吹田市で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで2制度を確認できました(確認日 2026/10/10)。種類は耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
吹田市で代表的な制度は「土砂災害特別警戒区域内の既存住宅に対する移転補助(除去等費・建物助成費)」(除却費(除去等費)は1戸あたり最大97.5万円。住宅の移転にかかる建物助成費は危険住宅に代わる住宅の建設費のうちローンの利子に相当する額で最大421万円(建物325万円、土地96万円)(公式ページ掲載の補助制度リーフレット))。現在受付中の制度はなく、次の年度の募集は各制度の公式ページで確認してください。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
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市区の補助金・国の補助金・ローン控除を合わせた実質負担を、自分の条件で計算できます。 使えるツール: 補助金診断をする、総額シミュレーター。
吹田市の新築向け補助金
土砂災害特別警戒区域内の既存住宅に対する移転補助(除去等費・建物助成費)
除却費(除去等費)は1戸あたり最大97.5万円。住宅の移転にかかる建物助成費は危険住宅に代わる住宅の建設費のうちローンの利子に相当する額で最大421万円(建物325万円、土地96万円)(公式ページ掲載の補助制度リーフレット)
- 土砂災害特別警戒区域内の居室を有する建築物で、同区域が指定される以前に建築された住宅の移転
- 既存住宅に代わる住宅の建設に要する費用(ローンの利子相当額)が建物助成費の対象で、既存家屋の撤去が必要
- 制度の利用には事前の申請と事前相談が必要(採択要件あり)
- 対象区域は大阪府ホームページの土砂災害防止法の指定状況で確認
受付: 年度・受付期間の記載なし(公式ページ更新日 2025年6月24日)。申請窓口は開発審査室(06-6384-1975)
吹田市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
既存民間木造住宅耐震改修補助金(除却工事)
除却工事に要した費用の4/5と50万円のいずれか少ない額(長屋・共同住宅は1棟につき50万円)
- 昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築された木造住宅で、現在居住しているか、これから居住しようとするもの
- 耐震診断結果(評点)が1.0未満(除却工事の場合は「誰でもできるわが家の耐震診断」の結果が7点以下を含む)
- 個人の所有者で、課税所得金額が507万円未満かつ資産が1000万円以下
- 耐震性が不足する住宅を建替え等のために解体し、全て除去する工事
- 契約前の事前協議が必要。除却を既に済ませた住宅は対象外
受付: 2026年度(令和8年度)。公式ページ(2026年9月29日更新)に、令和8年度の耐震改修補助金は予算額に達した旨の記載あり
吹田市の公式ページで確認する(確認日 2026-10-10)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/10/10に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、吹田市の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
大阪府の制度と相場
大阪府の注文住宅の平均は、建物のみ4,323万円(延床119.5㎡・坪単価換算119.6万円)、土地付きで総額5,787万円(土地2,357万円+建物3,430万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は758万円、月々の返済は16.4万円でした。詳しくは大阪府の相場ページへ。
