港区で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで5制度を確認できました(確認日 2026/10/20)。種類はその他・太陽光・蓄電池・子育て・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
港区でいま受付中の代表的な制度は「港区子育て世帯等住宅取得支援事業補助金」(一律10万円)。受付中は2制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
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港区の新築向け補助金
港区子育て世帯等住宅取得支援事業補助金
一律10万円
- 子育て世帯(高校生年代以下の子どもがいる世帯。妊婦を含む)又は若年夫婦世帯(夫婦のいずれかが40歳未満の世帯。事実婚含む)。契約時点又は申請時点のいずれかで該当すればよい
- 区内に定住するために住宅の建築又は購入の契約を締結していること(工事請負契約書又は売買契約書の締結日が令和6年12月6日以降。いずれも原契約の締結日)
- 新耐震基準(昭和56年6月1日以後に建築確認)又は耐震性を満たすことが確認できる住宅で、自己の居住用部分の床面積が50平方メートル以上
- 申請時に対象住宅に居住し住民登録をしていること。住民税を滞納していないこと、生活保護を受けていないこと
- 建物の所有権保存登記又は所有権移転登記の受付年月日から1年以内に申請(令和8年度中(令和9年3月31日まで)に限り、登記から1年経過後の申請も受付)
- 対象者は【フラット35】地域連携型(子育て支援)で当初5年間の借入金利が年0.5%引下げ、又は港区提携住宅ローン(芝信用金庫・UI銀行)の金利優遇を併用できる(借入の契約前に区の利用対象証明書が必要)。国の「みらいエコ住宅事業」等との併用可
受付: 登記の受付年月日から1年以内に申請(令和8年度中(令和9年3月31日まで)は登記から1年経過後の申請も受付)。要綱は令和6年12月6日制定、令和8年度から対象を拡充
港区の公式ページで確認する(確認日 2026-10-20)
港区地球温暖化対策助成制度(創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成 区民向け・新築で使えるメニュー)
太陽光発電システム 機器の出力数(kW)×10万円(区民上限40万円)／蓄電システム 機器の初期実効容量(kWh)×4万円(上限20万円)／家庭用燃料電池システム(エネファーム) 機器費÷4(上限15万円、工事費は含まない)／高反射率塗料等 材料費の全額と助成対象面積(平方メートル)×2千円のいずれか低い額(区民上限30万円、屋上・屋根のみ)／電気自動車等用充電設備 設置に要する経費÷4(急速1基あたり上限50万円・最大1基、普通1基あたり上限10万円・最大5基)
- 各メニューの公式ページに「新築に伴う申請もできます」と記載(家を建てる際は機器の設置前・塗装施工の前に申請)。日射調整フィルム・高断熱サッシは「新築に伴う申請はできません」
- 申請時に港区民であり設置予定住所に居住すること(区外在住者が区内に家を建てる場合は、住民票を移して港区民になった後に申請可)
- 工事着工前に申請し、決定通知が届いた後に着工。年度をまたぐ工事は申請できない
- 新品の機器(中古・リースは不可)。太陽光はJET認証又はIEC認証、蓄電池はSII登録機器、充電設備は自動車振興センター登録機器
- 過去に同じ住所で同じ機器の助成を受けていないこと(高反射率塗料は過去12年以内)
- 国や東京都の助成金とは併用可能(他機関が禁止する場合を除く)。区の他の助成制度とは併用できない
受付: 令和8年度 助成金申請期間 2026年4月1日(水曜)〜2027年1月29日(金曜)、完了報告期限 2027年2月26日(金曜)
港区の公式ページで確認する(確認日 2026-10-20)
民間建築物耐震化促進事業(建替え助成 個人が所有し自己居住用の戸建住宅)
耐震改修工事に要する費用相当額の1/3(助成限度額100万円、千円未満切り捨て)。費用相当額は建替えを受託した業者の見積額と区の単価による算出額のいずれか小さい額(建替えの場合は従前の建築物の延べ面積で算出)
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した、個人が所有し自己居住用の戸建住宅(木造・非木造)
- 区の無料耐震診断の受託者の判定又は評定機関の評定等で耐震化基準未満と判定されていること
- 建替え前後の所有者が同一で、建替え後も同一用途(居住する個人の所有者が対象)。建替え後の建築物が原則として省エネ基準に適合すること
