墨田区で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで12制度を確認できました(確認日 2026/10/20)。種類はその他・太陽光・蓄電池・子育て・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
墨田区でいま受付中の代表的な制度は「すみだ住宅取得利子補助制度」(1年間で支払った住宅ローンの利子(10万円上限)を5年間補助、最大50万円(一世帯当たり)。【フラット35】地域連携型(子育て支援)を併用すると当初5年間 年0.5%の金利引下げ(【フラット35】子育てプラスも利用する場合は当初5年間 年0.75%〜1.0%))。受付中は7制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
墨田区に対応する会社から、補助金の対象になる仕様で間取りと資金計画を無料でもらう(タウンライフ家づくり)公式サイトへPR・無料。依頼後に各社から電話やメールで連絡が来ます。応じるかどうかは自由で、断ることもできます
市区の補助金・国の補助金・ローン控除を合わせた実質負担を、自分の条件で計算できます。 使えるツール: 補助金診断をする、総額シミュレーター。
墨田区の新築向け補助金
すみだ住宅取得利子補助制度
1年間で支払った住宅ローンの利子(10万円上限)を5年間補助、最大50万円(一世帯当たり)。【フラット35】地域連携型(子育て支援)を併用すると当初5年間 年0.5%の金利引下げ(【フラット35】子育てプラスも利用する場合は当初5年間 年0.75%〜1.0%)
- 中学生以下の子どもがいる子育て世帯、または夫婦いずれもが40歳未満の若年夫婦世帯(承認申請時点)。所得制限なし、区内全域が対象、金融機関の指定なし
- 子育て世帯等が自ら居住し、建築または購入して所有権を有する住宅(無償の譲渡は除く)。検査済証等を提出できること
- 世帯人数に応じた最低居住面積水準(10㎡×世帯人数+10㎡)以上。店舗等併用住宅は住宅部分が延べ面積の1/2以上
- 子育て世帯等が債務者として住宅金融支援機構または民間金融機関等と住宅ローンを契約し、利子を支払っていること(個人間の契約、親世帯が支払う期間の利子は対象外)
- 世帯全員が住民税を滞納していないこと。本制度と「三世代同居・近居住宅取得支援制度」を過去に利用していないこと
- 住宅取得日(所有権保存登記日または所有権移転登記日)から1年以内に承認申請。その後、利子を支払った翌年1月末までに毎年交付申請(5年間)
受付: 住宅取得日から1年以内に承認申請(年度ごとの受付期間の記載なし)。年度内の予算の上限に達した場合は【フラット35】地域連携型(子育て支援)の申請受付を終了する場合あり
墨田区の公式ページで確認する(確認日 2026-10-20)
墨田区地球温暖化防止設備導入助成制度(新築で使える設備)
太陽光発電システム 1kWあたり5万円を乗じた額と工事費用の低い額(上限20万円)／家庭用蓄電システム 工事費用の10%(上限5万円)／燃料電池発電給湯器(エネファーム) 工事費用の10%(上限5万円)／HEMS 工事費用の20%(上限2万円)／V2H 製品費用の25%(戸建 上限40万円)／充電設備 工事費用の80%(戸建 1基あたり上限7万5千円)／宅配ボックス 工事費用の50%(戸建 上限5万円)。1,000円未満切り捨て
- 区内にある建物の所有者(新築の場合は請負契約書一式のコピーで申請)。住民税を滞納していないこと、設備を導入する住宅の販売を目的としていないこと
- 工事着工の1か月前〜7営業日前までに環境保全課の窓口で申請(郵送不可。着工後は受付不可)
- 工事費用が税抜10万円以上(HEMS・充電設備は税抜5万円以上、V2Hは製品費用が税抜10万円以上)。未使用品に限る
- 太陽光はJET等の認証品・最大出力10kW未満・1kWあたりの製品費用及び工事費50万円以下。蓄電池はSII指定機器、エネファームは燃料電池普及促進協会の登録機器
- 遮熱塗装・断熱改修(断熱材・窓)・直管型LED照明器具は既築のみで新築は対象外
- 1建物につき各設備1回限り。国・東京都の補助と併用可(補助額を差し引いた額で算定)
受付: 令和8年4月1日〜令和9年2月26日(予算額に達した時点で受付終了)。令和9年3月17日までに区の工事完了後の書類審査に合格する必要あり。令和8年10月1日現在 予算残額23,088,100円(当初51,600,000円)
