山口市で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで5制度を確認できました(確認日 2026/10/19)。種類はその他・移住定住・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
山口市でいま受付中の代表的な制度は「山口市合併処理浄化槽設置整備事業補助金」(設置費用に相当する額を補助。新築及び改築等の建物の補助限度額は5人槽332,000円、6〜7人槽414,000円、8〜10人槽548,000円(既存の建物は360,000円・462,000円・585,000円)。単独処理浄化槽の撤去を伴う場合は12万円、汲み取り便槽の撤去を伴う場合は9万円、宅内配管工事費は30万円を上限に上乗せ(限度額は年度ごとに変更されることがある))。受付中は2制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
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山口市の新築向け補助金
山口市合併処理浄化槽設置整備事業補助金
設置費用に相当する額を補助。新築及び改築等の建物の補助限度額は5人槽332,000円、6〜7人槽414,000円、8〜10人槽548,000円(既存の建物は360,000円・462,000円・585,000円)。単独処理浄化槽の撤去を伴う場合は12万円、汲み取り便槽の撤去を伴う場合は9万円、宅内配管工事費は30万円を上限に上乗せ(限度額は年度ごとに変更されることがある)
- 補助対象地域は市内全域のうち、公共下水道の事業計画区域と農業集落排水・漁業集落排水等が整備されている区域を除いた地域
- 自己の居住の用に供する専用住宅(または延べ床面積の2分の1以上が居住用の建物)に設置する処理対象人員10人以下の合併処理浄化槽であること
- BOD除去率90%以上、放流水のBODが1リットル当たり20mg以下のもの
- 浄化槽法の設置届出の審査または建築基準法の確認を受けていること。申請年度の3月1日までに事業を完了できること
- 設置工事は補助金の交付決定後に行うこと(申請せずに工事を行うと交付されない)
- 賃貸・販売等営利目的の設置は対象外。市税を滞納していないこと
受付: 毎年4月から随時受付。当該年度の予算の範囲内で、補助金がなくなり次第締切(補助基数に限りがあるため事前に上下水道局へ確認するよう案内あり)
山口市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-19)
山口市わくわく移住支援補助金
東京23区に在住または通勤していた方 単身60万円・世帯100万円、東京圏・中京圏・近畿圏・広島県・福岡県に在住していた方 単身30万円・世帯50万円。18歳未満の子どもがいる世帯は子ども1人につきそれぞれ100万円・50万円を加算
- 転入直前の10年間のうち通算5年以上、かつ直前に連続1年以上、東京23区に在住・通勤、または東京圏・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・広島県・福岡県に在住していたこと
- 支給対象法人の求人(やまぐちジョブナビ掲載)への就業、専門人材・関係人口としての就業、テレワーク、創業(やまぐち創業補助金の交付決定)のいずれかに該当すること
- 山口市への転入後1年以内に申請し、申請日から5年以上継続して市内に居住する意思があること
- 市税を滞納していないこと。申請前に市(ふるさと産業振興課)へ事前相談すること
- 申請から3年未満に市外へ転出した場合などは全額返還、3年以上5年以内の転出は半額返還
- 住宅取得を要件とする制度ではなく、住宅費用への補助ではない
受付: 2026年度(令和8年度)。予算上限に到達した時点で受付終了。7月21日に新規受付終了と告知後、7月24日に受付再開。7月28日時点で予算到達状況が95%を超えたと公表(残予算により受理できない場合あり、事前確認の案内あり)
山口市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-19)
山口市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金
危険住宅の除却等に要する費用 補助限度額975千円。危険住宅に代わる住宅の建設・購入(土地の取得を含む)・改修のための借入金利子(年利率8.5%を限度)に相当する額 補助限度額4,210千円(建物3,250千円、土地960千円)。特殊土壌地帯等は補助限度額7,318千円(建物4,650千円、土地2,060千円、敷地造成608千円)
- 災害危険区域・山口県建築基準条例第7条の擁壁を設けなければならない区域・土砂災害特別警戒区域にある既存不適格住宅、またはこれらや指定見込み区域等にあり建築後の大規模地震・台風等で支障が生じ移転勧告等を受けた住宅(危険住宅)を移転する場合
- 移転の対象となる危険住宅は除却すること。居室部分の床面積が延べ面積の2分の1以上であること
- 代わりの住宅は山口市内の上記区域外に建てること、建築物省エネ法の建築物エネルギー消費性能基準に適合すること
- 移転事業を行う建築物の所有者であること。市税を滞納していないこと
- 補助対象事業に着手する前に交付申請書と実施計画書を提出すること
- 国・地方公共団体の他の補助金等を活用した工事部分は対象外
受付: 常設の制度(交付要綱は令和4年6月1日適用)。予算の範囲内で交付。令和8年度の受付期間は公式に記載なし
山口市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-19)
山口市みどりの生活通り推進事業(狭あい道路拡幅整備)
金銭の補助ではなく、寄附等を受けた後退用地等の測量・分筆・登記の事務と費用(登記は所有権に関するものに限る)を市が負担し、市が舗装して道路として整備。後退用地にある建築物等の移転・撤去費用などは建築主の負担
- 建築主が狭あい道路(建築基準法第42条第2項の道路と、建築主事がこれと同等と認める道路)に接する土地で建築行為を行う場合
- あらかじめ後退用地の取扱いについて市と事前協議(道路後退用地等事前協議書)を行うこと
- 道路と敷地の境界査定を行い後退線を確定すること
- 後退用地等を市に寄附するか、無償で使用させること(寄附申出書または無償使用・整備承諾書を提出)
- 後退用地等にある建築物・障害物を移転または撤去して更地にすること
- 公共事業等による事業計画がある道路に接する土地は対象外。整備は予算の範囲内
受付: 常設の制度(要綱は平成20年4月7日施行)。受付期限は公式に記載なし
山口市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-19)
山口市UJIターン者移転費用補助金
補助対象経費(引越業者等への支払い、車両等のリース費用・燃料費、移転先までの交通費)の3分の2・上限20万円(45歳未満、15歳未満の扶養者がいる、または農山村エリアに転入した場合)。それ以外は2分の1・上限20万円
- 山口県外からのUJIターン者で、農山村エリア(仁保・小鯖・陶・鋳銭司・名田島・秋穂二島・秋穂・徳地・阿東)の事業者または「やまぐちしごと応援サイト」の登録事業者に就職する(した)方(新規学卒者を除く。雇用時間は週30時間以上)
- または第一次産業(農林水産業)に就労する(した)山口県外からのUJIターン者
- 3か月以上雇用・就労を継続した後、3か月を経過する日の翌日から60日以内または3月31日のいずれか早い日までに申請すること
- 継続して本市へ定住する意思があること
- 市税の滞納がある方、山口市わくわく移住支援補助金の交付を受けている(受ける予定の)方、生活保護を受給している方等は対象外
- 住宅取得を要件とする制度ではなく、住宅費用への補助ではない
受付: 常設の制度(交付要綱は令和6年4月1日施行)。予算の範囲内で交付。申請期限は上記のとおり個人ごとに定まる
山口市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-19)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/10/19に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、山口市の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
山口県の制度と相場
山口県の注文住宅の平均は、建物のみ3,909万円(延床111.6㎡・坪単価換算115.8万円)、土地付きで総額4,755万円(土地948万円+建物3,807万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は698万円、月々の返済は13.6万円でした。詳しくは山口県の相場ページへ。