目黒区で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで9制度を確認できました(確認日 2026/10/20)。種類はその他・太陽光・蓄電池・省エネ・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
目黒区でいま受付中の代表的な制度は「木造住宅等除却工事助成制度」(除却工事に要する費用の50パーセント以内、上限50万円)。受付中は3制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
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目黒区の新築向け補助金
木造住宅等除却工事助成制度
除却工事に要する費用の50パーセント以内、上限50万円
- 昭和56年5月31日までに着工した木造住宅
- 所有者自ら居住し、建て替え後も住み続けること(建て替えを前提とした除却)
- 簡易診断による耐震性が不足していること
- 住民税・固定資産税を滞納していないこと
- 事前申請。除却工事契約前に仮受付フォームで申し込むこと
受付: 令和8年度の申請受付は令和8年11月30日（月曜日）まで
目黒区の公式ページで確認する(確認日 2026-10-20)
不燃化特区支援制度（目黒本町五・六丁目、原町一丁目、洗足一丁目地区）老朽建築物除却助成・仮住居費助成・戸建建替え助成
老朽建築物除却助成: 上限80万円と延床面積×36,000円/㎡の少ない額／仮住居費助成: 引越し費用 上限10万円と実費の少ない額、仮住居家賃 上限30万円(単身者26.8万円)と家賃3か月分の少ない額／戸建建替え 建築設計費等助成: 地上1〜3階の床面積に応じた限度額(例: 100㎡以上105㎡未満で2,454千円、300㎡以上で5,088千円)／建築工事費助成: 耐火性能の向上と床面積に応じた限度額(例: 100㎡以上110㎡未満で木造等→耐火995千円、木造等→準耐火924千円)。参考例: 100㎡で木造から準耐火建築物への建替えは設計費245.4万円+工事費92.4万円=337.8万円
- 対象区域は目黒本町五丁目全域、目黒本町六丁目全域、原町一丁目全域、洗足一丁目1〜24・29・30番
- 対象者は除却した老朽建築物の所有権を有する個人(配偶者・3親等以内の血族及び姻族も対象)または中小企業者
- 老朽建築物は減価償却資産の耐用年数の3分の2を超過した建築物(住宅の場合 木造15年・鉄骨造23年・鉄筋コンクリート造32年)
- 戸建建替え助成は過去5年以内に老朽建築物を除却した土地での建替えで、耐火建築物等または準耐火建築物等、外壁面と隣地境界線を50cm以上離すこと(商業・近隣商業地域を除く)、地区計画等への適合など
- 建築工事費助成は除却した老朽建築物を上回る耐火性能の建替えが対象(既に耐火・準耐火建築物の場合は対象外)
- 交付対象確認申請は工事着手前に必ず行うこと。仮住居費助成は老朽建築物に2年以上継続して居住し、除却後の土地に住宅を建築して居住する個人
受付: 令和12年度末までの制度(パンフレット令和8年度 2026.4版。交付要綱は令和13年3月31日限り効力を失う)
目黒区の公式ページで確認する(確認日 2026-10-20)
雨水流出抑制施設等（浸透ます、浸透トレンチ、雨水タンク）の助成
区の予算の範囲内で40万円を限度。浸透ます・浸透トレンチは標準工事費単価表×設置数量と工事費の低い額、雨水タンクは5万6千円と工事費の低い額
- 個人が所有する目黒区内の住宅等に設置するもの(敷地面積500平方メートル以上の新築住宅を除く)。個人所有の共同住宅も対象
- 新築の場合は1時間当たり10ミリメートル以上の雨水を浸透させる施設を整備する工事
- 施設の構造が東京都雨水貯留・浸透施設技術指針に定めた施設またはそれと同等以上
- 雨水タンクは原則として浸透施設新設工事との併用かつ容量200リットル以上
- 事前相談が必要。交付申請は工事着工前(着工日以降の申請は対象外)
受付: 令和8年度版の案内あり。受付期限は公式に記載なし(予算の範囲内での助成)
目黒区の公式ページで確認する(確認日 2026-10-20)
がけ地近接等危険住宅移転事業助成
除却に要する費用 費用の100パーセント以内で上限97万5千円／移転先の住宅等取得費 金融機関等から融資を受けた場合の利息に相当する額で建物の上限325万円、土地の上限96万円(借入利率 年8.5パーセントを限度)。千円未満切捨て
- 土砂災害特別警戒区域内の建築物で、居住の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1以上
- 土砂災害特別警戒区域に指定される前に建築され、土砂災害への構造耐力上の安全性を有していないこと
- 対象建築物に専ら居住し、助成対象者が除却・移転等費用を支払うこと。前年度の住民税・固定資産税を滞納していないこと
- 移転のみは対象外。申請前に事前相談が必要で、申請は契約前
- 当該年度内に終了する事業が対象
受付: 受付期間は公式に記載なし(当該年度内に終了する事業が対象。ページ更新日 2023年6月7日)
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狭あい道路の撤去等工事助成金・隅切り用地奨励金
撤去等工事助成金: 金属製柵・フェンス 1,500円/m、塀 1,800円/m〜3,600円/m、擁壁撤去 2,100円/m〜14,000円/m、擁壁設置 10,000円/m〜86,000円/m など(単価と実費の低い方、全項目合わせて限度額100万円、路線別整備は120万円)／隅切り用地奨励金: 1箇所あたり公道20万円、私道5万円
- 狭あい道路拡幅協議手続きを経て、目黒区が後退用地を道路状に拡幅整備工事を行った場合が対象
- 後退用地内の金属製柵・フェンス(高さ1.5m以上)、塀(木塀を除く、高さ1m以上)、土留め擁壁(高さ0.5m以上)の撤去、後退線付近への擁壁設置(高低差0.5m以上、建築計画上の新たな土盛りは対象外)
- 隅切り用地は公道で寄付または無償使用承諾、私道で一般交通の用に供しL形側溝等を移設した場合
- 申請前に事前相談。同じ項目について区の他の助成制度と重複申請不可
- 事業予算の範囲内での制度
