品川区で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで13制度を確認できました(確認日 2026/10/20)。種類はその他・太陽光・蓄電池・子育て・省エネ・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
品川区でいま受付中の代表的な制度は「しながわゼロカーボンアクション助成(エネファーム)」(上限20万円(対象経費は機器本体・付属品費および設置にかかる費用一式。予定件数30件))。受付中は5制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
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品川区の新築向け補助金
しながわゼロカーボンアクション助成(エネファーム)
上限20万円(対象経費は機器本体・付属品費および設置にかかる費用一式。予定件数30件)
- 自らの居住の用に供する住宅に対象機器を設置した区民
- 一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)に登録されている機器であること
- 区が実施する「首都圏エネファームJ-クレジットハーベスティング事業」に参加を表明すること(別のクレジット化事業に登録済み・登録見込みの場合を除く)
- 令和8年4月1日（水）から令和9年3月15日（月）の間に設置完了(建物の建築工事に付随する場合は建物完成後の引き渡し時点で設置完了とする)し、設置完了後に申請
- 受付は先着順で、予定件数に達し次第受付終了
受付: 申請期間 令和8年5月25日（月）〜令和9年3月15日（月）。令和8年10月13日時点の受付状況は「余裕あり」
品川区の公式ページで確認する(確認日 2026-10-20)
木造住宅耐震除却(解体)支援事業
除却(解体)工事費用の全額。戸建て・長屋は200万円まで、共同住宅(賃貸アパート等)は300万円まで
- 区内全域。昭和56年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の住宅(旧耐震基準)で個人所有の建物
- 店舗等との併用住宅は住宅部分が1/2以上のもの。木造以外の部分が床面積の1/2以上を占める建物は対象外
- 対象者は建築物の所有者(共有の場合は代表者で、他の所有者全員の同意が必要)
- 交付決定後に契約・工事に着手すること(交付決定前の契約・着手は対象外)。新築と除却工事が同一契約の場合は事前に相談
- 耐震改修工事の助成を受けたもの、同種の助成を受けているものは重複申請不可
受付: 令和8年度: 申請開始 令和8年4月1日（水）、申込み期限 令和8年12月4日（金）、完了届 令和9年1月29日（金）
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不燃化特区支援制度(老朽建築物の除却・耐火・準耐火建築物への建替え・加算助成)
老朽建築物の解体除却: 木造は延床面積1㎡あたり最大36,000円かつ上限1,800万円、軽量鉄骨造は1㎡あたり最大51,000円かつ上限2,550万円(令和8年7月1日から増額)／耐火・準耐火建築物にするための費用: 建築設計費・工事監理費と不燃構造化に必要な建築工事費(個人のみ)を面積助成額対応表により助成(例: 戸建て住宅の延床面積100㎡で設計費・工事監理費245万4千円、建築工事費は100㎡以上110㎡未満で耐火199万1千円・準耐火184万8千円)／加算助成: 高齢者または障害者等世帯の建替え150万円、高齢者世帯と子世帯等の多世帯同居の建替え200万円(両者の併用不可)、未接道敷地の敷地統合200万円・接道要件確保150万円を限度
- 区内の不燃化特区8地区(東中延一・二丁目、中延二・三丁目及び西中延三丁目、補助29号線沿道、豊町四・五・六丁目・二葉三・四丁目及び西大井六丁目、旗の台四丁目・中延五丁目、戸越二・四・五・六丁目、西品川一・二・三丁目、大井五・七丁目・西大井二・三・四丁目、大井二丁目)内にあること
- 除却助成の対象は平成17年3月31日以前に建築された木造建築物(平成5年6月25日以降の3階以上・延べ500㎡超を除く)、昭和56年5月31日以前の軽量鉄骨造建築物など。所有権を有する個人または中小企業
- 不燃構造化助成は品川区の除却支援制度(不燃化特区、都市防災不燃化促進、耐震化)を利用して老朽建築物を除却し、耐火・準耐火建築物を建てる方(中小企業は設計費・工事監理費のみ)
- 多世帯同居加算は建替え後が耐火・準耐火建築物で、65歳以上の者を含む世帯との同居、建替え後の高齢者世帯の居住面積20㎡以上
- 加算助成は当該年度の予算執行状況により受付が終了する場合がある
