渋谷区で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで6制度を確認できました(確認日 2026/10/20)。種類はその他・省エネ・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
渋谷区でいま受付中の代表的な制度は「木造住宅耐震改修費用及び除却費用助成(除却)」(除却: 工事費用の1/2、限度額150万円(昭和56年5月31日以前に建築された住宅))。受付中は3制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
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渋谷区の新築向け補助金
木造住宅耐震改修費用及び除却費用助成(除却)
除却: 工事費用の1/2、限度額150万円(昭和56年5月31日以前に建築された住宅)
- 区の木造住宅耐震診断コンサルタント派遣による耐震診断の結果、上部構造評点1.0未満の住宅
- 除却費用の助成は昭和56年5月31日以前に着工(建築)された住宅のみ
- 対象建築物の所有者で個人、渋谷区に居住し住民登録をしていること。除却後も敷地の所有権・地上権または賃借権を有する者
- 工事契約は区の助成対象承認後に行うこと(承認前の契約は助成不可)。原則、申請年度の1月末日までに工事完了
- 既定の予算額に達した場合は終了。事前に受付状況の問い合わせが必要
受付: 令和8年度。令和8年4月1日から新規申請受付。原則として申請期限は令和8年12月25日(既定の予算額に達した場合は終了)
渋谷区の公式ページで確認する(確認日 2026-10-20)
電気自動車等用充電設備導入助成
1基あたり上限10万円(対象機器本体価格とクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の上限額の2倍の額のいずれか低い額に設置工事費を加えた額。他の補助を受けた場合はその額を差し引く。千円未満切り捨て)
- 区民または完了報告までに区民になる人が、自らが居住または所有する区内の建築物などに対象機器を新たに購入し設置すること
- 次世代自動車振興センターのクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の補助対象機種として指定・公開されている未使用の充電設備(中古不可)
- 区民は1基まで。新設する充電設備が対象で既存設備の交換は対象外
- 事前申請が必要(設置工事は交付決定後)。令和9年3月15日までに完了報告
受付: 令和8年5月1日〜令和9年3月15日(完了報告も同日まで)。受付期間に関わらず予算に到達次第終了
渋谷区の公式ページで確認する(確認日 2026-10-20)
渋谷区緑化普及推進事業助成
助成対象経費(造園会社など事業者に依頼する植栽工事費、税抜)の1/2、1件あたり上限20万円(1,000円未満切り捨て)
- 渋谷区みどりの確保に関する条例で緑化を義務づけていない300㎡未満の敷地
- 区内の建築物などに自らが居住または所有する区民(新しく建築物などを購入する場合も含む)
- 新たに緑化対象面積3.0㎡以上の緑化(敷地緑化・生垣緑化・壁面緑化は接道部から5m以内で植栽が直接見通せること、屋上緑化など)
- 申請前に事前相談が必要。植栽工事前の事前申請(工事は交付決定後)。自ら工事した場合は対象外
- 申請は1つの建築物などに対して1回まで
受付: 令和8年4月1日〜令和9年3月15日(この日までに完了報告を提出)
渋谷区の公式ページで確認する(確認日 2026-10-20)
狭あい道路拡幅整備の助成金・隅切り奨励金
門・塀等の除却(高さ0.6m以上) コンクリート造5,000円/m・ブロック・万年塀・生垣3,000円/m・フェンス・板塀・門扉2,000円/m／擁壁の除却 10,000〜30,000円/m・設置 25,000〜70,000円/m(高さにより)／隅切りの設置 奨励金20万円/1箇所(寄付の場合)・10万円/1箇所(寄付以外)
- 建築基準法第42条第2項道路などの狭あい道路に接する敷地で建築等をする建築主等(個人・中小企業)
- 協議書は建築確認申請を行う30日前までに提出(事前協議)
- 区による道路拡幅整備工事の対象となる協議が前提。自費での整備を選んだ場合は助成金等の交付なし
- 計画建築物の延べ面積500㎡以上の建築主等、販売・賃貸目的の宅地建物取引業者は対象外
- 助成金等の交付申請は後退用地整備の工事着工前
受付: 渋谷区狭あい道路の拡幅整備に関する条例・同施行規則(平成21年7月1日施行)に基づく制度。受付期限は公式に記載なし
渋谷区の公式ページで確認する(確認日 2026-10-20)
老朽建築物の除却・建替え支援助成制度(整備地域等不燃化集中促進事業区域内限定)
助成① 老朽建築物の除却: 1㎡あたり 主要生活道路8号線及び防災生活道路沿道 木造24,000円・非木造32,000円、それ以外 木造12,000円・非木造16,000円、無接道建築物 木造31,000円・非木造44,000円(限度額 木造240万円・非木造320万円)／助成② 建替え支援: 除却費(助成①と同額)+設計費・工事監理費(戸建住宅は床面積に応じ区が定める額以内、限度額100万円)／助成③ 建築工事費(主要生活道路8号線・防災生活道路に接する敷地、助成②と組み合わせ。戸建住宅 限度額150万円)
- 対象地域は本町2・4・5・6丁目の各一部(整備地域等不燃化集中促進事業区域)
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造または軽量鉄骨造の建築物を所有する個人(固定資産税等の滞納がないこと)
- 助成①除却と助成②建替え支援はいずれかを選択。建替えは戸建て住宅または共同住宅・長屋、敷地面積60㎡以上、除却後5年以内に建築工事完了の計画
- 前面道路が2項道路等の場合は後退して建築(狭あい道路の協議)。主要生活道路6・7・9号線に面する敷地は建替え支援の対象外。敷地100㎡以上は区の要件に適合する緑化
- 事前相談が必要。申請は建築確認申請または除却のいずれか早い日の1か月前まで。承認通知前に工事着手・解体工事契約をすると助成不可
- 他の助成金・補償金等の対象となる場合は対象外。建替え後の建築物等の譲渡等は原則5年間制限
受付: 令和8年度から実施(要綱・要領 令和8年4月1日施行)。申請期日は原則として申請しようとする日の属する年度の1月31日まで。既定の予算額に達した場合は終了
渋谷区の公式ページで確認する(確認日 2026-10-20)
家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置助成金
30万円
- 申請者(購入者)が渋谷区内に住民登録がある個人、またはエネファームの設置完了報告までに区民になろうとする個人
- 渋谷区内の自ら居住する住宅などに未使用のエネファームを設置すること
- 一般社団法人燃料電池普及促進協会が家庭用燃料電池システムとして指定している機器
- 事前申請が必要(工事請負契約書・売買契約書・注文書等の写しを添付)。令和9年3月15日までに完了報告
- 同一年度内に本制度の助成金を受けていないこと、住民税の滞納がないこと
受付: 令和8年5月1日〜令和9年3月15日の予定だったが、予算の上限に達したため令和8年度の受付を終了(2026年10月8日お知らせ)。令和9年度の取り扱いは未定
渋谷区の公式ページで確認する(確認日 2026-10-20)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/10/20に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、渋谷区の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
東京都の制度と相場
東京都の注文住宅の平均は、建物のみ5,131万円(延床120.7㎡・坪単価換算140.5万円)、土地付きで総額8,003万円(土地4,269万円+建物3,733万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は921万円、月々の返済は19.6万円でした。詳しくは東京都の相場ページへ。
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