中野区で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで6制度を確認できました(確認日 2026/10/20)。種類はその他・太陽光・蓄電池・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
中野区でいま受付中の代表的な制度は「生け垣等設置の助成制度(生け垣・植樹帯)」(設置延長1mにつき10,000円として算出した額と実際に要する経費の低い方(助成対象延長2m以上、上限30m、50cm単位で端数切捨て))。受付中は1制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
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中野区の新築向け補助金
生け垣等設置の助成制度(生け垣・植樹帯)
設置延長1mにつき10,000円として算出した額と実際に要する経費の低い方(助成対象延長2m以上、上限30m、50cm単位で端数切捨て)
- 区民の方が道路に接した敷地の部分に生け垣・植樹帯を新規に設置する場合(同一箇所で助成を受けたことがないこと)
- 生け垣は高さ1m以上の樹木を1mにつき3本以上等で植栽し支柱を設置、延長2m以上
- 植樹帯は高さ30cm以上の樹木、道路に接する長さ2m以上・奥行50cm以上・高さ40cm以下の植樹ます
- 幅4m以上の道路に接していること(4m未満でも道路中心線から2m後退して設置すれば対象)
- 施工前に申請し交付決定を受けてから施工。見積書(内訳書を含む)を添付
受付: 2026年度分 申請 2026年4月1日〜2027年1月22日(原則)、実績報告 2027年2月26日締切(原則)。予算を超えた場合は受付終了
中野区の公式ページで確認する(確認日 2026-10-20)
中野区省エネルギー設備等の設置補助
太陽光発電システム 15万円、蓄電システム 10万円、家庭用燃料電池システム(エネファーム) 10万円、電気ヒートポンプ・ガス瞬間式給湯器(ハイブリッド給湯器) 8万円、自然冷媒ヒートポンプ給湯機(エコキュート) 5万円
- 補助対象設備を設置した中野区内の住宅に住民登録があり、申請日現在もその住宅に住んでいる区民(新築の建物に設置した場合も対象。高断熱窓は既存設備の改修に限るため新築は対象外)
- 設置期間 令和8年2月1日〜令和9年1月31日(ハイブリッド給湯器は令和8年4月1日〜)。設置後に電子申請
- 新品でリース品ではないこと、設置後5年以上所有して使用すること。過去に補助金の交付を受けた設備は申請不可
- 太陽光は公称最大出力の合計2kW以上、JETまたはIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関の認証品、全量売電目的でないこと
- 蓄電システムはSII登録品で蓄電容量4kWh以上、太陽光発電設備と接続していること
- エネファームは定格出力0.3〜1.5kW・総合効率80%以上、エコキュートはJIS基準の年間給湯保温効率2.7以上等、ハイブリッド給湯器は年間給湯効率108%以上(JGKAS A705)
受付: 後期は令和8年11月30日午前8時30分〜令和9年2月28日に受付(残りの予算額に達した時点で締切)。前期(令和8年5月15日〜)は令和8年9月4日に予算額に到達し受付終了。令和8年度予算額 91,450,000円(前期・後期の合計)
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都市防災不燃化促進事業(区画街路第4号線地区)
建築助成: 地上1〜3階の助成対象床面積の合計に応じた額(例 100㎡以上110㎡未満 256万円、120㎡以上130㎡未満 307万2千円)。二世帯住宅型建築物は1棟につき120万円を加算。除却助成: 床面積に応じた額(例 木造100㎡以上110㎡未満 330万円)と除却工事費の少ない方。仮住居費 上限30万円、動産移転費 上限18万円(建替え)・10万円(除却)、移転雑費 上限54万円
- 不燃化促進区域(沼袋一・二・三・四丁目の一部)内
- 建築助成は地階を除く階数2以上・高さ7m以上の耐火建築物で、敷地面積40㎡以上(新たに敷地を分割する場合は60㎡以上)、建築主自らの住宅を含む場合は延べ床面積60㎡以上
- 道路に面する開口部の落下防止措置、火気使用室・避難上重要な部分の内装の不燃・準不燃化、ガス漏れ防止対策など
- 除却助成は耐火建築物・準耐火建築物以外、または昭和56年5月31日以前に着工した建築物の所有者
- 工事着手前に助成対象確認申請(事前相談は要予約)。他の事業の助成金を受ける場合は対象外
受付: 事業期間 平成30年4月1日〜令和10年3月31日。申請期限は事業期間とは異なるとの記載があるが、期限は公式に記載なし
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木造住宅建替え等助成
助成対象経費(建替え: ①耐震補強工事に要する費用 ②延べ面積×39,900円/㎡ のうち少ない額。除却: ①②と③除却に要する費用 のうち少ない額)×助成率。A 防火地域・緊急輸送道路等沿道 5/6(限度額400万円)、B 新防火地域・整備地域等 2/3(限度額250万円)、C その他 1/2(限度額150万円)。千円未満切捨て
