中央区で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで3制度を確認できました(確認日 2026/10/20)。種類はその他・太陽光・蓄電池・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
中央区でいま受付中の代表的な制度は「中央区自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成(住宅用)」(太陽光発電システム 出力1kW当たり10万円(限度額35万円)／蓄電システム 蓄電容量1kWh当たり1万円(限度額10万円)／家庭用燃料電池システム(エネファーム) 導入費用の20%(限度額25万円)／高反射率塗料等 導入費用の20%(限度額10万円)。中央エコアクトの取組を実施している場合は、太陽光1kW当たり15万円(限度額42万円)、蓄電1kWh当たり1.5万円(限度額12万円)、エネファーム 導入費用の35%(限度額30万円)、高反射率塗料等 導入費用の35%(限度額12万円)。導入費用は税抜き、千円未満切り捨て)。受付中は2制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
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市区の補助金・国の補助金・ローン控除を合わせた実質負担を、自分の条件で計算できます。 使えるツール: 補助金診断をする、総額シミュレーター。
中央区の新築向け補助金
中央区自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成(住宅用)
太陽光発電システム 出力1kW当たり10万円(限度額35万円)／蓄電システム 蓄電容量1kWh当たり1万円(限度額10万円)／家庭用燃料電池システム(エネファーム) 導入費用の20%(限度額25万円)／高反射率塗料等 導入費用の20%(限度額10万円)。中央エコアクトの取組を実施している場合は、太陽光1kW当たり15万円(限度額42万円)、蓄電1kWh当たり1.5万円(限度額12万円)、エネファーム 導入費用の35%(限度額30万円)、高反射率塗料等 導入費用の35%(限度額12万円)。導入費用は税抜き、千円未満切り捨て
- 申請者区分は「区内に住所を有している方(区民)」。居住する予定の区内の住宅に機器等を導入した場合は、完了報告時に導入住宅の住所が記載された住民票(発行後3か月以内)を提出
- 住宅用は居住する住戸で使用する、新たに購入して導入する未使用品であること(リース・中古は対象外。全量売電目的の太陽光は対象外)
- 太陽光はJETまたはIECEE-PV-FCS加盟の海外認証機関の認証品で電力会社と電力受給契約を締結、蓄電システムはSII登録品で太陽光またはエネファームと常時接続、エネファームはFCAの指定品
- 事前申請。導入工事の2週間程度前までに申請し、交付決定通知を受けてから工事を開始する
- 令和9年3月15日までに導入・支払いを終え、令和9年3月31日までに導入完了報告をすること。同年度内の申請は対象機器ごとに1回まで
- 国・東京都の助成金と併用可(区の助成金が減額となる場合あり。併用が禁止されている助成金もある)
受付: 令和8年度。申請受付 令和8年4月1日〜予算がなくなり次第受付終了。予算残額が20%になった時点で窓口申請のみ受付。導入完了期限 令和9年3月15日、完了報告期限 令和9年3月31日。令和8年9月30日時点の予算残額割合 32.0%(予算4,300万円)
中央区の公式ページで確認する(確認日 2026-10-20)
特定緊急輸送道路沿道建築物に対する耐震補強等助成(建替え・除却)
建替え・除却 工事費用の30分の11(延べ面積5,000㎡を超える部分は60分の11)。建替え又は除却に要する費用×助成率と、除却する建物の延べ面積×助成基準単価(既存建物が住宅(マンションを除く)の場合 39,900円/㎡)×助成率の、いずれか低い額
- 東京都が指定した特定緊急輸送道路に敷地が接する建築物
- 昭和56年5月31日以前に工事に着手した旧耐震基準の建築物
- 建築物の各部分から道路境界線までの水平距離に道路幅員の2分の1(道路幅12m以下の場合は6m)を加えた高さ以上の建築物
- 事業に着手(耐震補強等の契約)する前に申請が必要。契約後に申請した事業は助成対象外
- 対象建築物の所有者(所有者が法人の場合は中小企業のみ)。令和8年度中に着手したい場合は令和8年10月までに相談。申込上限に達した時点で年度途中でも受付終了
受付: 適用期間 令和12年度末(令和13年3月31日)まで(令和8年4月1日版リーフレット)
中央区の公式ページで確認する(確認日 2026-10-20)
緑化助成(中央区花と緑のまちづくり 緑化事業に関する助成)
限度額 接道部 1㎡あたり20,000円、接道部以外の地上部 1㎡あたり10,000円、屋上・ベランダ 1㎡あたり30,000円、壁面 1㎡あたり5,000円(限度額×面積と、住宅系建築物は要した経費の3分の2の、いずれか低い額)。助成金額の上限は合計200万円
- 敷地面積が1,000㎡未満の施設であること(既存建築物は敷地面積による制限なし)
- 地上部緑化・接道部緑化・屋上部緑化の3つの緑化基準のうちいずれか1つ以上を満たすこと(接道部緑化は住宅で敷地200㎡以上500㎡未満は10分の5、500㎡以上1,000㎡未満は10分の6など)
- 一敷地ごとに申請。事前に申請などの手続きが必要
- 緑化工事の開始前に事業認定申請を行い、工事完了後に交付申請する2段階申請(事業認定と交付申請は同一年度で行う)
受付: 受付期間は公式に記載なし(事業認定と交付申請は同一年度に行う必要あり)
中央区の公式ページで確認する(確認日 2026-10-20)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/10/20に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、中央区の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
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中央区の太陽光・蓄電池の補助金を使うなら
中央区では太陽光発電・蓄電池などに関する制度が1件ありました。機器の補助金は、対象機種や着工前の申請などの条件があります。設置費用の見積もりと、使える補助金の確認を無料でまとめて相談できます。
暮らしの節約×再エネ補助金ナビ
太陽光発電・蓄電池の見積もりを取れて、国や自治体の補助金の案内もまとめて受けられる無料の相談窓口です。持ち家の戸建てが対象で、賃貸や集合住宅は対象外のことがあります。
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
東京都の制度と相場
東京都の注文住宅の平均は、建物のみ5,131万円(延床120.7㎡・坪単価換算140.5万円)、土地付きで総額8,003万円(土地4,269万円+建物3,733万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は921万円、月々の返済は19.6万円でした。詳しくは東京都の相場ページへ。
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