北区で新築の注文住宅を建てる人が使える市区の補助金は、公式サイトで11制度を確認できました(確認日 2026/10/20)。種類はその他・三世代同居・太陽光・蓄電池・耐震・除却。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わるので、各制度の公式ページへのリンクと確認日を必ず付けています。
北区でいま受付中の代表的な制度は「親子住まいる応援事業」(住宅の取得に係る登記に要した費用(消費税を除く)を助成。予算の範囲内で1回限り、上限20万円)。受付中は7制度、それ以外は受付終了または要確認です。これに国のみらいエコ住宅2026事業(最大125万円)と住宅ローン控除を重ねられます。
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北区の新築向け補助金
親子住まいる応援事業
住宅の取得に係る登記に要した費用(消費税を除く)を助成。予算の範囲内で1回限り、上限20万円
- 北区内で新築又は購入する住宅(床面積55㎡以上、新耐震基準を満たす、建築基準法その他の関係法令に適合)に住み、親と近居又は同居すること(注文住宅は工事請負契約書で申請可)
- 子育て世帯(18歳未満の子どもを1人以上扶養)又は若年夫婦世帯(対象承認申請をする年度の4月1日にいずれかが40歳未満)
- 申請者が住宅の登記名義人であること。親の住居が賃貸住宅の場合は親が北区内に連続して5年以上居住していること
- 登記手続きの前に対象承認申請を行うこと(土地を先に購入・登記して建物を建てる場合は土地の登記前に別途申請)。完了報告・交付申請は登記日の翌日から6か月以内
- 同居者全員が住民税を滞納していないこと、この助成(令和7年度までの親元近居助成事業を含む)や類似する国の助成を受けていないこと。10年以内に解体・売却・貸借等をした場合は返還
- 【フラット35】地域連携型(借入れから当初5年間 年0.5%引下げ)を併せて利用できる(フラット35の借入申込み前に区への手続きが必要)
受付: 年間を通じて受付(令和8年度に親元近居助成事業をリニューアル)。対象承認申請は登記手続き前、完了報告・交付申請は登記日の翌日から6か月以内
北区の公式ページで確認する(確認日 2026-10-20)
不燃化特区内における除却事業
建築物の除却及び敷地の整地に要した実費(税抜額)、毎年度公表される国の単価×老朽建築物の助成対象床面積、160万円のいずれか少ない額
- 対象区域: 赤羽西補助86号線沿道地区(赤羽西一・四・五丁目の一部、赤羽台二丁目の一部)、志茂・岩淵地区(志茂1〜5丁目全域、岩淵町の一部)、補助81号線沿道地区(西ケ原一丁目46番の一部、西ケ原三丁目65・66番)、十条駅周辺地区(上十条一〜二丁目・十条仲原一〜二丁目・中十条二〜三丁目の全域、中十条一丁目・岸町二丁目の一部)
- 老朽建築物(耐用年数の3分の2を経過した建築物。例: 木造住宅は築15年以上)の所有者又はその土地の所有者で、個人又は中小企業者等
- 住民税を滞納していないこと
- 除却工事の契約前に相談し、承認申請は原則として除却工事着手の1か月前まで。助成対象の通知前に着工すると対象外
- 除却後に建てる建築物が地区計画に適合しない場合、都市計画施設等の区域内、不動産販売・貸付け・駐車場業の事業目的の除却は対象外
受付: 令和8年度から令和12年度まで事業を延伸
北区の公式ページで確認する(確認日 2026-10-20)
不燃化特区内における建替え事業
一般建替え: 助成対象床面積に応じて定めた額と、耐火建築物等90万円・準耐火建築物等80万円のいずれか少ない額(千円未満切捨て)。耐火性能向上建築物への建替えは地上1〜3階の床面積の合計に応じて建築工事費の一部を加算(例: 100㎡以上110㎡未満で防火→耐火 1,991千円、防火→準耐火 1,848千円)。高齢者世帯(65歳以上の方とその子世代が同居)の建替えは200万円を加算(令和8年4月から)
- 対象区域は不燃化特区の4地区(赤羽西補助86号線沿道・志茂・岩淵・補助81号線沿道・十条駅周辺)
- 新築する建築物の建築主かつ所有者になる個人又は中小企業者等で、5年以内に不燃化特区事業の除却助成を受けた(申請中を含む)こと
