豊島区で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで6制度を確認できました(確認日 2026/10/20)。種類はその他・三世代同居・太陽光・蓄電池・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
豊島区でいま受付中の代表的な制度は「豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(個人住宅向け)」(住宅用太陽光発電システム 出力1kWあたり2万円(上限8万円)／蓄電システム 蓄電容量1kWhあたり1万円(上限5万円)／雨水貯水槽 1万円(機器設置費用3万〜5万円未満)・2万円(機器設置費用5万円以上)／家庭用燃料電池エネファーム 8万円(一律)／HEMS 機器本体価格(税抜)の3分の1(上限2万円))。受付中は2制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
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豊島区の新築向け補助金
豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(個人住宅向け)
住宅用太陽光発電システム 出力1kWあたり2万円(上限8万円)／蓄電システム 蓄電容量1kWhあたり1万円(上限5万円)／雨水貯水槽 1万円(機器設置費用3万〜5万円未満)・2万円(機器設置費用5万円以上)／家庭用燃料電池エネファーム 8万円(一律)／HEMS 機器本体価格(税抜)の3分の1(上限2万円)
- 区内に住所を有し、住民基本台帳に登録のある自らの居住の用に供する住宅に機器を購入設置し、使用する者
- 施工及び支払いが完了した後に申請(機器の設置を令和8年2月1日〜令和9年1月31日の間に行っていること)。未使用品に限り、中古品・リース等は対象外
- 申請者=契約者(機器使用者)=領収書あて名=口座名義人であること。同一世帯内で助成対象機器ごとに1回限り
- 太陽光はJETまたはIECEE-PV-FCS加盟の海外認証機関の認証品で、電力会社と電力需給契約を結んでいること。蓄電システムはSII登録品で、太陽光またはエネファームと常時接続していること
- 断熱改修窓は新築・増築に伴う新設は対象外
- 国及び東京都が併用を禁止していなければ、それらの補助金と併用可能(区の予算のみで運営)
受付: 令和8年度。申請受付 令和8年5月25日(月曜)〜令和9年3月1日(月曜)必着。受付期間内でも予算の範囲を超えた時点で受付終了(先着順)。令和8年10月14日時点の予算に対する交付予定額の割合は55%
豊島区の公式ページで確認する(確認日 2026-10-20)
多世代近居・同居助成制度(豊島区多世代近居・同居支援事業)
最大20万円(初期費用助成。転居先が私宅(マイホーム)の場合は登記費用、不動産仲介手数料、住宅ローン事務手数料、引越し費用が対象。公式の例: 費用計225万円で助成額20万円)
- 豊島区内に1年以上住む親世帯と近居・同居するために引越しをする子育て世帯(義務教育修了前の子と同居し、税法上扶養している世帯)。距離は問わない
- 近居の場合の転居先は、区内に所在する民間賃貸住宅または新たに建築・取得する持ち家。同居の場合は親の自宅である住宅
- 新たな住宅の契約前かつ引越し前に予定登録申請が必要(マイホームの建築・購入は不動産登記完了以前であれば例外的に契約後の予定登録が可能な場合あり。区に要相談)
- 居住用部分の面積が2人で30㎡以上、3人以上は「10㎡×世帯人数+10㎡」以上
- 住民税を滞納していないこと、生活保護を受けていないこと、助成を受けようとする費用について他の公的な補助等を受けていないこと、区内に3年以上継続して居住する意志があること
- 予定登録申請をした方がマイホームの購入・建築資金に【フラット35】を利用する場合、一定期間金利引き下げが適用される(別途手続き)
受付: 令和8年度版の制度。募集数が年度ごとに決まっており、予定登録の受付数が上限に達した場合は当年度の募集を終了(受付数の状況はくらし・居住支援課へ問い合わせ)
豊島区の公式ページで確認する(確認日 2026-10-20)
接道緑化助成・屋上緑化等助成
接道緑化(生垣・独立木・植栽帯・植桝縁石、既存ブロック塀等の撤去を含む): 対象経費の3分の2以内、限度額50万円／屋上緑化: 対象経費の3分の2以内、限度額50万円／壁面緑化: 対象経費の3分の2以内、限度額30万円。当該年度の予算の範囲内
- 着工前に区へ相談し、緑化工事に着手する前に交付申請すること
- 接道緑化は道路の中心から2m以上離れた場所を基準に沿って緑化(生垣は高さ1m以上・長さ1m以上で相互に葉が触れ合うもの、独立木は高さ2.5m以上など)。屋上緑化等は区内で屋上緑化等を整備する建築物の所有者で、緑化区画面積1㎡以上
- 豊島区みどりの条例・東京都の条例で緑化計画書の届出を要する行為など、法令・条例で緑化を求められる場合は対象外
- 建築物の販売による利益を目的とした事業者は対象外。他の緑化関連助成を受ける場合は対象外
- 助成を受けた日から5年未満で改修する者は対象外
受付: 要綱に基づく制度(当該年度の予算の範囲内)。令和8年度の受付期間は公式に記載なし
豊島区の公式ページで確認する(確認日 2026-10-20)
不燃化特区・不燃化集中促進地区の助成(老朽建築物除却助成・戸建建替え促進助成)
老朽建築物除却助成: 除却等に要した額と区単価(令和8年6月単価 木造36,000円/㎡・非木造51,000円/㎡×課税床面積)で算出した額の少ない方(限度額1,000万円)／戸建建替え促進助成: 除却費(同左)+設計・工事監理費(区単価表の助成対象床面積に応じた額。例: 100㎡以上105㎡未満で2,454千円)+建築工事費(不燃化特区のみ、耐火性能の向上が条件。例: 100㎡以上105㎡未満で木造→準耐火924千円、木造→耐火995千円)。区のシミュレーション(木造100㎡を除却し準耐火2階100㎡に建替え)では合計6,878,000円