- 別途、都税の固定資産税・都市計画税の減免(住宅に建替えた場合は家屋分を最長5年間10割)の対象となる場合がある(品川都税事務所)
受付: 不燃化特区 事業期間 平成25年度〜令和12年度(令和12年度までの期限付きの制度)
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整備地域等不燃化集中促進事業(小山2丁目・中延4丁目)
老朽建築物の解体除却: 木造は延床面積1㎡あたり最大36,000円かつ上限1,800万円、軽量鉄骨造は1㎡あたり最大51,000円かつ上限2,550万円(令和8年7月1日から増額)／耐火・準耐火建築物にするための建築設計費・工事監理費を面積助成額対応表により助成(例: 100㎡以上105㎡未満で245万4千円)
- 事業実施地区は小山2丁目・中延4丁目の全域
- 平成17年3月31日以前に建築された木造建築物(平成5年6月25日以降の3階以上・延べ500㎡超を除く)または昭和56年5月31日以前の軽量鉄骨造建築物
- 助成対象建築物の所有権を有する個人または中小企業者。宅地建物取引業者が販売目的で除却する場合は対象外
- 建築敷地を細分化しないこと(分割した場合は助成金の返還が発生する場合がある)
- 設計費・工事監理費の助成は品川区の除却支援制度(本事業の除却支援または耐震化支援制度)を利用して老朽建築物を除却した方(その親族を含む)
受付: 事業期間 令和8年4月1日〜令和13年3月31日(手続きすべてを期間内に終わらせる必要あり。令和12年度までの期限付きの制度)
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都市防災不燃化促進事業の助成(除却助成・建築助成・三世代住宅助成等の加算)
除却助成: 現在の建物の床面積×36,000円/㎡(1,800万円を限度、千円未満切り捨て。実際の除却費と比べ小さい方。令和8年7月1日単価改正)／一般建築助成: 1〜3階の建築助成対象床面積に応じた額(例: 100㎡以上110㎡未満で耐火建築物256万円、準耐火建築物196万円。令和8年4月1日改正の額表)／加算助成: 三世代住宅助成60万円、高齢者・障害者等居住世帯助成150万円(令和8年4月1日新設)、共同建築助成100万円、協調建築助成60万円
- 広域避難場所周辺(おおむね120m)や避難路・延焼遮断帯の沿道(道路端からおおむね30m)に指定された不燃化促進区域内(補助29号線地区・その2〜その4地区、放射2号線地区、戸越公園一帯周辺地区、滝王子通り地区、補助26号線その2地区、補助28号線地区)
- 除却助成は平成17年3月31日以前に建築された耐火・準耐火建築物以外の木造建築物(除却のみでも対象)
- 建築助成は2階建て以上かつ高さ7m以上の耐火建築物または準耐火建築物で、道路に面した塀60cm以下などの基準を満たすこと
- 三世代住宅助成は親および子等の三世代で同居し、高齢者専用室を含め4室以上(LDK・納戸を除く)、浴室・階段・便所等に手摺を設け段差の少ない構造とすること
- 個人・中小企業・公益法人等が対象。宅地建物取引業者が販売のために建築する建築物は対象外
- 加算助成は必ず事前に相談。申請状況により加算助成が受けられない場合がある
受付: 地区ごとに助成期間あり(例: 補助29号線地区 平成28年4月〜令和13年3月、放射2号線地区 令和3年4月〜令和13年3月、補助29号線その3地区 平成30年4月〜令和10年3月)
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細街路拡幅整備事業助成金・奨励金
工作物の移設等の助成(要綱別表第1): 既存の塀の除却 7,100円/m(高さ1.2m以下の鉄筋コンクリート造)〜9,500円/m、擁壁の築造 18,500円/m〜60,000円/m、後退部分の舗装 5,500円/㎡または8,700円/㎡、境界縁石 7,300円/m、L形溝 6,100円/mまたは12,200円/m、樹木の移植 19,500円/m、下水道・上水道・ガス設備の移設は設備所有者が負担すべき相当額の80％など／奨励金(別表第2): 後退用地等を区へ寄付した場合 100,000円/㎡(限度額200万円/件)
- 細街路の拡幅整備を行った個人、中小企業者である会社、公益法人等
- 品川区中高層建築物等の建設に関する開発環境指導要綱の適用を受ける開発、2棟以上の建築、宅地建物取引業者の販売目的の建築等は対象外
- 施工前に区細街路担当へ相談すること。助成金は基本的に協議書記載の建主に支払い
- 排水・水道・ガス設備は後退部分の移設費用のみで、新築時に引き込み工事を伴う場合は対象外
- セットバック工事を区施工で行うときは、後退部分の舗装・境石ブロック・L形溝の設置は対象外