- 耐火建築物等又は準耐火建築物等で、敷地65㎡以上(緩和要件あり)、地区計画に適合、仮設建築物でないこと
- 高齢者世帯加算は建替え後に65歳以上の方の居住用床面積が20㎡以上
- 承認申請は原則として新築工事着手の1か月前まで。助成対象の通知前に着工すると対象外。住民税を滞納していないこと
受付: 令和8年度から令和12年度まで事業を延伸
北区の公式ページで確認する(確認日 2026-10-20)
北区不燃化集中促進事業（十条北地区）
除却: 除却・整地の実費(税抜額)、国の単価×老朽建築物の助成対象床面積、120万円のいずれか少ない額／建替え(一般建替え): 助成対象床面積に応じて定めた額と、耐火建築物等90万円・準耐火建築物等80万円のいずれか少ない額
- 対象区域は十条北地区(環七以北の上十条5丁目、十条仲原3・4丁目、赤羽西3丁目の一部、西が丘2丁目の一部)
- 除却は老朽建築物(耐用年数の3分の2を経過。例: 木造住宅は築15年以上)の所有者又は土地所有者で個人又は中小企業者等
- 建替えは新築する建築物の建築主・所有者で、5年以内に本事業又は不燃化加速事業で除却助成を受けた(申請中を含む)こと。耐火建築物等又は準耐火建築物等、敷地65㎡以上(緩和要件あり)
- 承認申請は原則として除却工事着手の1か月前まで。通知前に除却工事・新築工事に着手すると対象外
- 住民税を滞納していないこと。北区地区防災不燃化促進事業の建替え事業と同時活用可
受付: 令和8年度新規事業。助成期間 令和8年4月1日〜令和13年3月31日(令和13年1月31日交付申請までが対象)。旧事業の不燃化加速事業は令和7年度末で終了
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都市防災不燃化促進事業（建築助成）
基本助成は地上1〜3階の床面積の合計に応じた額で、最低200万円(助成額表 令和8年4月)。加算: 仮住居費 30万円又は実費のいずれか少ない額、動産移転費 10万円又は実費のいずれか少ない額、三世代住宅加算 50万円(建物完成時に中学生までの子又は孫が2名以上なら60万円)、4階以上に家族型共同住宅を建てる場合の住宅型不燃建築物加算
- 対象区域: 補助86号線志茂地区、補助86号線赤羽西地区、補助83号線北地区、補助73号線沿道地区、補助85号線沿道地区(補助81号線沿道地区は事業終了。各地区の区域と事業期間は事業区域図による。地区防災道路志茂地区は別ページ)
- 地上2階以上・高さ7m以上(パラペット等除く)の耐火建築物で、敷地35㎡以上・延べ床面積50㎡以上
- 住民税を納めた個人又は中小企業。宅地建物取引業者の販売用建築物、都市計画施設の区域内などは対象外
- 建築工事着手(地盤改良等を含む)前に手続きが必要。承認通知前に着手すると対象外
- 緑化に努めること(敷地100㎡以上は緑化基準、100㎡未満は原則低木1本以上)。三世代住宅加算は住宅課の三世代住宅建設等助成を受けていないことなど要綱の住宅性能要件あり
受付: 申請は原則4月1日〜翌年2月28日。各地区の事業期間は事業区域図(令和8年4月)による
北区の公式ページで確認する(確認日 2026-10-20)
北区地区防災不燃化促進事業
一般建築助成費: 地上1階から3階までの壁で囲われた床面積の合計に応じた額(助成額表 令和8年4月)。4階以上の住戸要件を満たす建築物は住宅型不燃建築物助成費を加算
- 区が指定した防災生活道路に接する敷地(西ケ原地域: 滝野川1丁目・西ケ原3〜4丁目、十条地域: 上十条1〜5丁目・十条仲原1〜4丁目・中十条1〜3丁目・岸町2丁目・赤羽西3丁目・西が丘2丁目の各区域内の指定道路)
- 建替え後は上位の耐火性能にすること(防火構造等→準耐火・耐火、準耐火→耐火)。更地でも建築士による従前建築物の種別証明があれば建替えとみなす
- 計画幅員4m以上に整備された防災生活道路に接する、又は建替えと同時に整備すること。緑化基準に適合すること
- 住民税を納めた個人又は中小企業者等。宅地建物取引業者の販売用建築物、都市計画施設等の区域内、同種の助成を受けるものは対象外
