荒川区で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで9制度を確認できました(確認日 2026/10/20)。種類はその他・取得・太陽光・蓄電池・省エネ・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
荒川区でいま受付中の代表的な制度は「荒川区エコ助成事業（ZEH等: ZEH・東京ゼロエミ住宅・LCCM住宅）」(一律25万円)。受付中は7制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
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荒川区の新築向け補助金
荒川区エコ助成事業（ZEH等: ZEH・東京ゼロエミ住宅・LCCM住宅）
一律25万円
- 荒川区内に新築した当該住宅に住民票を置き、その住宅に居住する方(個人)
- 居住の用に供されたことがない、引き渡しから1年未満の区内の新築住宅で、BELSで「ZEH」又は「ZEH水準」の認証、東京ゼロエミ住宅認証書(設計確認書等は不可)、LCCM住宅認定書のいずれかを受けた住宅
- 住宅の引渡し日から1年以内かつ受付期間内に申請(施工・支払完了後の申請)
- 申請者情報・領収書宛名・口座名義等は同一名義。住宅の購入に係る契約書の契約者名が申請者と同一(共同名義可)
- 特別区民税・都民税及び国民健康保険料を滞納していないこと。同一世帯ごとに1回限り
受付: 令和8年5月1日（金曜）〜令和9年2月26日（金曜）当日消印有効。予算額に達した場合は受付期間内でも受付終了。申請状況は予算に対して37%（令和8年10月15日現在、10月14日付で予算増額後の執行率）
荒川区の公式ページで確認する(確認日 2026-10-20)
荒川区エコ助成事業（太陽光発電システム・燃料電池装置（エネファーム）・蓄電システム（V2H含む）等）
太陽光発電システム 出力1キロワットあたり2万円(上限 区内業者から購入30万円・区外業者25万円)／燃料電池装置(エネファーム) 区内業者15万円・区外業者10万円(本体費用(税抜き)が上限)／蓄電システム(V2Hも対象) 蓄電容量1キロワットアワーあたり5千円(上限 区内業者15万円・区外業者10万円)。千円未満切り捨て
- 荒川区内の当該機器を設置した住宅に住民票を置き、その住宅に居住する方
- 太陽光は屋根等に設置し電力会社と電力受給契約を締結(全量売電は対象外)、JET認証等の製品
- 蓄電池はSIIに登録された製品、V2HはNeVが認定した充電器
- 施工・支払完了後に申請。設置完了日から1年以内かつ受付期間内に申請
- 助成対象経費は本体費用のみ(税抜き、施工費は対象外)。値引き・東京ゼロエミポイント分は除く
- 高断熱窓・高断熱ドア・節水トイレ・直管型LEDは改修のみ、断熱材は既存住宅のみで新築は対象外
受付: 令和8年5月1日（金曜）〜令和9年2月26日（金曜）当日消印有効。予算額に達した場合は受付期間内でも受付終了(令和8年10月15日現在 予算に対して37%)
荒川区の公式ページで確認する(確認日 2026-10-20)
木造建物耐震化推進事業（耐震建替え工事支援・除却工事支援）
耐震建替え工事(戸建住宅等) 工事費の4/5(限度額200万円、高齢者世帯・障害者等の優遇措置で限度額400万円)／除却工事(戸建住宅等) 工事費の4/5(限度額180万円)。耐震診断は診断費の10/10(限度額30万円)
- 区内の木造の戸建住宅等で、昭和56年5月31日以前に建築された建物(新耐震木造は診断・補強設計・補強工事のみが対象)
- 区の耐震診断支援事業を受け、構造評点が1.0未満の建物(診断後5年以内)
- 耐震建替えは特定行政庁の勧告又は耐震改修促進法に基づく指導を受けていること、建替え前の所有者が引き続き所有し、検査済証の交付を受けられる建物
- 密集住宅市街地整備促進事業の主要生活道路(幅員6m未満)に接する敷地は、道路中心線から3m以上後退