- 予算措置のため、申請する予定年度の前年度7月末までに概算の工事費・予定工期の事前申告が必要。申請前に区へ事前相談
- 建替え工事の契約・実施の約1か月前までに交付申請。交付決定前に工事業者と契約したもの、既に契約・実施したものは対象外
- 申請が予算額に達した場合は受付終了。助成を受ける方は地域防災協議会への加入に努める
受付: 年度ごとの予算事業(前年度7月末までに事前申告が必要。完了報告は1月末、請求は2月末が最終締切り)。令和8年度分の事前申告期限は公式に明記なし(前年度7月末)
港区の公式ページで確認する(確認日 2026-10-20)
細街路（2項道路）拡幅整備事業(拡幅整備の助成)
項目ごとの上限額の範囲内で助成(港区細街路拡幅整備要領 別表): 測量等費用 1件100万円(後退用地の寄付)・40万円(無償使用)、L形側溝撤去新設 1mあたり4.5万円(一般部)・6.1万円(切下部)、舗装 1平方メートルあたり1.8万〜3.8万円、柵撤去 1mあたり3,000円、塀撤去 1mあたり1万円、擁壁撤去 1mあたり2.1万〜7.6万円など
- 建築基準法第42条第2項道路(2項道路。公道・私道を問わない)に接する敷地、又はそれに接する角敷地(隅切り)で建築を行う場合
- 建築確認申請の前までに道路の中心線判定協議と細街路協議が必要
- 拡幅整備は原則として区が工事・測量を行い、協議により申請者が行う場合に助成。後退用地内の柵・塀・樹木等の撤去はすべて助成対象。測量費の助成は公道の場合に限る
- 工事及び測量を始める前に申請等の手続きが必要
- 建築敷地面積500平方メートル以上の土地で建築を行う者、販売・賃貸のための建築を行う宅地建物取引業者などは対象外
受付: 平成25年4月1日から拡充して実施している事業。受付期限は公式に記載なし(令和7年4月1日に助成金の上限額を改定)
港区の公式ページで確認する(確認日 2026-10-20)
屋上等緑化の助成
屋上緑化 所要経費の2分の1(限度額500万円、緑化面積3平方メートル以上)／壁面緑化 所要経費の2分の1(限度額100万円、緑化面積10平方メートル以上)。同一箇所の場合、一申請当たりの合計限度額は500万円
- 区内で新たに屋上等に緑化する建築物の所有者
- 敷地面積250平方メートル未満の新築及び既存の建築物上の緑化(敷地面積250平方メートル以上は竣工後5年以上の既存建築物のみ)
- 助成対象経費は荷重等安全調査・設計費、防水設備、緑化造成費、潅水施設設置費など(壁面は植栽・支持補助材設置費等)
- 施工前に各総合支所まちづくり課へ連絡して届出
- コケ・セダムも対象(施工後5年間、年1回現場写真を提出)。容積100リットル以上の固定式プランターは対象
受付: 届出期間は施工前。年度の受付期間は公式に記載なし
港区の公式ページで確認する(確認日 2026-10-20)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/10/20に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、港区の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
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港区の太陽光・蓄電池の補助金を使うなら
港区では太陽光発電・蓄電池などに関する制度が1件ありました。機器の補助金は、対象機種や着工前の申請などの条件があります。設置費用の見積もりと、使える補助金の確認を無料でまとめて相談できます。
暮らしの節約×再エネ補助金ナビ
太陽光発電・蓄電池の見積もりを取れて、国や自治体の補助金の案内もまとめて受けられる無料の相談窓口です。持ち家の戸建てが対象で、賃貸や集合住宅は対象外のことがあります。
太陽光・蓄電池を無料で相談する(再エネ補助金ナビ)
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
東京都の制度と相場
東京都の注文住宅の平均は、建物のみ5,131万円(延床120.7㎡・坪単価換算140.5万円)、土地付きで総額8,003万円(土地4,269万円+建物3,733万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は921万円、月々の返済は19.6万円でした。詳しくは東京都の相場ページへ。
東京都の他の市区町村
- 世田谷区の新築補助金
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