- 建築工事着手(地盤改良等を含む)前に承認が必要(審査に約1か月)。都市防災不燃化促進事業の施行中区域は除く
受付: 令和12年度まで(令和13年1月31日までに交付申請できるもの)
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狭あい道路等拡幅整備事業（助成金）
道路沿いの門・塀等の撤去 長さ(m)×5,000円、すみ切り 1か所×120,000円、私道の電柱の移設費用 電柱1本につき上限1,000,000円(令和7年度新設)。拡幅部分の道路整備工事は区の費用負担
- 建築基準法第42条第2項道路等に面した敷地で建築する建築主が、東京都北区狭あい道路等拡幅整備要綱に基づき申請した場合
- 拡幅整備の申請書は建築確認済証交付後から足場解体の1か月前までの提出が望ましい
- 門・塀等の撤去助成は他の事業で助成金・補助金を受けていない場合に限る。すみ切りは区がすべて整備したものに限る
- 電柱移設の助成は事前相談が必要で、電柱管理者(東京電力・NTT等)への移設依頼は申請者が行う
- 予算限度額を超えると当該年度に工事ができない場合がある
受付: 昭和61年度から実施。令和8年度の拡幅整備工事の受付を開始(整備工事は令和8年5月以降順次)
北区の公式ページで確認する(確認日 2026-10-20)
生垣造成助成
生垣造成 1mにつき8,000円(みどりのモデル地区等区域内は12,000円)、生垣造成に伴うブロック塀等の撤去 1mにつき5,000円(生垣の長さの範囲内)。いずれも40mが限度、実費が助成額に満たない場合は実費額
- 北区内に生垣を造成する土地の所有者又は管理者(一部対象外あり)
- 生垣の総延長1m以上、植栽時の樹高1m以上、葉が触れ合う程度に列植し生垣の外観をそなえること
- 生垣が道路(私道を含む)に直接面していること
- 工事着工前に連絡・申請すること(着工後は対象外)
受付: 公式ページに受付期間の記載なし
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雨水浸透施設設置工事費の助成
予算の範囲内で1件40万円を限度。標準工事費単価(東京都設定標準工事費単価)×設置数量又は実際の工事費のいずれか小さい額
- 敷地面積500㎡未満の個人が所有する住宅(仮設建築物を除く)の所有者(個人に限る)
- 対象施設は雨水浸透トレンチ・雨水浸透ます(東京都雨水貯留・浸透施設技術指針の施設又は同等以上)
- 申請前に事前相談が必要。申請書に登記簿謄本や建築確認申請書の写し等、設置図・構造図・工事費見積書を添付
- 完了届の提出後に区が現地調査を行い助成額を確定
受付: 公式ページに受付期間の記載なし
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再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成（令和8年度・一般用）
区外業者による設置/区内業者による設置の順に、太陽光発電システム 1kW当たり8万円(限度額20万円)/9.6万円(限度額24万円)、高効率給湯器(エコキュート・ハイブリッド給湯器) 1台当たり5万円/6万円、家庭用燃料電池装置(エネファーム) 1台当たり5万円/6万円、住宅用蓄電システム 1kWh当たり1万円(限度額10万円)/1.2万円(限度額12万円)、HEMS 助成対象経費の20%(限度額2万円)/24%(限度額2.4万円)
- 区内に居住又は居住する予定の住宅に、自ら使用する目的で助成対象機器を購入し設置する方(工事完了報告時に住民票の住所が設置場所と異なる場合は申請不可)
- 工事着工前(原則として7開庁日以上前)に交付申請すること。着工後の申請は不可
- 未使用の機器であること、建築物の販売・貸付け等による利益を目的としないこと、住民税を滞納していないこと
- 国や都の助成金と併用可(合計額は助成対象経費の合計を超えない)
- 窓の断熱改修は既存窓の改修が対象のため新築では使えない。LED照明器具の助成は令和8年度で終了
受付: 令和8年度。交付申請 令和9年2月26日(必着)まで・工事完了報告 令和9年3月15日までの予定だったが、令和8年9月25日15時15分に申請総額が予算額に達したため令和8年度の受付を終了
