに市内の住宅に住んでいること、他の公的制度による住宅補助・家賃補助を受けていないこと、5年以上継続して本市に居住する意思があることが要件
- 令和7年度の案内では、住宅取得費用は婚姻に伴い新たに市内の住宅を取得した費用(建物の購入費のみ対象)
- 令和8年度の募集要件・期間は公式に記載なし
受付: 令和8年度の支援制度一覧(2026年6月8日更新)に掲載。リンク先は令和7年度の案内(エントリー締切 令和7年10月31日、終了済み)で、令和8年度の募集案内は公式サイトで確認できず
下関市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-19)
下関市土砂災害特別警戒区域等内における住宅等の移転等補助金(移転事業)
除却: 1戸当たり36,000円/平方メートル(木造)・51,000円/平方メートル(非木造)を限度、動産移転費97万5千円を限度。移転: 危険住宅に代わる住宅の建設・購入(土地取得を含む)・改修のための借入金利子(年利率8.5%を限度)相当額で1戸当たり421万円(建物325万円、土地96万円)を限度(特殊土壌地帯等は1戸当たり731万8千円が限度)
- 土砂災害特別警戒区域または擁壁を設けなければならない区域等に存する、個人が所有し居住している危険住宅(既存不適格住宅等)の移転・除却であること(貸家・法人所有は対象外)
- 補助の対象となる事業を実施しようとする年度の前年度の8月31日までに事前相談が必要
- 事前相談や補助金の申請前に行った移転・除却は対象外
- 住宅の新築は原則省エネ基準への適合が補助要件
受付: 年度の募集期間は公式に記載なし(前年度8月31日までの事前相談が必要)
下関市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-19)
下関市人口定住促進対策事業(定住奨励金)
1世帯につき10万円(1世帯1回限り)
- 定住する意思をもったUターン者または新規転入者(市外居住者)であること
- 転入前1年以内または転入後1年以内に自ら居住するための住宅を新築、購入、増築または賃借すること
- 豊浦、豊田及び豊北総合支所管内並びに蓋井島及び六連島に6か月以上継続して居住すること(豊浦総合支所管内は令和4年4月1日以降に移住した方が対象)
- 公務員・地域おこし協力隊員は対象外
- 支給要件が整った日から1年を経過すると申請できない(やむを得ない事情がある場合を除く)。予算の範囲内で支給
受付: 令和8年度の移住・定住に係る支援制度一覧に掲載(2026年6月8日更新)。受付期限の定めは要綱上「支給要件が整った日から1年以内に申請」で、年度の締切日は公式に記載なし
下関市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-19)
下関市スマートハウス普及促進補助金(定置用リチウムイオン蓄電システム)
補助対象経費の5分の1と、蓄電容量1kWhにつき20,000円を乗じた額のいずれか少ない額(上限200,000円、1,000円未満切り捨て)
- 市民または市民となる予定の個人が、自らが居住または居住予定の住宅に設置すること(手引きで新築住宅・既築住宅の区分あり。建売住宅もシステム設置前であれば対象)
- 国の定置用リチウムイオン蓄電池導入支援に係る補助事業を行う者が指定する新品の機器で、太陽光発電システムと連系し、または連系を予定していること。既存設備の置換・増設は対象外
- 自ら購入し所有すること(リース不可)。対象システムの設置工事着手前に申請すること
- 市税の滞納がないこと
- 令和8年度は燃料電池コージェネレーションシステム、HEMS、V2H充放電設備は補助なし
受付: 2026年度(令和8年度)。前期 令和8年4月1日〜4月30日、後期 令和8年9月1日〜9月30日(必着)。後期は申請額が予算を超えたため令和8年10月6日に交付審査順の抽選を実施。前期・後期とも受付終了
下関市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-19)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/10/19に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、下関市の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
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下関市の太陽光・蓄電池の補助金を使うなら
下関市では太陽光発電・蓄電池などに関する制度が2件ありました。機器の補助金は、対象機種や着工前の申請などの条件があります。設置費用の見積もりと、使える補助金の確認を無料でまとめて相談できます。
暮らしの節約×再エネ補助金ナビ
太陽光発電・蓄電池の見積もりを取れて、国や自治体の補助金の案内もまとめて受けられる無料の相談窓口です。持ち家の戸建てが対象で、賃貸や集合住宅は対象外のことがあります。
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
山口県の制度と相場
山口県の注文住宅の平均は、建物のみ3,909万円(延床111.6㎡・坪単価換算115.8万円)、土地付きで総額4,755万円(土地948万円+建物3,807万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は698万円、月々の返済は13.6万円でした。詳しくは山口県の相場ページへ。