- 区内全域。1981年(昭和56年)5月31日以前に建築された木造在来工法2階建て以下の住宅(1981年6月1日以降に増築した住宅は対象外)
- 中野区の簡易耐震診断の結果が1.0未満で、かつ耐震診断の結果が上部構造評点1.0未満
- 建替え後は耐火建築物または準耐火建築物(省令準耐火構造は建替え工事助成の対象外)で、省エネ基準に適合すること
- 道路に面した塀は生垣または40cmを超える部分をフェンスとし、防火地域以外は敷地面積×(1−建ぺい率)×0.1以上を緑化
- 既存住宅の所有者かつ工事契約者である個人(法人不可)。特別区民税・対象住宅の固定資産税の滞納がないこと
- 事前相談のうえ助成決定後に解体・新築工事を契約(決定前の契約は対象外)。建替え・除却に関する他の助成制度と併用不可
受付: 令和8年度(令和8年4月1日から単価等を改定)。受付期限は公式に記載なし。助成交付申請した年度の1月末までに完了実績報告(間に合わない場合は全体設計申請が必要)
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非木造住宅の耐震改修等助成(建替え・除却工事)
助成対象経費(A 耐震補強工事に要する費用、B 対象面積×基準額(一戸建ての住宅等 39,900円/㎡ など)、C 建替え工事及び除却工事に要する費用、D (0.6−Isx値+0.6−Isy値)×56,000円×延べ面積×1.25 のうち最も低い額)の6分の1。限度額7,500万円
- 1981年(昭和56年)5月31日以前に建築に着工した非木造住宅(鉄筋コンクリート造・鉄骨造など。一戸建ての住宅を含む)で、耐火建築物または準耐火建築物
- 耐震診断の結果がIs値0.6未満相当、または倒壊の危険性があると判断された建築物
- 対象建築物の所有者で、住民税等・対象建築物の固定資産税を滞納していないこと
- 申請前に事前相談。助成申請前に契約・工事着手したものは対象外
- 建替えの延べ面積は建替え前後の小さい方。道路に面した塀は生垣または40cmを超える部分をフェンスとする
- 助成を受けた不動産を10年以内に譲渡等する場合は返還を求められる場合あり
受付: 令和8年4月1日から単価を改定。受付期限は公式に記載なし
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老朽建築物の建替え等の不燃化特区補助制度(大和町地区)
解体除却・整地費: 実費と限度額(建替え前の延床面積別。例 100㎡以上110㎡未満 木造330万円・非木造470万円、240㎡以上 木造792万円・非木造1,128万円)の少ない方。建築設計・工事監理費: 実費と限度額(建替え後の床面積別の表による)の少ない方。仮住居費(家賃・引越し代): 実費と限度額40万円の少ない方(建替え事業)。いずれも千円未満切捨て
- 対象区域は大和町一丁目の一部(1〜65番)、大和町二・三・四丁目の全域
- 老朽建築物(構造別耐用年数の2/3を超過。木造は築15年以上、鉄骨造は骨格材により築13〜23年以上、RC造等は築32年以上)の除却・建替え
- 建替え後は耐火建築物等または準耐火建築物等で、宅地建物取引業者が建築・販売目的とする建築物でないこと
- 外壁等から隣地境界線まで50cm以上(商業系の地域を除く)、道路側の垣・柵は生け垣またはフェンス等、生活道路の拡幅整備に協力
- 建築設計・工事監理費の補助は過去5年以内に本制度で老朽建築物を除却した個人・中小企業である法人
- 新規申請前に事前相談。補助対象事業承認通知を受けてから工事着手。交付額は各年度の予算の範囲内
受付: 令和8年度〜令和12年度(大和町地区の制度延伸)。事前相談・新規申請は令和8年4月1日から受付
中野区の公式ページで確認する(確認日 2026-10-20)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/10/20に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、中野区の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
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中野区の太陽光・蓄電池の補助金を使うなら
中野区では太陽光発電・蓄電池などに関する制度が1件ありました。機器の補助金は、対象機種や着工前の申請などの条件があります。設置費用の見積もりと、使える補助金の確認を無料でまとめて相談できます。
暮らしの節約×再エネ補助金ナビ
太陽光発電・蓄電池の見積もりを取れて、国や自治体の補助金の案内もまとめて受けられる無料の相談窓口です。持ち家の戸建てが対象で、賃貸や集合住宅は対象外のことがあります。
太陽光・蓄電池を無料で相談する(再エネ補助金ナビ)
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
東京都の制度と相場
東京都の注文住宅の平均は、建物のみ5,131万円(延床120.7㎡・坪単価換算140.5万円)、土地付きで総額8,003万円(土地4,269万円+建物3,733万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は921万円、月々の返済は19.6万円でした。詳しくは東京都の相場ページへ。
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