受付: 品川区細街路拡幅整備要綱(令和8年6月9日改正、令和8年7月1日適用)に基づく常設の制度。受付期限は公式に記載なし(予算の範囲内)
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雨水浸透施設設置助成
全額助成(1件あたり54万円を限度)。浸透ます1個26,000円〜178,000円、浸透地下埋設管1mあたり27,000円〜73,000円などの助成単価を超えた差額は自己負担
- 区内の建築物の敷地に雨水浸透施設(浸透ます、浸透管など)を設置する方。建築物の新築・増改修なども対象で、個人・法人問わず申請可能
- 「品川区中高層建築物等の建設に関する開発環境指導要綱」に該当する建築物は対象外
- 交付申請は工事着手前(着手後の申請は対象外)
- 公共雨水浸透ますへの接続費用を含む(公共雨水浸透ますは東京都下水道局が無償で設置、別途申請が必要)
受付: 品川区雨水浸透施設設置助成要綱(令和8年4月)に基づく制度。受付期間は公式に記載なし
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雨水利用タンク設置助成
雨水タンク本体価格と設置工事費の合計の2分の1(上限5万円、設置工事費は上限1万5千円)
- 品川区内に雨水利用タンクを設置する場合が対象
- 事前申請が必要で、タンク購入および設置後の申請はできない
- 国・地方公共団体およびその他公共団体に準ずる団体は対象外
受付: 品川区雨水利用タンク設置助成要綱(令和3年3月)に基づく制度。受付期間は公式に記載なし
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生垣造成費用の一部助成(接道部緑化)
1mあたり 生垣(高さ0.9m以上)28,000円、中・高木(高さ1.5m以上)26,000円、低木9,000円、植込縁石26,000円、フェンス設置(高さ1.1m以下)16,000円、垣根6,000円。助成延長50mまでは10分の10、50m超100mまでは2分の1、100m超は3分の1。予算の範囲内
- 住宅の敷地などの土地を所有または管理する人
- 開発環境指導要綱の適用を受ける事業者、みどりの条例に基づく緑化計画書の提出を義務付けられた方は除く
- 敷地が道路に面した部分に延長2m・幅員30cm以上の植栽帯が必要
- 工事開始前に事前相談・交付申請書の提出・現地立会い・交付決定通知書の交付が完了していること
- 既存塀の撤去は「コンクリートブロック塀等安全化支援事業」の対象で併用可
受付: 受付期間は公式に記載なし(予算の範囲内での助成。事前に問い合わせ)
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屋上緑化等助成制度
表で算出した額と実際に要した費用の半額のいずれか小さい額以内(屋上・ベランダ緑化 プランター等は見積もり額の半額、土厚15cm未満10,000円/㎡、15cm以上35cm未満15,000円/㎡、35cm以上30,000円/㎡、壁面緑化15,000円/㎡)。助成対象面積1㎡以上、上限30万円
- 品川区内の民間建築物を所有し、新たな建築行為に伴って屋上・ベランダ・壁面等を緑化する方も対象
- みどりの条例に基づく緑化計画書の提出が求められている物件は基準を上まわった部分が対象
- プランターは容積100リットル以上
- 工事開始前に事前相談・交付申請書の提出・現地立会い・交付決定通知書の交付が完了していること
受付: 受付期間は公式に記載なし(予算の範囲内での助成。事前に問い合わせ)
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品川区子育てファミリー世帯転居費用助成
区内に新たに建築または購入した住宅(取得した住宅)の場合は一世帯につき上限30万円(民間賃貸住宅は上限15万円)。子ども(胎児を含む)が3人以上の多子世帯は2万円を一律加算。対象は転居に際して要する費用(引越費用、仲介手数料、登記費用、礼金)の合算額。予算の範囲内で一世帯1回限り
- 同居する子ども(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの子)を養育する子育て世帯(ひとり親世帯、母子健康手帳の交付を受けた妊娠中の世帯を含む)
- 区内から区内への転居で、満2歳未満の子どもを除く世帯全員が区内に2年以上継続して住所を有していること
- 世帯に属する者が契約名義人となり、令和8年4月1日以降に建築工事請負契約(注文住宅等)または売買契約を締結した区内の自己居住用住宅であること
- 新耐震基準に適合又は同等の耐震性能を有し、住生活基本計画の住宅性能水準の規模以上(40㎡程度を上回る)であること
