千代田区で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで4制度を確認できました(確認日 2026/10/20)。種類はその他・太陽光・蓄電池・子育て・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。

先に結論

千代田区でいま受付中の代表的な制度は「次世代育成住宅助成(親元近居助成・区内転居助成)」(家賃・住宅ローン返済への月額助成(世帯人数と年数で決まる。例: 親元近居の2人世帯 1年目 月44,000円→8年目 月16,000円、親元近居の6人以上・区内転居の8人以上の世帯 1年目 月88,000円→8年目 月32,000円)。最長8年間または末子が18歳に達する年度末までのいずれか短い期間。加えて初回転居時のみ転居費用助成 一律10万円)。受付中は4制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。

千代田区に対応する会社から、補助金の対象になる仕様で間取りと資金計画を無料でもらう(タウンライフ家づくり)公式サイトへPR・無料。依頼後に各社から電話やメールで連絡が来ます。応じるかどうかは自由で、断ることもできます

市区の補助金・国の補助金・ローン控除を合わせた実質負担を、自分の条件で計算できます。 使えるツール: 補助金診断をする、総額シミュレーター。

千代田区の新築向け補助金

子育て受付中

次世代育成住宅助成(親元近居助成・区内転居助成)

家賃・住宅ローン返済への月額助成(世帯人数と年数で決まる。例: 親元近居の2人世帯 1年目 月44,000円→8年目 月16,000円、親元近居の6人以上・区内転居の8人以上の世帯 1年目 月88,000円→8年目 月32,000円)。最長8年間または末子が18歳に達する年度末までのいずれか短い期間。加えて初回転居時のみ転居費用助成 一律10万円

  • 千代田区内の民間賃貸住宅またはマイホーム(居住する者のみの名義で新たに建築または購入する住宅)への住み替え
  • 親元近居助成: 区内に引き続き5年以上居住する親がいる新婚世帯(婚姻届出日から2年以内)または子育て世帯で、区外から区内または区内で住み替え。区内転居助成: 区内に引き続き1年以上居住する子育て世帯の区内転居
  • 世帯の年間所得の合計が範囲内(2人世帯 189万6千円〜1,038万8千円、3人世帯 〜1,076万8千円、4人世帯 〜1,114万8千円)。住み替え先の専有面積 2人世帯30㎡以上・3人世帯40㎡以上・4人以上世帯50㎡以上
  • マイホームの場合は金融機関から総額1,500万円以上の融資を受けて取得したものであること。毎月の支払額(家賃・返済金)が助成額以下の場合は受け取れない
  • 原則として住み替え先の住宅の契約締結前に仮申請が必要(困難な場合は契約締結日から1か月以内に本申請)。住民税を滞納していないこと、地域の町会に加入すること
  • 申請受付は先着順で、募集世帯数の上限に達したときは年度内の受付を締め切る

受付: 年度ごとの先着順受付(募集世帯数の上限に達した場合は年度内の受付を締め切り、ホームページに掲載)。令和8年7月から家賃助成額を増額し面積要件の一部を緩和。2026年10月20日時点で締切の掲載なし

千代田区の公式ページで確認する(確認日 2026-10-20)

その他受付中

令和8年度ヒートアイランド対策助成

助成対象経費(税抜き)の50%。上限は屋上等緑化・敷地内緑化・菜園 各200万円、プランター50万円、壁面緑化50万円、高反射率塗料・熱交換塗料(屋上・壁面)50万円、日射調整フィルム・窓用コーティング材30万円、遮熱性舗装・熱交換塗料(舗装面)100万円、ドライ型ミスト発生装置100万円(レンタル10万円)、レインガーデン50万円。在来種のみで植栽した区画は助成額・限度額を20%割増

  • 千代田区内の建物等の所有者または所有者の承諾を得ている借主
  • 緑化(屋上等・敷地内・壁面・菜園)は、新築の場合は敷地面積1,000㎡未満の建物であること。敷地面積250㎡以上で千代田区緑化推進要綱の計画書提出の対象となる建物は、要綱の基準を超える部分が助成対象
  • 申請は施工前(工事予定日の1〜2か月前を目安に事前相談)
  • ちよエコ宣言(個人はちよエコヒーロー宣言)を行っていること、固定資産税等(住宅の場合は住民税でも可)を滞納していないこと
  • 受付は先着順で予算がなくなりしだい終了。設置した緑化などは5年間維持管理

受付: 令和8年度。申込期限 令和9年2月15日(月)、事業完了報告期限 令和9年3月15日(月)。先着順で予算がなくなりしだい終了

千代田区の公式ページで確認する(確認日 2026-10-20)

太陽光・蓄電池受付中

令和8年度千代田区クリーンエネルギー自動車充電設備等導入費助成制度

1台あたり 急速充電設備 最大50万円、普通充電設備・充電用コンセント・充電用コンセントスタンド 最大30万円、V2H 最大50万円。複数台申請した場合の上限合計額 最大50万円(税抜き)。国・都助成金との合計が設置費用を上回る場合は差し引いた額(千円未満切り捨て)