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不燃化特区助成(京島周辺地区・鐘ヶ淵周辺地区)老朽建築物の建替え・除却
A 不燃建築物への建替え: 230万円(基本助成費)+100万円(建築設計助成費)+加算(建築工事費加算、主要生活道路沿道後退加算60〜100万円、角地隅切り加算60万円、高齢者世帯加算50万円、子育て世帯加算50万円、耐火建築物加算100万円など)／B 木造準耐火建築物等への建替え: 100万円(設計・工事監理費)+後退・隅切り加算／C 老朽建築物の除却: 上限200万円
- 対象区域は京島二・三丁目、京島一丁目6〜37番・44〜53番、墨田二〜五丁目、墨田一丁目16〜19番、東向島五丁目38〜43番
- 建替え助成は老朽建築物を除却した所有者が5年以内に建て替える場合。不燃建築物は耐火構造または鉄骨系準耐火構造、延べ面積40㎡以上、2階建て以上など
- 除却する建築物は耐用年数の3分の2以上経過したもの(例: 木造おおよそ築15年)
- 高齢者世帯加算は60歳以上の高齢者世帯と同居する世帯(高齢者の居住面積20㎡以上)、子育て世帯加算は中学生以下の子と同居する世帯。年齢等は対象確認申請時に要件を満たすこと
- 建替えは建築確認申請提出後から新築工事着工前、除却は除却工事着工前に助成対象確認の申請(着手後は受付不可)。事前相談が必要
- 宅地建物取引業者の販売目的の建築・除却、同様の補助金・補償金と重複する場合は対象外。4m未満道路に面する敷地は区の細街路整備事業への協力が必要
受付: 事業期間 令和13年3月31日まで
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整備地域等不燃化集中促進事業(令和8年度新設)木造建築物等の建替え・除却
A 不燃建築物への建替え: 230万円(基本助成費)+100万円(建築設計助成費)+加算(主要生活道路沿道後退加算60〜100万円、角地隅切り加算60万円、高齢者世帯同居加算50万円、子育て世帯加算50万円、耐火建築物加算100万円)／B 木造建築物等の除却: 上限150万円
- 対象区域は向島五丁目、八広一丁目、八広二丁目1〜52番、八広三丁目1〜35番、八広四丁目1〜47番、八広五丁目、東向島一丁目、東向島四丁目、東向島五丁目1〜37番、東向島六丁目、押上三丁目、立花二丁目
- 建替え助成は木造建築物等を除却した所有者等が5年以内に不燃建築物(耐火構造または鉄骨系準耐火構造、延べ面積40㎡以上、2階建て以上など)へ建て替える場合
- 除却の対象は平成15年9月30日以前に着工した木造建築物、または昭和56年5月31日以前に着工した鉄骨系建築物
- 建替えは建築確認申請提出後から新築工事着手前、除却は除却工事着手前に助成対象確認の申請(着手後は受付不可)
- 宅地建物取引業者の販売目的の建築・除却、同様の助成金・補償金と重複する場合は対象外
受付: 事業期間 令和13年3月31日まで(令和8年度新設)
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不燃建築物建築促進助成事業(A)
460万円+加算助成(仮住居居住加算40万円、既存建築物除却加算100万円〜200万円(建築場所による)、主要生活道路沿道後退加算60〜100万円、角地隅切り加算60万円、延焼抑止加算100万円/権利者1名など)
- 区北部の不燃化促進区域(避難地(文花地区)、避難路(10路線地区)、防災活動拠点(14小学校等周辺地区))で建築する建築主(個人など)。区域の有無は不燃・耐震促進担当に確認
- 不燃建築物(耐火構造または鉄骨系準耐火構造。木造耐火建築物も対象)、延べ面積40㎡以上。避難路区域は高さ7m以上、避難地区域・防災活動拠点は2階建て以上
- 防災上有効な建築物(1階は三方向以上、2階以上は四方向閉鎖、敷地に対し建物の幅50%以上など)
- 建築確認申請提出後から工事着手前に助成対象確認の申請(既存建築物除却加算は除却工事着手前に申請)
- 宅地建物取引業者の販売目的の建築物、同様の補助金・補償金を受ける場合は対象外
受付: 公式に事業終了日の記載なし。令和8年度末(令和9年3月31日)をもって助成受付を終了する地域あり(区域図PDFで確認)
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主要生活道路沿道不燃化推進助成事業(B)