- 転居した日から6カ月以内に申請、引き続き5年以上区内に居住予定、町会・自治会に加入していること
- 区市町村民税・固定資産税・都市計画税を滞納していないこと、当該転居費用に品川区の他の助成制度を利用していないこと
受付: 令和8年度事業(オンライン申請は令和8年7月1日午前8時30分から)。転居した日から6カ月以内に申請。予算額に達した時点で受付終了
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しながわゼロカーボンアクション助成(ZEH・東京ゼロエミ住宅)
上限30万円(対象経費は対象住宅の建築にかかる費用一式。国や都の助成額との合計が対象経費を超えない範囲。予定件数15件)
- 区内に住宅を建築し、ZEH(『ZEH』、『ZEH＋』、Nearly ZEH、Nearly ZEH＋、ZEH Oriented、ZEH Ready)または国が定めるZEH水準以上の住宅を対象とする国・東京都の助成事業、または東京都の「東京ゼロエミ住宅普及促進事業」の交付確定を受けた区民
- 申請者が工事発注した住宅であること(建売住宅、中古住宅は除く)
- 国または東京都の助成金の交付確定日の翌日から起算して1年以内に申請すること
- 太陽光発電・蓄電池・エネファーム・エコキュート等・宅配ボックスの各メニューとの併用可
- 受付は先着順で、予定件数に達した日の午後5時15分までに到着した申請は抽選
受付: 申請期間 令和8年5月25日（月）〜令和9年3月15日（月）。令和8年10月13日時点の受付状況は「予定件数超過」(予算額の上限に達したため受付を停止。予算に残額が生じた場合は受付を再開する場合があり、再開時は区報・HPで告知)
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しながわゼロカーボンアクション助成(太陽光発電システムA・蓄電池システムA・エコキュート・ハイブリッド給湯器)
太陽光発電システムA 1kWあたり5万円(上限20万円、予定100件)／蓄電池システムA 1kWhあたり3万円(上限30万円、予定100件)／エコキュート・ハイブリッド給湯器 上限5万円(予定20件)。他の助成金の交付確定額を対象経費から控除した額と上限額のいずれか低い額
- 自らの居住の用に供する住宅に対象機器を設置した区民
- 機器の設置完了後に申請(建物の新改築工事に機器の設置が付随する場合は、建物完成後の引き渡し時点で設置完了とみなす)
- 令和8年4月1日（水）から令和9年3月15日（月）の間に設置完了した機器
- 太陽光はIEC電気機器安全規格適合試験制度の認証機関の認証製品、蓄電池は太陽光発電システムと接続しSIIの登録実績があるもの
- エコキュートは年間給湯保温効率又は年間給湯効率3.0以上(寒冷地仕様2.7以上)、ハイブリッド給湯器は年間給湯効率102％以上
- 各助成対象機器等ごとに同一年度内1回限り。受付は先着順
受付: 申請期間 令和8年5月25日（月）〜令和9年3月15日（月）。令和8年10月13日時点の受付状況は3メニューとも「予定件数超過」(予算額の上限に達したため受付を停止。予算に残額が生じた場合は受付を再開する場合あり)
品川区の公式ページで確認する(確認日 2026-10-20)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/10/20に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、品川区の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
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品川区では太陽光発電・蓄電池などに関する制度が2件ありました。機器の補助金は、対象機種や着工前の申請などの条件があります。設置費用の見積もりと、使える補助金の確認を無料でまとめて相談できます。
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
東京都の制度と相場
東京都の注文住宅の平均は、建物のみ5,131万円(延床120.7㎡・坪単価換算140.5万円)、土地付きで総額8,003万円(土地4,269万円+建物3,733万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は921万円、月々の返済は19.6万円でした。詳しくは東京都の相場ページへ。
東京都の他の市区町村
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