- 必ず事前に相談し、内定決定後に契約。住民税・国民健康保険料を納付していること
- 家財の処分費は補助対象外
受付: 令和8年度実施(案内は令和8年4月作成)。受付期限は公式に記載なし
荒川区の公式ページで確認する(確認日 2026-10-20)
荒川区不燃化特区整備促進事業（古い木造建物の建替え助成）
解体工事費 延べ面積1㎡あたり26,000円(延べ面積500㎡まで、アスベスト除去は1㎡あたり7,000円の加算)／建築設計費・工事監理費 1〜3階の合計床面積に応じた額(戸建建替え 例: 100㎡以上105㎡未満で2,454千円)／建築工事費 床面積と耐火性能に応じた額(例: 100㎡以上110㎡未満で木造→準耐火1,848千円、木造→耐火1,991千円)／高齢者(70歳以上)を含む世帯と子世帯等の同居で1棟につき200万円加算
- 対象地区は不燃化特区の荒川・南千住地区(荒川一〜四・七丁目、南千住一・五丁目、町屋一丁目の一部)と町屋・尾久地区(荒川五・六丁目、町屋二〜四丁目、東尾久一〜六丁目、西尾久一・二・五・六丁目、西尾久三・四丁目の一部)
- 新築する建物の建築主で、個人または中小企業等(宅地建物取引業者を除く)。住民税・国民健康保険料等の滞納がないこと
- 解体する建物は耐用年数の3分の2を経過した木造建築物(住宅の場合、築15年以上)
- 新築する建物は耐火又は準耐火建築物で、販売のための建物でないこと
- 多世帯同居の加算は高齢者の居住部分の床面積が20㎡以上
- 建築主による事前相談が必要。内定決定前に解体工事を始めると助成を受けられない(算定表は令和8年4月1日以降の申請に適用)
受付: 事業期間 令和12年度まで
荒川区の公式ページで確認する(確認日 2026-10-20)
整備地域不燃化集中促進事業（建替え・解体の助成）
解体工事費 延べ面積1㎡あたり26,000円(延べ面積500㎡まで、消費税相当額を除く)／建替えの場合は新築する建物の建築設計費及び工事監理費の一部(補助対象床面積に応じて区が別に定める額を限度。金額は公式ページに記載なし)
- 対象地区は町屋一丁目3〜18番・22番・24〜35番・36番の一部、町屋五丁目の一部、町屋六丁目の一部、南千住六丁目の一部
- 個人または中小企業等(宅地建物取引業者を除く)で、住民税・国民健康保険料等の滞納がないこと。建替えの場合は新築する建物の建築主
- 解体する建物は耐用年数の3分の2を経過した木造建築物(住宅の場合、築15年以上)
- 新築する建物は耐火又は準耐火建築物で、販売のための建物でないこと
- 建築主による事前相談が必要。内定決定前に解体工事を始めると助成を受けられない
受付: 支援の期間 令和12年度まで
荒川区の公式ページで確認する(確認日 2026-10-20)
密集住宅市街地整備促進事業（防災建替えの助成）
既存建物の除却費・整地費、建物の設計費・工事監理費、耐火及び準耐火建築物の外壁・屋根等の整備にかかる費用の3分の2(上限あり。上限額は公式ページに記載なし)
- 密集住宅市街地整備促進事業地区(荒川・南千住地区、町屋・尾久地区)内の「優先整備路線（延焼遮断帯形成事業対象路線）」沿道の敷地
- 道路の拡幅整備への協力
- 耐火建築物、準耐火建築物への建替え など
- 当該路線に面して建替え等を計画している場合は区へ相談
受付: 事業期間 荒川・南千住地区は令和17年度まで、町屋・尾久地区は令和12年度まで。受付期限は公式に記載なし
荒川区の公式ページで確認する(確認日 2026-10-20)
生けがき造成の助成
新しく生垣をつくるとき 工事に要した費用の1/2(1mあたり14,000円が上限)／生垣をつくるためブロック塀などを取壊すとき 工事に要した費用の1/2(1mあたり6,000円が上限)
- 道路に面する場所(道路幅4m以上等)に新しく生垣を造成すること
- 生垣の延長が2m以上(接道部)、生垣用樹木の高さが1m以上で、葉が触れ合う程度に列植
- 生垣の造成後5年以上保存すること
- ブロック等を積む場合は高さ40cm程度まで。フェンス等の併設は対象外になる場合あり