330万円+加算助成(仮住居居住加算40万円、既存建築物除却加算100万円から200万円(建築場所による)、主要生活道路沿道後退加算60〜100万円、角地隅切り加算60万円、延焼抑止加算100万円/権利者1名など)
- 北部地域の不燃化推進地域で、区長が指定した主要生活道路(幅員6m・8m・9m)の沿道敷地に建築する建築主(個人など)。対象路線は不燃・耐震促進担当に確認
- 不燃建築物(耐火構造または鉄骨系準耐火構造。木造耐火建築物も対象)、延べ面積40㎡以上、2階建て以上
- 防災上有効な建築物(1階は三方向以上、2階以上は四方向閉鎖、敷地に対し建物の幅50%以上)
- 計画幅員まで道路後退できない建築物、4m未満道路に面し区の細街路整備事業に協力できない建築物は対象外
- 建築確認申請提出後から工事着手前に助成対象確認の申請
受付: 公式に事業終了日の記載なし
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都市防災不燃化促進助成事業(C)・都市防災既存建築物除却助成事業(D)
C 建築: 1階から3階までの床面積により算出+加算助成(主要生活道路沿道後退加算60〜100万円、角地隅切り加算60万円、延焼抑止加算100万円/権利者1名、引越し加算 上限102万円(建替え後に居住する場合)など)／D 除却: 木造 21,000円/㎡(上限210万円かつ工事費内)、非木造 30,000円/㎡(上限600万円かつ工事費内)
- 対象は避難路沿道の八広はなみずき通り第二地区・押上通り地区・鐘ヶ淵通り地区・鐘ヶ淵通り第二地区(沿道から30m以内)。区域の有無は不燃・耐震促進担当に確認
- C: 耐火建築物かつ不燃建築物、延べ面積40㎡以上、高さ7m以上、2階建て以上。敷地面積100㎡以上は緑地基準を満たすこと
- D: 耐火建築物又は準耐火建築物以外、または昭和56年5月31日以前に着工された建築物の除却
- 建築確認申請提出後から工事着手前に助成対象確認の申請(着手後は受付不可)
- 対象は個人、中小企業者、公益社団法人・公益財団法人等
受付: 公式に事業終了日の記載なし
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雨水利用促進助成(雨水タンク・雨水浸透ます・雨水浸透トレンチ)
本体価格と設置経費を合わせた金額の1/2(消費税・配送費等は含まない)。上限 雨水タンク5万円、雨水浸透ます1基3万円・2基4万5千円(1敷地2基まで)、雨水浸透トレンチ1mあたり2万円・1施設4万円
- 墨田区内に雨水利用施設(雨水タンク、雨水浸透ます、雨水浸透トレンチ)を設置する方
- 条例や要綱などにより雨水利用施設を設置する方、国・地方公共団体等は対象外
- 雨水浸透ます・トレンチは事前に相談
- 雨水タンクは設置後の現場写真・領収書の写しを添えて交付申請、浸透施設は設置前・中・後の写真が必要
受付: 公式ページに受付期間の記載なし
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緑のへい等設置補助金(沿道緑化)
生け垣 植え込み地の長さ1mにつき2万円(限度額40万円)、植樹帯 面積1㎡につき2万4千円(限度額40万円)。緑化工事費(税抜き)と比べて少ない額。ブロック塀等を取り壊した跡に設置した場合は1mにつき1万円加算
- 新たに道路に面した沿道部分に緑のへい(高さ1m以上の生け垣、奥行き50cm以上の植樹帯)を設置する方
- 分譲住宅の販売者、法令に不適合な建築物、条例・要綱に基づき設置する場合は対象外
- 隣地境界沿い、道路との間にフェンス等の構造物がある場合は対象外(生け垣は透過率70%以上のフェンスなら可)、縁石の高さ45cm超は対象外
- 事前相談・現場確認のうえ工事着工前に申請(着工後は対象外)。住民税を滞納していないこと
受付: 公式ページに受付期間の記載なし
墨田区の公式ページで確認する(確認日 2026-10-20)
屋上等緑化整備補助金・壁面緑化整備補助金
屋上等緑化 緑地1㎡あたり1万円または工事費(税抜き)の半額のいずれか少ない額(限度額40万円)／壁面緑化 1㎡あたり1万円または工事費(税抜き)の半額のいずれか少ない額(最高40万円)
- 屋上等緑化: 建築物の屋上やルーフバルコニー等に1㎡以上の緑地を設ける場合(プランター等可動性のもの・菜園は対象外)。築1年以内は安全点検の代わりに検査済証で申請
