新宿区で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで6制度を確認できました(確認日 2026/10/20)。種類はその他・三世代同居・太陽光・蓄電池・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
新宿区でいま受付中の代表的な制度は「多世代近居同居助成」(引越し代、不動産登記費用、礼金、権利金、仲介手数料の合計額(マイホーム(私宅)の場合は売買契約時の仲介手数料及び不動産登記費用の合計と、引越し業者に依頼した引越しの実費)。複数世帯最大20万円、単身世帯最大10万円。助成決定後に一括支給)。受付中は1制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
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新宿区の新築向け補助金
多世代近居同居助成
引越し代、不動産登記費用、礼金、権利金、仲介手数料の合計額(マイホーム(私宅)の場合は売買契約時の仲介手数料及び不動産登記費用の合計と、引越し業者に依頼した引越しの実費)。複数世帯最大20万円、単身世帯最大10万円。助成決定後に一括支給
- 子世帯とその親世帯が区内で新たに近居又は同居する場合(子世帯又は親世帯のどちらか一方が区内に1年以上居住。区外から転入する世帯は過去6か月間に区内に居住したことがないこと)
- 子世帯又は親世帯が、65歳以上の方を含む60歳以上の方のみの世帯、要介護1〜5・障害者手帳等の所持者を含む世帯、義務教育修了前の児童を扶養し同居している世帯のいずれか
- 住宅は区内の民間賃貸住宅又は私宅(住宅取得等)で、新耐震基準に適合し、住戸専用部分の面積が最低居住面積(単身25㎡、2人30㎡、3人以上は10㎡×世帯人数+10㎡)以上。公的住宅・社宅・法人名義の契約は対象外
- 前年中の世帯の総所得が基準以下(扶養親族0人 502万円以下、1人 540万円以下、2人 578万円以下など)。住民税の滞納がないこと
- 新たな住宅の契約を締結する前に予定登録申請が必要(有効期間3か月)。引越し後30日以内に本申請。私宅を新たに建築又は取得し、予定登録から本申請まで3か月以上かかる見込みの場合は事前に相談
- 過去に区の多世代近居同居助成・次世代育成転居助成等を受けたことがないこと、区の民間賃貸住宅家賃助成を受給していないこと
受付: 令和8年度。予定登録は随時受付(募集数9世帯)。予定数に達した時点で受付終了。転入・転居の日によって申込み可能な時期が異なる(パンフレット)
新宿区の公式ページで確認する(確認日 2026-10-20)
新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度（個人住宅）
太陽光発電システム 公称出力1kWあたり100,000円(上限300,000円)／CO2冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート) 定額100,000円／家庭用燃料電池(エネファーム) 定額100,000円／蓄電池システム 蓄電容量1kWhあたり10,000円(上限100,000円)。1,000円未満切り捨て。他の補助金との合計が補助対象経費を上回る場合は差額を減額
- 区内に住所を有する方で、当該個人住宅に自ら使用する目的で補助対象機器等を設置又は施工し、全額の支払まで完了している方(申請時点が基準日。設置した個人住宅に住所があることの証明が必要)
- 施工・支払完了後に申請する補助金(先着順)。施工完了日と支払完了日の間が1年を超える場合は申請不可
- 太陽光はJET又はIECEE認証機関の太陽電池モジュール認証品、蓄電池はSII指定品等で太陽光発電システム又はエネファームと常時接続されていること、エネファームはFCA登録品
- 高反射率塗装(既存建物の屋根・屋上)と断熱窓(既設窓の改修)は既存住宅向けのため新築では対象外
- 過去に区から同種の補助を受けている場合(機器区分が異なる場合を除く)、中古品・リース機器は対象外
- 国・都等の補助金と併用できる場合あり(区へ申請する時点で受給決定済みなら決定通知書等の写しを提出)
