台東区で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで10制度を確認できました(確認日 2026/10/20)。種類はその他・三世代同居・太陽光・蓄電池・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
台東区でいま受付中の代表的な制度は「北部地区防災性向上の推進事業 木造建築物不燃化建替え助成」(助成額240万円)。受付中は3制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
台東区に対応する会社から、補助金の対象になる仕様で間取りと資金計画を無料でもらう(タウンライフ家づくり)公式サイトへPR・無料。依頼後に各社から電話やメールで連絡が来ます。応じるかどうかは自由で、断ることもできます
市区の補助金・国の補助金・ローン控除を合わせた実質負担を、自分の条件で計算できます。 使えるツール: 補助金診断をする、総額シミュレーター。
台東区の新築向け補助金
北部地区防災性向上の推進事業 木造建築物不燃化建替え助成
助成額240万円
- 対象区域は日本堤1・2丁目、東浅草2丁目の防災生活道路に面した敷地
- 平成8年5月31日以前に建築された木造建築物を、耐火建築物等または準耐火建築物等に建て替える場合
- 窓口での事前相談が必要。解体工事の前に区の審査・承認が必要(着工前の申請)
- 建築工事は建築確認申請を行い、確認済証の取得後に着手
- 三世代住宅助成(120万円)と併用可
受付: 令和13年3月末日までの期間限定事業(予算の範囲内の事業で、年度途中で受付を終了する場合あり)
台東区の公式ページで確認する(確認日 2026-10-20)
不燃化特区制度(谷中二・三・五丁目地区) 老朽建築物除却助成・戸建建替え助成
老朽建築物除却助成: 除却・整地工事費と除却単価×延べ面積のいずれか小さい額で上限300万円(令和8年4月1日以降の承認申請から拡充)／戸建建替え助成: 建築設計・工事監理費 上限150万円+建築工事費(1〜3階の床面積合計に応じた額。例: 木造→準耐火建築物等で100㎡ 184万8千円、200㎡ 346万6千円)
- 対象区域は谷中二・三・五丁目
- 除却する建築物は耐用年限の3分の2(木造15年、鉄骨造23年、鉄筋コンクリート造32年)を経過した自己所有の老朽建築物
- 個人又は中小企業者(宅地建物取引業者が販売を目的とする場合を除く)で、住民税を滞納していないこと
- 建替え後は耐火建築物等又は準耐火建築物等で、原則敷地面積50㎡以上。建築工事費の助成は除却前より耐火性能を向上させること
- 工事着手前(約1か月前まで)に申請し承認を受けること。建替え助成を受ける場合は除却工事の前に確認申請が必要
- 三世代住宅助成と併用可。固定資産税・都市計画税の減免(東京都、最長5年間)の対象になる場合がある
受付: 事業期間 令和12年度まで
台東区の公式ページで確認する(確認日 2026-10-20)
狭あい道路拡幅整備事業の助成金・奨励金
後退整備奨励金 20,000円/㎡、すみ切り整備奨励金 100,000円/箇所、門・塀等の除却 2,000〜9,000円/㎡、樹木の移設 12,000〜85,000円/本、新築工事に伴う水道メーター等の撤去 5,000円/箇所、地中障害物の撤去・移設 実費(限度額20万円)、電柱等の移設 実費(限度額50万円)、協議申請費用 50,000円/申請、樹木の植栽 1,000〜8,000円/本、生け垣の設置 12,000円/m(パンフレット 令和6年4月改訂)
- 狭あい道路(建築基準法第42条第2項道路、幅員4m未満の位置指定道路など)に面する敷地で建築物を建築する場合
- 建築確認申請の30日前までに拡幅整備事前協議書を提出(協議済通知書の写しを確認申請に添付)
- 助成金の申請は拡幅整備工事の着手前、かつ事前協議済通知書の交付日から3年以内
- 拡幅整備工事を建築主が自ら施工(自主整備)する場合、宅地建物取引業者が販売・賃貸目的で建築する場合は対象外
- 拡幅整備・すみ切りをした土地は、申告により固定資産税・都市計画税が非課税になる場合がある(都税事務所)
受付: 東京都台東区狭あい道路拡幅整備条例(平成16年4月1日施行)に基づく事業。受付期限は公式に記載なし(予算の範囲内で実施)
台東区の公式ページで確認する(確認日 2026-10-20)
三世代住宅助成(住まいの共同化と安心建替え支援制度)
120万円
- 台東区内で、自己が居住し、親と子と孫が同居する一戸建ての住宅(共同住宅・長屋は対象外。店舗兼用住宅は自営で住宅部分の面積が1/2以上)
- 住宅専用面積が70㎡以上で居室(LDK等含む)4部屋以上、かつ各部屋7㎡以上
- 室内に段差がなく、玄関・廊下に手すり(手すり下地含む)、トイレ・浴室に手すりを設置
- 接道面に50cm以上の歩道状空地を整備(空地に区のプレートを設置し、歩行者の立ち入りを了承)