- 壁面緑化: 区内の民間建築物で新たに壁面を緑化する所有者。道路に面し、道路境界線から50cm以上後退、補助器具・かん水設備あり、緑化面積1㎡以上
- 分譲住宅の販売者、法令不適合の建築物、条例・要綱に基づき設置する場合は対象外
- 事前相談のうえ工事着工前に申請(着工後は対象外)。住民税を滞納していないこと
受付: 公式ページに受付期間の記載なし
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住宅耐震改修促進助成事業(除却)
除却(解体)工事費の1/2、緊急対応地区内は最大100万円・緊急対応地区外は最大50万円(いずれか低い額。千円未満切り捨て)。外構(門・塀・植栽など)、残置物・地中埋設物の撤去処分費は対象外
- 令和8年4月1日から区内全域が対象。延べ床面積の過半が住宅の用途であるもの
- 木造は平成12年5月31日以前に着工した平屋建てまたは2階建ての住宅、非木造は昭和56年5月31日以前に着工した住宅
- 建築士により耐震性が不足していると判断された建物(木造旧耐震は「誰でもできるわが家の耐震診断」7点以下または耐震診断Iw1.0未満など)
- 対象住宅の所有者又は所有者の承諾を得ている者(個人または中小企業者)。住民税を滞納していないこと
- 事前相談が必要。区の助成対象確認通知前に契約・除却着手した場合は不承認
- 不燃化促進事業の除却助成など同種の助成・補償を受ける建物は対象外(区の除却助成は併用不可で1つのみ)
受付: 令和8年4月1日から区内全域が対象(受付期限の記載なし。予算の範囲内)
墨田区の公式ページで確認する(確認日 2026-10-20)
細街路拡幅整備事業(助成金・奨励金)
拡幅整備工事は原則として区の負担。助成金 30,000円/件(図面作成・登記簿等の提出・現場立会い等の費用の一部、建築主等)、後退用地等無償使用承諾奨励金 30,000円/㎡(特別区道等に新たに編入される面積、土地所有者)、隅切り整備奨励金 100,000円/箇所
- 幅員4m未満の細街路(建築基準法第42条第2項道路など)に接する敷地で、建物を建て替える時に建築主等と土地所有者の承諾を得て区が拡幅整備する任意事業(不燃化促進助成金を申請する場合は必須)
- 建築確認申請後、権利者の承諾を得て申請書・施工承諾書を提出
- 建築工事を伴う際の後退部分の門塀等撤去費や給水設備等移設費は対象外
- 墨田区集合住宅条例・開発指導要綱の適用を受ける事業の施行者、開発行為を行う者などは適用除外
- 区の検査完了後3か月以内に助成金等の申請書類を提出すること
受付: 公式に受付期限の記載なし(パンフレット 2026年4月1日作成)
墨田区の公式ページで確認する(確認日 2026-10-20)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/10/20に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、墨田区の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
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墨田区の太陽光・蓄電池の補助金を使うなら
墨田区では太陽光発電・蓄電池などに関する制度が1件ありました。機器の補助金は、対象機種や着工前の申請などの条件があります。設置費用の見積もりと、使える補助金の確認を無料でまとめて相談できます。
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太陽光発電・蓄電池の見積もりを取れて、国や自治体の補助金の案内もまとめて受けられる無料の相談窓口です。持ち家の戸建てが対象で、賃貸や集合住宅は対象外のことがあります。
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
東京都の制度と相場
東京都の注文住宅の平均は、建物のみ5,131万円(延床120.7㎡・坪単価換算140.5万円)、土地付きで総額8,003万円(土地4,269万円+建物3,733万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は921万円、月々の返済は19.6万円でした。詳しくは東京都の相場ページへ。
東京都の他の市区町村
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