受付: 令和8年度。補助対象期間は令和8年4月1日〜令和9年3月12日(施工と支払の両方の完了日)。申請受付は4期制: 第1期 令和8年5月25日〜7月31日・第2期 8月17日〜10月16日(いずれも終了)、第3期 令和8年11月2日〜12月25日、第4期 令和9年1月12日〜3月12日(必着)。各期の予算上限に達した日で受付終了。2026年10月20日時点は第3期の受付開始前
新宿区の公式ページで確認する(確認日 2026-10-20)
細街路拡幅整備事業の助成制度
測量: 区道等の沿道で後退用地を寄付する場合の測量費用 1件10万円(限度額)／整地工事(擁壁の移設): 高低差1.0m以上2.0m未満 30,000円/m、2.0m以上3.0m未満 70,000円/m、3.0m以上 100,000円/m(延長15m限度)／既存擁壁の撤去: 同 7,000円・15,000円・30,000円/m(延長15m限度)／既存樹木の移植: 1本2,500円〜70,000円(1件合計20万円限度)
- 細街路(建築基準法第42条第2項道路)に接する敷地で建築確認申請等を行う場合、新宿区細街路拡幅整備条例に基づく事前協議が必要(建築確認申請等の30日前までに協議書を提出、合意までおおむね1か月半)
- 後退用地を整備する場合で一定の条件に適合すること
- 寄附・無償使用承諾の場合、後退部分の整備工事は原則として区が行う(延べ面積1,000㎡以上の工事等は建築主が施工)。無償使用承諾で区道区域に編入した土地は固定資産税・都市計画税の非課税申告手続きを区が代行
- 自主管理の場合は整備工事も建築主の負担
受付: 条例に基づく事業(平成14年6月1日施行)。受付期限は公式に記載なし
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接道部緑化助成制度
生垣(長さ2m以上): 樹高1.0m以上1.5m未満 17,000円/m、1.5m以上 21,000円/m／植樹帯(長さ2m以上): 7,000円/m又は14,000円/m(上限は生垣・植樹帯で40万円)／ブロック塀等撤去(高さ1m以上): 万年塀 6,000円/㎡、ブロック塀・大谷石塀 12,000円/㎡(上限40万円)。みどりの推進モデル地区(榎町地域)は助成内容が異なる
- 新宿区内に土地を所有又は管理している方で、生垣・植樹帯を新しく作る工事又はブロック塀などを生垣・植樹帯にする工事
- 道路に直接面するように樹木を植えること(道路側にフェンス等は設置不可)。前面道路の幅が4m以上、又は道路中心線から2m後退できること。土留めの高さは40cm程度
- 緑化計画書の提出が必要となる場合(敷地面積250㎡以上の建築行為等)は対象外。販売目的・接道部緑化の他の補助金を受ける者も対象外
- 工事着手前に申請(ブロック塀等の撤去助成は撤去前に区職員の確認が必要)。完了日から14日以内に実績報告
- 助成後5年間は撤去不可。ブロック塀等の除去への助成(防災都市づくり課)との併用は不可
受付: 受付期間は公式に記載なし(ページ最終更新 2025年4月1日)
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屋上緑化・壁面緑化助成制度
屋上緑化(1㎡以上): 工事費の1/2又は1㎡あたり15,000円(土厚30cm未満)・30,000円(土厚30cm以上)×施工面積の少ない額、上限30万円／壁面緑化(補助資材等3㎡以上): 工事費の1/2又は1㎡あたり5,000円×施工面積の少ない額、上限10万円。屋上緑化等推進モデル地区(新宿駅・高田馬場駅・飯田橋駅周辺)は助成内容が異なる
- 建築物の所有者又は屋上等緑化の整備について権限を有する方
- 対象は既存建築物のほか、敷地面積250㎡未満の新築及び改築、敷地面積250㎡以上1,000㎡未満の新築・改築は区のみどりの条例の緑化基準を超える部分(1,000㎡以上の新築・改築は対象外)
- 緑化計画書制度の対象外の物件であること。公共団体、建物の販売目的、屋上等緑化の他の補助金を受ける者は対象外
- 工事着手前に申請(耐荷重等の証明書類が必要)。完了日から14日以内に実績報告