- 申請前の事前相談が必要で、工事着手前に申請し承認を受けること(着工後は受付不可)
- 【フラット35】地域連携型(子育て支援型)で当初5年間 年0.5%の金利引下げあり(フラット35借入申込み前の手続きが必要)。不燃化特区・北部地区の建替え助成、安心助成と併用可
受付: 受付期間の記載なし(予算の範囲内の事業で、年度途中で受付を終了する場合あり)。令和8年3月発行の住宅総合ガイドブックに掲載
台東区の公式ページで確認する(確認日 2026-10-20)
安心助成(住まいの共同化と安心建替え支援制度)
延べ面積50㎡以上500㎡以下: 平屋・2階建の準耐火建築物等 120万円、3階建の耐火建築物等 120万円、平屋・2階建の耐火建築物等 240万円／延べ面積500㎡超1,500㎡以下の耐火建築物等 120万円。耐震化推進加算 50万円
- 対象地域は準防火地域(不燃化特区の谷中二・三・五丁目を除く。根岸三・四・五丁目、三ノ輪二丁目、池之端、上野公園、上野桜木、谷中一・四・六・七丁目)
- 地階を除く階数が3以下、延べ面積50㎡以上で申請者が居住する一戸建て住宅(共同住宅・長屋は除く。店舗兼住宅は自営で住宅部分が1/2以上)
- 建築基準法の規定よりも耐火性能を向上させた住宅(建築基準法第53条第3項第1号イ・ロの基準に適合する耐火建築物等・準耐火建築物等)
- 耐震化推進加算は、昭和56年5月31日以前に建築され、延べ面積の1/2以上が住宅で主要構造部の過半が木造の既存住宅の建替えで、建築課の老朽建築物等除却助成を受けていない場合
- 申請前の事前相談が必要で、建築工事着手前に申請し承認を受けること(着工後は受付不可)
- 【フラット35】地域連携型(地域活性化型)で当初5年間 年0.25%の金利引下げあり。三世代住宅助成と併用可(国の補助を受ける場合は併用できない可能性あり)
受付: 受付期間の記載なし(予算の範囲内の事業で、年度途中で受付を終了する場合あり)。令和8年3月発行の住宅総合ガイドブックに掲載
台東区の公式ページで確認する(確認日 2026-10-20)
老朽建築物等の除却工事費用の助成
除却工事費の1/3以内、上限50万円
- 昭和56年5月31日以前に建築された建築物で、耐震診断の結果、倒壊の危険性が高いと判断されたもの(住宅総合ガイドブックでは木造は評点0.7未満、非木造はIs値0.3未満)
- 対象建築物の所有者で、個人又は中小企業
- 住民税(法人は法人都道府県民税)を滞納していないこと
- 不動産販売・不動産貸付・貸駐車場を業とする者が当該業のため除却する工事は除く
- 要事前申請(住宅総合ガイドブック)。安心助成の耐震化推進加算とは併用不可
受付: 受付期間の記載なし(公式ページの更新日は2022年4月7日。令和8年3月発行の住宅総合ガイドブックに掲載)
台東区の公式ページで確認する(確認日 2026-10-20)
台東区民間施設緑化推進助成金(個人宅・共同住宅、事業所向け)
屋上緑化 2万円×面積と工事費の1/2の低い方(上限30万円)／壁面緑化 5,000円×面積と工事費の1/2の低い方(上限15万円)／地先緑化 1万円×延長(m)と工事費の1/2の低い方(上限10万円)／ベランダ緑化 3万円×面積と工事費の1/2の低い方(上限5万円)。複数の助成を受ける場合は合計上限50万円
- 屋上・地先・ベランダ緑化は敷地面積300㎡未満の新築・増改築建築物(既存建築物は1,000㎡未満)が対象
- 台東区みどりの条例の適用を受ける緑化面積等は対象外
- 必ず工事着工前に事前相談及び申請
- 住民税を滞納していないこと、「我が家のCO2ダイエット宣言」をしていること(申請時に提出可)
- 交付決定から3か月以内に工事完了報告書を提出し、緑化区画を良好に管理すること
受付: 受付期間の記載なし(予算がなくなり次第、受付終了)
台東区の公式ページで確認する(確認日 2026-10-20)
谷中地区地区計画区域内における壁面後退奨励金
壁面後退面積1㎡につき20,000円(壁面後退面積が0.6㎡未満は対象外)
- 谷中地区地区計画区域内の壁面の位置の制限1号又は2号道路(5路線)に2m以上接する敷地
- 令和2年10月27日以前から存在する建築物等を除却又は地区計画に適合する建築物等に建替える者
- 令和2年10月27日以前から壁面後退区域の建築物等又は土地を所有している者(それ以降に所有者となった者は対象外)
- 個人又は中小企業である法人で、住民税等を滞納していないこと
- 除却工事の着手前に申請し、区の承認を受けること(事前相談が必要)
受付: 受付期間の記載なし(公式ページの更新日は2022年10月1日)
台東区の公式ページで確認する(確認日 2026-10-20)
不燃化集中促進助成金(建築物除却助成・建築設計費助成)