- 事前に相談し、担当者の現地確認の後に申請
受付: 受付期間 通年(区役所開庁時間内)
荒川区の公式ページで確認する(確認日 2026-10-20)
荒川区細街路拡幅整備事業（障害物除去費用・私道電柱移設費用の助成金）
後退用地の整地(すみきり用地を除く) 30,000円/㎡(ブロック塀・擁壁の移設を含む場合は新設部分に10,000円/m加算)／すみきり用地の整地 60,000円/1か所／私道における電柱移設 電柱移設工事に要する費用(上限165万円/1本)
- 幅4m未満の道路(細街路)に面した敷地で新築や建て替えをし、道路中心線から2m後退する場合
- 建築主等の承諾を得て区が後退部分に側溝の設置や移設・舗装を行う事業への協力
- 対象となる工事に着手する前までに必要書類を提出。前年度分の住民税納税証明書・国民健康保険料納付済額証明書、工事着手前後の写真が必要
- 宅地建物取引業者、中小企業以外の会社等が建てる場合や道路の種類によっては対象外
- 整備した後退用地・すみきり用地は申告により固定資産税・都市計画税が非課税になる場合あり(区が申告手続きを代行)
受付: 受付期間・年度の記載なし(荒川区細街路拡幅整備要綱に基づく事業、令和7年4月1日に要綱改正)
荒川区の公式ページで確認する(確認日 2026-10-20)
住宅建替え資金融資あっ旋事業（利子補給）
融資あっせん額 2,000万円を限度に住宅取得費の範囲内の額、利子補給利率 年率最大1.50%(住宅ローン返済期間の前半分かつ最長10年間)。建替え工事費に対する補助・助成金ではない
- 区内の老朽住宅(木造は14年、木造モルタルは13年など耐用年数の3分の2を経過)を除却し、同じ敷地・区内の他の土地に住宅を建設、または区内で住宅を購入する場合
- 老朽住宅から耐震性を満たす耐火建築物(準耐火建築物を含む)の住宅への建替え等で、所有者又はその親族が居住すること
- 除却する老朽住宅の所有者又はその親族で、住民税・国民健康保険料(税)の滞納がないこと。原則として申込時20歳以上70歳以下、返済完了時80歳以下
- 対象は区の指定する金融機関の住宅ローン(フラット35などの公的資金を除く)
- 必ず住宅を取り壊す前に申し込むこと
受付: 受付期間・年度の記載なし
荒川区の公式ページで確認する(確認日 2026-10-20)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/10/20に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、荒川区の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
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荒川区の太陽光・蓄電池の補助金を使うなら
荒川区では太陽光発電・蓄電池などに関する制度が2件ありました。機器の補助金は、対象機種や着工前の申請などの条件があります。設置費用の見積もりと、使える補助金の確認を無料でまとめて相談できます。
暮らしの節約×再エネ補助金ナビ
太陽光発電・蓄電池の見積もりを取れて、国や自治体の補助金の案内もまとめて受けられる無料の相談窓口です。持ち家の戸建てが対象で、賃貸や集合住宅は対象外のことがあります。
太陽光・蓄電池を無料で相談する(再エネ補助金ナビ)
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
東京都の制度と相場
東京都の注文住宅の平均は、建物のみ5,131万円(延床120.7㎡・坪単価換算140.5万円)、土地付きで総額8,003万円(土地4,269万円+建物3,733万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は921万円、月々の返済は19.6万円でした。詳しくは東京都の相場ページへ。
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