北区の公式ページで確認する(確認日 2026-10-20)
木造民間住宅・耐震建替え工事事業
耐震建替え工事に要した費用(消費税分を除く)の3分の2(1,000円未満切捨て)、1棟につき限度額100万円。整備地域内は120万円、高齢者世帯等は150万円
- 北区内の昭和56年5月31日以前に建築に着手した、主要構造部が木造で2階建て以下・地階なしの住宅で、建替え後の建物も住宅であること
- 耐震診断資格者による耐震診断(一般診断法又は精密診断)でIw(構造耐震指標)1.0未満
- 建替え後は建築基準法上の耐火建築物又は準耐火建築物等(省令準耐火構造は対象外)で、省エネ基準(断熱等性能等級4・一次エネルギー消費量等級4)に適合し、土砂災害特別警戒区域外であること
- 区との事前相談を行い、狭あい道路等拡幅整備要綱による後退整備に協力すること。対象承認通知を受けた後に解体・新築の契約を行う
- 対象建築物の所有者(個人に限る)で住民税を滞納していないこと
- 整備地域は西が丘1〜2丁目・赤羽西2〜3丁目・上十条1〜5丁目・中十条2〜3丁目の全域、赤羽西1・4・5丁目と中十条1丁目の一部など(パンフレット記載)
受付: 令和8年度。対象承認申請の受付 4月1日〜9月30日(土日祝除く)。完了報告・交付申請は対象承認を受けた年度の1月31日まで(建物登記完了後に交付申請)
北区の公式ページで確認する(確認日 2026-10-20)
※ 金額・条件は各制度の公式ページの記載を2026/10/20に確認したものです。申請前に必ず公式ページと担当課で最新の要綱を確認してください。予算に達すると年度途中でも受付が終わります。
自治体の補助金には「市内の施工会社」「着工前の申請」「一定の省エネ性能」などの条件が付くものが多く、会社選びの段階で対応できるかが決まります。複数の会社に同じ条件で間取り・資金計画を出してもらい、北区の制度と国の制度の申請に対応できるかを最初に聞くのが確実です。
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北区の太陽光・蓄電池の補助金を使うなら
北区では太陽光発電・蓄電池などに関する制度が1件ありました。機器の補助金は、対象機種や着工前の申請などの条件があります。設置費用の見積もりと、使える補助金の確認を無料でまとめて相談できます。
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太陽光発電・蓄電池の見積もりを取れて、国や自治体の補助金の案内もまとめて受けられる無料の相談窓口です。持ち家の戸建てが対象で、賃貸や集合住宅は対象外のことがあります。
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国の制度(2026年)
- みらいエコ住宅2026事業: GX志向型住宅125万/110万円(全世帯)、長期優良住宅80万/75万円(子育て・若者夫婦世帯)。交付申請は2026年12月31日まで
- 住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を13年間。限度額は長期優良4,500万円(子育て等5,000万円)〜省エネ基準2,000万円
- 贈与税非課税: 親からの資金は省エネ等住宅で1,000万円まで(2026年末までの贈与)
性能区分(省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良・GX志向型)で額が変わる仕組みは性能区分と制度の対応表にまとめています。
東京都の制度と相場
東京都の注文住宅の平均は、建物のみ5,131万円(延床120.7㎡・坪単価換算140.5万円)、土地付きで総額8,003万円(土地4,269万円+建物3,733万円)です(住宅金融支援機構 2025年度フラット35利用者調査)。世帯年収の平均は921万円、月々の返済は19.6万円でした。詳しくは東京都の相場ページへ。
東京都の他の市区町村
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