  • 住宅は区内の新築または既存の住宅の所有者または居住者、所有者の承諾を得ている者
  • 経済産業省「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の補助対象機器であること
  • 東京都の条例(建築物環境計画書制度・建築物環境報告書制度)で設置が義務付けられた充電設備等は対象外(基準数を超える分を除く)
  • 未使用・新規設置でリースでないこと。事業完了日(設置工事完了日または領収書日付の遅い日)の翌日から1年以内に申請
  • ちよエコ宣言を行っていること、固定資産税や住民税等を滞納していないこと。国・都の助成金を併用する場合は国・都の確定後に区へ申請
  • 受付は先着順で予算がなくなりしだい終了。5年間の処分制限期間あり

受付: 令和8年度。申込期限 令和9年2月26日(金)まで(ページ内の手続きの流れに「令和8年2月27日」の記載もあるが、申込期限欄とパンフレットは令和9年2月26日)。先着順で予算がなくなりしだい終了

千代田区の公式ページで確認する(確認日 2026-10-20)

耐震・除却受付中

木造住宅の耐震化促進助成(除却)

除却に要する費用の2/3、助成限度額100万円(千円未満切り捨て。複数の見積書がある場合は最も低い見積額で算定)

  • 区内の民間建築物で、木造在来軸組工法の木造住宅(併用住宅を含む)
  • 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準、または平成12年5月31日以前の基準(木造2000年基準を満たさない建築物)で設計・建築されたもの
  • 居住者のいることが住民票の写しで確認できる建築物(令和8年度から高齢者等の世帯要件はなし)
  • 耐震診断でIw値1.0未満相当であること(簡易な診断方法等で耐震性不足と認められる場合は除却について耐震診断を省略可)
  • 対象者は建築物の所有者・賃借人・使用借人(賃借人等は所有者の承諾が必要)。除却は建築物を除却し敷地を更地にすること
  • 契約は必ず助成決定後。申請には3者以上の見積りが必要。原則として申請した年度の1月末日までに完了実績報告書を提出

受付: 令和8年度(令和8年4月時点の案内)。原則として申請年度の1月末日までに完了実績報告。予算額に達する場合は年度途中で受付を締め切る場合あり

千代田区の公式ページで確認する(確認日 2026-10-20)

※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/10/20に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。

千代田区の補助金を使える会社を、見積もりの段階で絞る

自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、千代田区の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。

タウンライフ家づくりの公式サイト(2026年9月時点の画面)
画像出典: タウンライフ家づくり公式サイト(2026年9月確認)
タウンライフ家づくりのサービス概要

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千代田区の太陽光・蓄電池の補助金を使うなら

千代田区では太陽光発電・蓄電池などに関する制度が1件ありました。機器の補助金は、対象機種や着工前の申請などの条件があります。設置費用の見積もりと、使える補助金の確認を無料でまとめて相談できます。

暮らしの節約×再エネ補助金ナビ

太陽光発電・蓄電池の見積もりを取れて、国や自治体の補助金の案内もまとめて受けられる無料の相談窓口です。持ち家の戸建てが対象で、賃貸や集合住宅は対象外のことがあります。

太陽光・蓄電池を無料で相談する(再エネ補助金ナビ)

タイナビ蓄電池

蓄電池の設置費用を、複数の業者から無料で一括見積もりできます。補助金の対象になる機種かどうかも、見積もりの段階で確かめられます。

蓄電池の見積もりを比べる(タイナビ蓄電池)

※ リンク先は広告(PR)です。どれも申し込みは無料で、内容と対象は各公式サイトで確認してください。

国の制度(2026年)

国の制度(2026年)は市の制度と別に使える
  • みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
  • 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
  • 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)

性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。

東京都の制度と相場

東京都の注文住宅の平均は、建物のみ5,131万円(延床120.7㎡・坪単価換算140.5万円)、土地付きで総額8,003万円(土地4,269万円+建物3,733万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は921万円、月々の返済は19.6万円でした。詳しくは東京都の相場ページへ。

東京都の他の市区町村

よくある質問

千代田区で家を建てると補助金はいくらもらえますか?
市区の制度は4制度あり、代表的なのは「次世代育成住宅助成(親元近居助成・区内転居助成)」(家賃・住宅ローン返済への月額助成(世帯人数と年数で決まる。例: 親元近居の2人世帯 1年目 月44,000円→8年目 月16,000円、親元近居の6人以上・区内転居の8人以上の世帯 1年目 月88,000円→8年目 月32,000円)。最長8年間または末子が18歳に達する年度末までのいずれか短い期間。加えて初回転居時のみ転居費用助成 一律10万円)です。これとは別に、国のみらいエコ住宅2026事業(GX志向型125万/110万円、長期優良住宅80万/75万円)と住宅ローン控除(限度額4,500万円など)が使えます。
千代田区の補助金は国のみらいエコ住宅2026と併用できますか?
自治体の制度は要綱で「国の補助金との併用」を定めています。国費が入っている制度どうしは併用できないことがあるため、各制度の公式ページの併用に関する項目を確認するか、担当課に問い合わせてください。
東京都で注文住宅を建てる費用の相場は?
住宅金融支援機構の2025年度フラット35利用者調査では、東京都の注文住宅は建物のみ平均5,131万円(延床120.7㎡)、土地付きは総額8,003万円(土地4,269万円+建物3,733万円)です。