- 屋上緑化は上空から見える部分のみ対象。造成後5年間は撤去不可
受付: 受付期間は公式に記載なし(ページ最終更新 2025年4月1日)
新宿区の公式ページで確認する(確認日 2026-10-20)
新宿区不燃化建替促進事業（木造住宅密集地域における不燃化建替え・除却の助成）
不燃化建替え工事: 補助対象事業費の3/4。【A】昭和56年5月31日以前着工で耐震診断の総合評点1.0未満の木造住宅は上限300万円、【B】それ以外の木造住宅は上限100万円(補助対象事業費は工事費と従前床面積×39,900円/㎡の低い方。【B】は従前床面積×39,900円)／除却工事のみ: 補助対象事業費の3/4、上限50万円(【A】と同じ要件の木造住宅)。千円未満切り捨て、消費税相当分は対象外
- 対象区域(不燃化建替促進地区のうち地区計画・新たな防火規制・防災再開発促進地区等の区域): 上落合一〜三丁目、北新宿二丁目の一部、西新宿五丁目、赤城元町・赤城下町・改代町・築地町・中里町と天神町・山吹町・矢来町・神楽坂六丁目の一部、神楽坂一〜五丁目の一部、市谷柳町、若葉二・三丁目・須賀町と若葉一丁目・信濃町・四谷三丁目・左門町・南元町の一部、市谷山伏町・南榎町と榎町・弁天町の一部
- 対象区域に現存する木造住宅(準耐火建築物等は除く。店舗等併用は店舗部分が延べ面積の1/2未満)を全部除却し、その敷地に準耐火建築物等(耐火建築物・準耐火建築物等)である住宅を新たに建築する工事
- 補助対象建築物の所有者(共有は全員)又は所有者の承諾を得た者で、区市町村民税を滞納していないこと(法人は中小企業者)
- 工事の契約前に交付申請し、区の交付決定通知を受けてから契約すること。不燃化建替え【A】と除却は事前の耐震診断が必要(区の技術者派遣は無料)、不燃化建替えは計画建築物の確認済証・検査済証が必要
- 国・都又は区が別に行う事業(東京ゼロエミ住宅普及促進事業など)で同じ費用に補助を受ける場合は対象外。過去に区の木造耐震改修工事の助成を受けた住宅も対象外
- 2か年度以上にわたる工事は事前に全体設計承認申請が必要
受付: 平成28年6月1日から実施。令和8年度も実施(要綱 令和8年3月31日最終改正、パンフレット令和8年4月発行)。助成金の受付は予算の範囲内。交付申請・完了実績報告には年度内の提出期限がある(具体的な月はパンフレットの図から読み取れず、公式に要確認)
新宿区の公式ページで確認する(確認日 2026-10-20)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/10/20に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、新宿区の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
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新宿区の太陽光・蓄電池の補助金を使うなら
新宿区では太陽光発電・蓄電池などに関する制度が1件ありました。機器の補助金は、対象機種や着工前の申請などの条件があります。設置費用の見積もりと、使える補助金の確認を無料でまとめて相談できます。
暮らしの節約×再エネ補助金ナビ
太陽光発電・蓄電池の見積もりを取れて、国や自治体の補助金の案内もまとめて受けられる無料の相談窓口です。持ち家の戸建てが対象で、賃貸や集合住宅は対象外のことがあります。
太陽光・蓄電池を無料で相談する(再エネ補助金ナビ)
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
東京都の制度と相場
東京都の注文住宅の平均は、建物のみ5,131万円(延床120.7㎡・坪単価換算140.5万円)、土地付きで総額8,003万円(土地4,269万円+建物3,733万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は921万円、月々の返済は19.6万円でした。詳しくは東京都の相場ページへ。
東京都の他の市区町村
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