建築物除却助成: 除却工事・整地工事に要する経費と除却単価×延べ面積(木造36,000円/㎡、非木造51,000円/㎡、令和8年4月7日現在)のいずれか小さい額で上限140万円／建築設計費助成: 建築設計・工事監理に要する経費と補助対象床面積に応じた額のいずれか小さい額で上限100万円(合わせて最大240万円)
- 対象区域は東浅草二丁目、日本堤一・二丁目
- 平成8年5月31日以前に建築された自己等所有の建築物の全部を除却すること
- 個人又は中小企業者(宅地建物取引業者が販売目的の場合を除く)で、住民税を滞納していないこと
- 建築設計費助成は建築物除却助成を利用した方が対象(単独利用不可)。建替え後は除却前と同等以上の耐火性能の耐火建築物等又は準耐火建築物で、戸建建築物等、原則敷地面積50㎡以上
- 敷地が建築基準法第42条第2項道路に面する場合は狭あい道路拡幅整備事前協議を行うこと
- 申請時に事前相談が必要で、各助成の承認前に着手した場合は対象外
受付: 令和8年7月1日創設、令和12年度終了予定(予算がなくなり次第終了)
台東区の公式ページで確認する(確認日 2026-10-20)
台東区脱炭素推進助成金(住宅向け「我が家の省エネ・創エネアクション支援助成金」、旧エコ助成金)
太陽光発電システム 出力1kWあたり5万円(戸建住宅は上限20万円)／家庭用蓄電池システム 蓄電容量1kWhあたり1万円(上限10万円)／家庭用燃料電池(エネファーム) 14万円/台(1台のみ)／高反射率塗料施工 対象経費(税抜)×20%(上限15万円)
- 区内の建物に、新たに購入した未使用の対象機器を導入すること(増設は対象外)。新築の建物に導入する場合も対象(窓・外壁等の断熱改修は新築対象外)
- 工事の前に事前申込をし、受理(当選)のメールを受け取った後に工事を行うこと。新築の場合、着工とは太陽光パネルや蓄電池を設置する工事の着手
- 蓄電池は太陽光発電システム又はエネファームと常時接続するリチウムイオン蓄電池でSII登録品
- 事前申込の総額が各期の予算を上回る場合は抽選(先着順ではない)
- 住民税を滞納していないこと、販売・譲渡等を予定している建物への施工でないこと
- 工事・支払い完了後、令和9年2月15日(月)【厳守】までに交付申請
受付: 令和8年度。事前申込 前期 令和8年4月9日〜4月16日、後期 令和8年8月18日〜8月24日(前期・後期とも受付終了、いずれも予算超過で抽選)。交付申請は令和9年2月15日まで
台東区の公式ページで確認する(確認日 2026-10-20)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/10/20に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、台東区の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
※ リンク先は広告(PR)です。依頼は無料ですが、各社から電話やメールで提案の連絡が来ます。不要になったら断ってかまいません。掲載社・対応エリアは公式サイトでご確認ください。
台東区の太陽光・蓄電池の補助金を使うなら
台東区では太陽光発電・蓄電池などに関する制度が1件ありました。機器の補助金は、対象機種や着工前の申請などの条件があります。設置費用の見積もりと、使える補助金の確認を無料でまとめて相談できます。
暮らしの節約×再エネ補助金ナビ
太陽光発電・蓄電池の見積もりを取れて、国や自治体の補助金の案内もまとめて受けられる無料の相談窓口です。持ち家の戸建てが対象で、賃貸や集合住宅は対象外のことがあります。
太陽光・蓄電池を無料で相談する(再エネ補助金ナビ)
※ リンク先は広告(PR)です。どれも申し込みは無料で、内容と対象は各公式サイトで確認してください。
国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
東京都の制度と相場
東京都の注文住宅の平均は、建物のみ5,131万円(延床120.7㎡・坪単価換算140.5万円)、土地付きで総額8,003万円(土地4,269万円+建物3,733万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は921万円、月々の返済は19.6万円でした。詳しくは東京都の相場ページへ。
東京都の他の市区町村
- 世田谷区の新築補助金
- 練馬区の新築補助金
- 大田区の新築補助金
- 江戸川区の新築補助金
- 足立区の新築補助金
- 板橋区の新築補助金
- 江東区の新築補助金
- 葛飾区の新築補助金
- 杉並区の新築補助金
- 千代田区の新築補助金
- 中央区の新築補助金
- 港区の新築補助金
- 新宿区の新築補助金
- 文京区の新築補助金
- 墨田区の新築補助金
- 品川区の新築補助金
- 目黒区の新築補助金
- 渋谷区の新築補助金
- 中野区の新築補助金
- 豊島区の新築補助金
- 北区の新築補助金
- 荒川区の新築補助金
- 八王子市の新築補助金
- 町田市の新築補助金
- 府中市(東京都)の新築補助金