- 対象地区は不燃化特区(東池袋四・五丁目、補助81号線沿道(巣鴨・駒込)、補助26・172号線沿道(長崎・南長崎・千早)、雑司が谷・南池袋)と不燃化集中促進地区(池袋本町・上池袋地区の一部)。不燃化集中促進地区と地区防災不燃化促進事業のエリアは建築工事費助成の対象外
- 除却する建築物は耐用年数の3分の2を超えた老朽建築物(木造15年、軽量鉄骨18年、鉄骨造23年、RC32年。登記簿の建築年月から起算)
- 建替え後は耐火建築物等または準耐火建築物等で、原則として戸建住宅(二世帯住宅を含む)・専用店舗・専用事務所・店舗併用住宅のいずれか。敷地面積の最低限度は原則65㎡
- 対象者は建物の所有権を有する個人(所有者の配偶者・2親等以内の直系血族等も可)など。事前相談が必要で、解体着工前に助成対象確認申請を行うこと
- 建物を除却した日から3か月以内に助成金交付申請。内容が重複するその他の補助金等の交付を受ける方は対象外
- 不燃化特区内では建替え住宅・除却後の土地の固定資産税・都市計画税が最長5年間減免される(東京都の制度、豊島都税事務所へ問い合わせ)
受付: 見直し指定された不燃化特区は2030(令和12)年度まで支援を継続(東京都の方針)。不燃化集中促進地区の指定日は令和8年4月1日。年度ごとの受付期限は公式に記載なし
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防災生活道路沿道における助成(地区防災不燃化促進事業・建築物等後退奨励金)
地区防災不燃化促進事業(建築工事費助成): 助成対象床面積と耐火性能に応じた単価表(令和8年4月1日から適用)の額。例: 100㎡以上110㎡未満で木造→準耐火等1,848千円、木造→耐火等1,991千円、準耐→耐火/その他143千円／建築物等後退奨励金: 後退面積3.0㎡未満20万円、3.0㎡以上5.0㎡未満30万円、5.0㎡以上7.0㎡未満40万円、7.0㎡以上50万円
- 防災生活道路(東池袋四・五丁目、池袋本町・上池袋、補助81号線沿道、補助26・172号線沿道、雑司が谷・南池袋の各地区で指定された路線)に接する敷地
- 地区防災不燃化促進事業: 対象は個人・中小企業・公益法人等(宅建業者を除く)。木造・防火造→準耐火・耐火建築物等、または準耐火建築物等→耐火建築物等への建替え
- 建築物等後退奨励金の対象路線では、現況道路中心線から3mの位置までに建築物の建築・工作物の設置・植栽を行わず、後退位置を明示すること
- 敷地面積が100㎡を超える場合は一定の面積の緑化を行うこと
- 後退奨励金は老朽建築物除却助成、戸建建替え促進助成のうち設計費助成、地区防災不燃化促進事業と併用可能。更地に建築する場合も対象(狭あい道路の後退用地・隅切り用地は面積に含めない)
受付: 令和8年度の単価表(令和8年4月1日から適用)を公表。受付期限は公式に記載なし
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狭あい道路拡幅整備事業の助成金・奨励金
塀等の撤去 1mあたり1,500円(板塀・竹塀・門扉等の簡易な塀)・2,500円(ブロック塀・万年塀及び高さ0.4m未満の土留等)／後退後の緑化(生け垣・植栽等) 1mあたり5,000円／擁壁・土留の撤去及び設置 高さに応じ1mあたり15,000円〜80,000円、撤去のみ1mあたり10,000円(限度額100万円)／隅切り整備の奨励金 1箇所100,000円
- 狭あい道路(建築基準法第42条2項道路等)に接する、または隅切りを要する敷地で、建築確認申請を伴う建築行為を行う場合
- 建築確認申請の30日前までに区と事前協議を行うこと
- 助成金・奨励金の交付対象は建築主が個人の場合
- 拡幅整備工事等の完了後1年以内に交付申請(対象者には区から申請書等を郵送)
- 拡幅整備した後退用地・隅切り用地の固定資産税・都市計画税の非課税手続は区が代行
受付: 豊島区狭あい道路拡幅整備条例に基づく事業(施行規則別表は令和7年4月1日施行の改正後のもの)。受付期限は公式に記載なし
豊島区の公式ページで確認する(確認日 2026-10-20)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/10/20に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、豊島区の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
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豊島区の太陽光・蓄電池の補助金を使うなら
豊島区では太陽光発電・蓄電池などに関する制度が1件ありました。機器の補助金は、対象機種や着工前の申請などの条件があります。設置費用の見積もりと、使える補助金の確認を無料でまとめて相談できます。
暮らしの節約×再エネ補助金ナビ
太陽光発電・蓄電池の見積もりを取れて、国や自治体の補助金の案内もまとめて受けられる無料の相談窓口です。持ち家の戸建てが対象で、賃貸や集合住宅は対象外のことがあります。
太陽光・蓄電池を無料で相談する(再エネ補助金ナビ)
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
東京都の制度と相場
東京都の注文住宅の平均は、建物のみ5,131万円(延床120.7㎡・坪単価換算140.5万円)、土地付きで総額8,003万円(土地4,269万円+建物3,733万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は921万円、月々の返済は19.6万円でした。詳しくは東京都の相場ページへ。
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