受付: 受付期限は公式に記載なし(区が拡幅工事を行った日から拡幅整備の完了期間までに申請)
目黒区の公式ページで確認する(確認日 2026-10-20)
みどりのまちなみ助成制度（接道部緑化・壁面緑化・屋上緑化）
接道部緑化: 1件当たり40万円を限度(高木27,000円/本、準高木18,000円/本、中木10,000円/本、生け垣等4,000円/本、植栽基盤3,000〜20,000円/m、塀撤去9,000円/m など区の単価の合計と工事費の低い額)／壁面緑化・屋上緑化: 1件当たり70万円を限度(同一年度に両方受ける場合は合わせて70万円まで。屋上は土厚等により20,000〜30,000円/㎡、壁面は2,000〜20,000円/㎡ など)
- 建築物が建築基準法等関係法令を厳守していること。緑化計画該当物件(敷地面積200平方メートル以上の新築・増築など)は緑化計画の認定を受けていること
- 接道部緑化は敷地面積500平方メートル未満、前面道路の幅員4メートル以上(セットバック完了済みは4m未満でも対象)で、1.0メートル以上を新たに中高木または生け垣を主体として緑化
- 緑化工事を行う前に対象確認を受けること(既に緑化されたものは対象外)
- 完成後10年以上の維持管理者が確定し、10年間は区の検査に協力すること
- 屋上・壁面緑化に伴う防水・防根などの建築工事は対象外
受付: 受付期間は公式に記載なし(年度の記載なし)
目黒区の公式ページで確認する(確認日 2026-10-20)
住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成（太陽光・蓄電池等）
太陽光発電システム 1キロワット当たり3万円(上限15万円)、家庭用蓄電システム 設備本体価格の3分の1以下(上限7万円)、家庭用燃料電池システム 同(上限7万円)、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器 同(上限5万円)、ハイブリッド給湯器 同(上限5万円)。千円未満切り捨て
- 目黒区内に自ら居住し(住民登録があり)、その住宅に助成対象設備を自ら設置した個人
- 令和8年1月1日から12月31日までに設置引渡しが完了した設備。申請は設置後(新築工事に含まれる場合は対象設備が記載された新築工事等の内訳書を提出)
- 販売・譲渡予定の住宅や事業目的の住宅、リース等で所有権を持たない設備は無効
- 過去にこの助成を受けた世帯は同一設備への申請不可
- 先着順で予算額に達し次第受付終了
受付: 令和8年度。申請受付 令和8年6月1日〜令和9年1月29日(先着順)。予算額に達したため受付を終了したと公式ページに記載
目黒区の公式ページで確認する(確認日 2026-10-20)
目黒区エコ住宅助成（東京ゼロエミ住宅・ZEH）
1件当たり30万円(上限25件)
- 目黒区民で、申請した住宅に自身が居住する方。住民税に滞納がないこと
- 東京都の「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」または国の「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」で補助金等の交付が確定していること
- 確定通知書(交付決定通知書ではない)の発行日が令和7年1月1日以降
- 過去にエコ住宅助成・設備助成を受けていないこと(同一世帯を含む)。エコ住宅を申請する場合は太陽光・蓄電池等の設備助成は申請不可
- エコ住宅助成は令和8年度をもって終了
受付: 令和8年度。申請受付 令和8年6月1日〜令和9年1月29日(必着、先着順)。予算額に達したため受付を終了したと公式ページに記載
目黒区の公式ページで確認する(確認日 2026-10-20)
目黒区止水板設置工事助成
目黒区内に住所を有する個人 止水板設置等工事に要した費用の10分の9(限度額100万円)、その他の個人 同(限度額50万円)
- 目黒区に位置する住宅や店舗・事務所等の所有者または使用者(住民税等の滞納がないこと)
- 建築物の出入口等に浸水を防ぐ目的で取り外しまたは移動が可能な金属板を設置する工事、または内外壁の止水工事・土間コンクリート打設工事(止水板の購入のみは対象外)
- 工事の計画段階で事前相談し、工事着手前に申請(着手後の申請は対象外)
- 同一申請者・同一建築物の申請は年度内に一度限り
受付: 令和8年度の交付枠は予算額に達したため受付終了。令和9年度の交付枠に係る事前相談のみ受付(拡充は令和10年度までの期限付きを予定)
目黒区の公式ページで確認する(確認日 2026-10-20)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/10/20に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、目黒区の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
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目黒区の太陽光・蓄電池の補助金を使うなら
目黒区では太陽光発電・蓄電池などに関する制度が2件ありました。機器の補助金は、対象機種や着工前の申請などの条件があります。設置費用の見積もりと、使える補助金の確認を無料でまとめて相談できます。
暮らしの節約×再エネ補助金ナビ
太陽光発電・蓄電池の見積もりを取れて、国や自治体の補助金の案内もまとめて受けられる無料の相談窓口です。持ち家の戸建てが対象で、賃貸や集合住宅は対象外のことがあります。
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
東京都の制度と相場
東京都の注文住宅の平均は、建物のみ5,131万円(延床120.7㎡・坪単価換算140.5万円)、土地付きで総額8,003万円(土地4,269万円+建物3,733万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は921万円、月々の返済は19.6万円でした。詳しくは東京都の相場ページへ。
東京都の他の市区町村
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